中島三和漁業協同組合（現　愛媛県漁業協同組合）

漁業収入向上のため、再生委員会の主導により、全漁業者は漁協と連携し、多様な魚種を対象とした漁船漁業漁獲物の出荷時の丁寧な取扱いや養殖で培った多様な販路を活用した販路の拡大等を通じて単価の向上に取り組む。また、漁業者の高齢化の進行に伴い、ヒジキ漁場が未利用（二神島周辺及び沖合無人島沿岸漁場）の状態にあることから、適宜、周辺２島の漁業者と二神島漁業者間の漁業権行使や共同操業とプール制に向けた準備・体制を固め、ヒジキ漁獲量の増大を目指すとともに、出荷時のゴミの除去などの丁寧な取扱いを通して、単価の向上を図る。
更に、漁船漁業、養殖業ともに、減速航行（燃費のよい効率的航行速度）や船底、舵、プロペラ清掃を推進することにより、燃油節減を推進する。
これらの取り組みを積極的に推進することにより、漁業所得の向上に取り組むと同時に、島おこしに向けた中長期的な可能性検討を進める。
(1) 取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上
今後、再生委員会の指導により、各島の組合員全員が、島内の漁船漁業の漁獲物と養殖アワビの一部について、出荷の際の品物の取扱いを丁寧に行う（適切な施氷や丁寧な箱詰め、各浜での出荷の際の神経〆、出荷の際の高鮮度・衛生管理への配慮等）ことや、販路の拡大等に取り組むことで、単価向上（単価向上率は、松山市場における丁寧な取扱品の場合の実績を採用）と漁業所得の拡大を図る。
単価向上に向けた体制が整い、対象魚種を漁獲・生産する各漁船漁業及び養殖業を営む漁業者は、順次実践に移すことで、漁獲物の具体的な単価向上と漁業所得向上を図る。具体的にはこのような取組み対象を、５年目に対象魚種の基準年漁獲量の10%を目指し徐々に取扱量を増加させる。(２年目5.0%、３年目7.5％、４年目 10.0％、５年目 10.0％～20.0％）
(2) ヒジキ資源の増殖と漁獲量・金額の拡大
中島三和漁協を構成する津和地島、怒和島及び二神島の沿岸は、単価の高い（基準年乾燥単価1,113円／kg）ヒジキ漁場となっている。しかし、最も漁業者の高齢化の進む二神島では、沖合の無人島周辺に好漁場が形成されているにも関わらず、手つかずの状況にある。従って、今後、漁業権行使や共同操業プール制等の協議を前提に、既存及び未利用漁場の増殖（岩礁清掃等）とともに、二神島ヒジキ未利用漁場での操業を推進することにより、ヒジキ資源量及び漁獲量の増加を図る。
具体的には、未利用漁場の共同操業等の準備や体制が整う２年目から、順次未利用漁場での操業に着手し、漁業権行使や共同操業等のしくみを徐々に確立しつつ、徐々に操業漁場を広げて漁獲量の増加（２年目10.0.%、３年目15.0％、４年目20.0％、５年目25.0％）を見込むと同時に、不純物の除去や丁寧な取扱いを通じて単価の10％向上を図る。
(3)漁業・離島立地を活かした離島振興の推進
1)離島出荷経費の節減システム構築可能性の継続検討
高齢化の進行に伴い、個人出荷が経費的にも労力的にも難しくなってきていることから、共同出荷需要に対応した漁協の共同出荷システム構築の可能性について、中長期的に検討・研究を重ねる。
2)アイランドツーリズムの振興可能性の継続検討
３有人離島の独自性と地域資源及び既存の津和地島の漁家民宿の取り組みを核とし
た松山市近接型の“のんびりアイランドツーリズム”振興により、しまおこしを推進する体制や人材育成等について、中長期的に検討・研究を重ねる。
(4)漁業経費節減とリスク回避に関する基本方針
