桜井漁業協同組合（現　愛媛県漁業協同組合）

桜井漁協では、桜井地区の水産業をはじめ、地域の活気を取り戻すために、これまで行ってきた取り組みを継続させることに加えて、従来からの課題であった地場流通の拡大を基軸に据え、地場水産物の加工品開発・製造などに取り組むことにより付加価値化を確立し、低迷する魚価に歯止めをかけ、漁業所得向上による漁業経営の安定化と地域の活性化を図ると共に資源増殖の推進や漁業コストの削減に取り組む。
又、漁協は今治市と連携して日本の渚百選と称される桜井海岸の景観を活かした魚食レストランや直販施設整備等による観光誘客を図ると共に、障がい者雇用や子育て支援等福祉事業者との連携を推進し、地元住民や企業も参画した地域貢献型事業展開を図る。
①六次産業と地域振興への取り組みによる消費拡大
「六次産業施設（直売所、魚食レストラン）の整備」
・漁協及び今治市は、県内でも有数の海水浴場である唐子浜を基点に、海水浴客やサイクリスト、観光客、地元住民が立ち寄る、地場産活魚及び鮮魚等を扱う直販や魚食レストランを備えた六次産業施設運営の検討に取り組む。
・桜井漁協が運営している消費者に親しまれてきた産地市場の特性を最大限利用し、漁港に直結した地場産活魚及び鮮魚の販売を実践する。
・漁協では、六次産業施設の運営や活動展開の実験的試みとして、漁協市場や周辺域のスーパー等にて、漁業者の参加による鮮魚販売を中心とした実験市・模擬セリ等の取り組みを月一回程度開催する。近年の魚食離れに対応した旬の魚の説明や三枚卸のサービス等、消費者ニーズを把握しながら魚食普及に努めるなど消費の拡大を図る。具体的な取り組みとして、１年目は実験市の準備、２年目、３年目で実験市を開催し、４年目より直売施設での販売を開始する。
・活魚、鮮魚の実験的販売（実験市、出張販売等）の試みと加工品開発の原材料、半製品の保管用として、漁協既存施設内に冷凍冷蔵庫を整備する。
②ブランド化等による付加価値の向上
「特産品であるガザミ、エビ等のブランド化を確立する」
・漁協及び全漁業者は、青年部が試験的に取り組んできた、当地域の特産であるガザミについて18㎝以上の規格設定を設ける他、丁寧な取扱い、タグ付け等によるブランド化を目指した取り組みを推進し付加価値の向上を図る。
・又、その他対象魚種においても水揚げ後の速やかな施氷、魚箱陳列時の丁寧な洗浄や適切な施氷等の低温管理により品質向上を図る。ブランド化、付加価値向上化の数量については、５年目に対象魚種の基準年漁獲量の10%を目指し徐々に取扱量を増加させる。（２年目2.5.%、３年目5％、４年目 7.5％、５年目 10％）
③市場価格の変動に強い、水産物の付加価値化や販路の新規開拓
「加工品の製造販売、販路の拡大」
・漁協と漁業者（小型機船底びき網、吾智網等）は、タイ、ハモ、太刀魚、マイカ、エビ等の大漁時、市場取引価格が下落することから付加価値化等による、市場価格の値崩れ防止対策を検討する。
・漁協は、水産物や加工品を都市部など新たな販路開拓に努めることにより、漁業者の所得拡大を模索する。
④資源管理の推進
「天然アサリ種苗の着底、保護観察、食害生物の除去」
・漁協と青年部は、天然アサリ種苗の着底及び成長保護観察を実施すると同時に、食害生物であるヒトデ、ツメタ貝の卵の除去作業を行い、良質なアサリを育成する。
・漁協は、水産物や加工品を都市部など新たな販路開拓に努めることにより、漁業者の所得拡大を模索する。
「抱卵ガザミの再放流」
・漁協と青年部は、夏場、抱卵ガザミの再放流に継続して取り組むことにより、資源量の増大を図り、漁業収入の増加に努める。
「アマモの藻場造成」
・漁協は、アマモ等の藻場造成を促進し、多くの魚介類の産卵場や仔稚魚の生育の場を保全し、魚介類の生産性回復に取り組む。
⑤後継者対策及び水産物普及の取り組み
「体験学習の企画、女性部等による伝統食の普及」
・漁協青年部は、地元小学生を中心とした魚介類の出前講座等を推進し、魚食普及に努める。
・漁協女性部は、鯛めし、カニ飯等を実験市で販売し、魚食及び伝統食の普及に努める。
・地域の伝統的な保存食「デベラ（ヒラメの干物）」の普及に取り組み、地域特有の魚食文化の継承及び普及に努める。
⑥漁業コストの削減
「省燃油活動」
・全漁業者を対象とした、漁船の舟底清掃実施回数をこれまでの２回／年から、３回／年に増やすことにより、組合員の省燃油に対する意識改革を進めると共に、省燃油における活動意識を高める。
・全漁業者を対象とした減速航行による燃油消費量の削減に取り組む。
「省エネ機器の導入」
・省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入
「漁業経営セーフティネット構築等事業への加入を推進する」

桜井漁協では、桜井地区の水産業をはじめ、地域の活気を取り戻すために、これまで行ってきた取り組みを継続させることに加えて、従来からの課題であった地場流通の拡大を基軸に据え、地場水産物の加工品開発・製造などに取り組むことにより付加価値化を確立し、低迷する魚価に歯止めをかけ、漁業所得向上による漁業経営の安定化と地域の活性化を図ると共に資源増殖の推進や漁業コストの削減に取り組む。
又、漁協は今治市と連携して日本の渚百選と称される桜井海岸の景観を活かした魚食レストランや直販施設整備等による観光誘客を図ると共に、障がい者雇用や子育て支援等福祉事業者との連携を推進し、地元住民や企業も参画した地域貢献型事業展開を図る。
①六次産業と地域振興への取り組みによる消費拡大
「六次産業施設（直売所、魚食レストラン）の整備」
・漁協及び今治市は、県内でも有数の海水浴場である唐子浜を基点に、海水浴客やサイクリスト、観光客、地元住民が立ち寄る、地場産活魚及び鮮魚等を扱う直販や魚食レストランを備えた六次産業施設運営の検討に取り組む。
・桜井漁協が運営している消費者に親しまれてきた産地市場の特性を最大限利用し、漁港に直結した地場産活魚及び鮮魚の販売を実践する。
・漁協では、六次産業施設の運営や活動展開の実験的試みとして、漁協市場や周辺域のスーパー等にて、漁業者の参加による鮮魚販売を中心とした実験市・模擬セリ等の取り組みを月一回程度開催する。近年の魚食離れに対応した旬の魚の説明や三枚卸のサービス等、消費者ニーズを把握しながら魚食普及に努めるなど消費の拡大を図る。具体的な取り組みとして、１年目は実験市の準備、２年目、３年目で実験市を開催し、４年目より直売施設での販売を開始する。
・活魚、鮮魚の実験的販売（実験市、出張販売等）の試みと加工品開発の原材料、半製品の保管用として、漁協既存施設内に冷凍冷蔵庫を整備する。
②ブランド化等による付加価値の向上
「特産品であるガザミ、エビ等のブランド化を確立する」
・漁協及び全漁業者は、青年部が試験的に取り組んできた、当地域の特産であるガザミについて18㎝以上の規格設定を設ける他、丁寧な取扱い、タグ付け等によるブランド化を目指した取り組みを推進し付加価値の向上を図る。
・又、その他対象魚種においても水揚げ後の速やかな施氷、魚箱陳列時の丁寧な洗浄や適切な施氷等の低温管理により品質向上を図る。ブランド化、付加価値向上化の数量については、５年目に対象魚種の基準年漁獲量の10%を目指し徐々に取扱量を増加させる。（２年目2.5.%、３年目5％、４年目 7.5％、５年目 10％）
③市場価格の変動に強い、水産物の付加価値化や販路の新規開拓
「加工品の製造販売、販路の拡大」
・漁協と漁業者（小型機船底びき網、吾智網等）は、タイ、ハモ、太刀魚、マイカ、エビ等の大漁時、市場取引価格が下落することから付加価値化等による、市場価格の値崩れ防止対策を検討する。
・漁協は、水産物や加工品を都市部など新たな販路開拓に努めることにより、漁業者の所得拡大を模索する。
④資源管理の推進
「天然アサリ種苗の着底、保護観察、食害生物の除去」
・漁協と青年部は、天然アサリ種苗の着底及び成長保護観察を実施すると同時に、食害生物であるヒトデ、ツメタ貝の卵の除去作業を行い、良質なアサリを育成する。
・漁協は、水産物や加工品を都市部など新たな販路開拓に努めることにより、漁業者の所得拡大を模索する。
「抱卵ガザミの再放流」
・漁協と青年部は、夏場、抱卵ガザミの再放流に継続して取り組むことにより、資源量の増大を図り、漁業収入の増加に努める。
「アマモの藻場造成」
・漁協は、アマモ等の藻場造成を促進し、多くの魚介類の産卵場や仔稚魚の生育の場を保全し、魚介類の生産性回復に取り組む。
⑤後継者対策及び水産物普及の取り組み
「体験学習の企画、女性部等による伝統食の普及」
・漁協青年部は、地元小学生を中心とした魚介類の出前講座等を推進し、魚食普及に努める。
・漁協女性部は、鯛めし、カニ飯等を実験市で販売し、魚食及び伝統食の普及に努める。
・地域の伝統的な保存食「デベラ（ヒラメの干物）」の普及に取り組み、地域特有の魚食文化の継承及び普及に努める。
⑥漁業コストの削減
「省燃油活動」
・全漁業者を対象とした、漁船の舟底清掃実施回数をこれまでの２回／年から、３回／年に増やすことにより、組合員の省燃油に対する意識改革を進めると共に、省燃油における活動意識を高める。
・全漁業者を対象とした減速航行による燃油消費量の削減に取り組む。
「省エネ機器の導入」
・省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入
「漁業経営セーフティネット構築等事業への加入を推進する」