1)燃油消費量の削減を通じた漁業操業コストの削減
減速航行（燃費のよい効率的航行速度）や船底、舵、プロペラ清掃を推進することにより、基準年経費中の燃油支出額を12.0％削減し、基準年総所得額に対する経費節減率4.41％（2,965千円)の節減を進める。
2)燃油高騰等に対する適切な備え
組合員に対し、漁業経営セーフティネット加入等を奨励することで、乱高下の激しい燃油高騰等に備える。未加入の組合員については、漁協が積極的に加入を推進する。また、漁業近代化資金利子補給制度の活用等により、漁業者や漁協の負担軽減を図る。

漁業収入向上のため、再生委員会の主導により、全漁業者は漁協と連携し、多様な魚種を対象とした漁船漁業漁獲物の出荷時の丁寧な取扱いや養殖で培った多様な販路を活用した販路の拡大等を通じて単価の向上に取り組む。また、漁業者の高齢化の進行に伴い、ヒジキ漁場が未利用（二神島周辺及び沖合無人島沿岸漁場）の状態にあることから、適宜、周辺２島の漁業者と二神島漁業者間の漁業権行使や共同操業とプール制に向けた準備・体制を固め、ヒジキ漁獲量の増大を目指すとともに、出荷時のゴミの除去などの丁寧な取扱いを通して、単価の向上を図る。
更に、漁船漁業、養殖業ともに、減速航行（燃費のよい効率的航行速度）や船底、舵、プロペラ清掃を推進することにより、燃油節減を推進する。
これらの取り組みを積極的に推進することにより、漁業所得の向上に取り組むと同時に、島おこしに向けた中長期的な可能性検討を進める。
(1) 取扱い高度化・販路拡大による単価向上を通じた漁業所得向上
今後、再生委員会の指導により、各島の組合員全員が、島内の漁船漁業の漁獲物と養殖アワビの一部について、出荷の際の品物の取扱いを丁寧に行う（適切な施氷や丁寧な箱詰め、各浜での出荷の際の神経〆、出荷の際の高鮮度・衛生管理への配慮等）ことや、販路の拡大等に取り組むことで、単価向上（単価向上率は、松山市場における丁寧な取扱品の場合の実績を採用）と漁業所得の拡大を図る。
単価向上に向けた体制が整い、対象魚種を漁獲・生産する各漁船漁業及び養殖業を営む漁業者は、順次実践に移すことで、漁獲物の具体的な単価向上と漁業所得向上を図る。具体的にはこのような取組み対象を、５年目に対象魚種の基準年漁獲量の10%を目指し徐々に取扱量を増加させる。(２年目5.0%、３年目7.5％、４年目 10.0％、５年目 10.0％～20.0％）
(2) ヒジキ資源の増殖と漁獲量・金額の拡大
中島三和漁協を構成する津和地島、怒和島及び二神島の沿岸は、単価の高い（基準年乾燥単価1,113円／kg）ヒジキ漁場となっている。しかし、最も漁業者の高齢化の進む二神島では、沖合の無人島周辺に好漁場が形成されているにも関わらず、手つかずの状況にある。従って、今後、漁業権行使や共同操業プール制等の協議を前提に、既存及び未利用漁場の増殖（岩礁清掃等）とともに、二神島ヒジキ未利用漁場での操業を推進することにより、ヒジキ資源量及び漁獲量の増加を図る。
具体的には、未利用漁場の共同操業等の準備や体制が整う２年目から、順次未利用漁場での操業に着手し、漁業権行使や共同操業等のしくみを徐々に確立しつつ、徐々に操業漁場を広げて漁獲量の増加（２年目10.0.%、３年目15.0％、４年目20.0％、５年目25.0％）を見込むと同時に、不純物の除去や丁寧な取扱いを通じて単価の10％向上を図る。
(3)漁業・離島立地を活かした離島振興の推進
1)離島出荷経費の節減システム構築可能性の継続検討
高齢化の進行に伴い、個人出荷が経費的にも労力的にも難しくなってきていることから、共同出荷需要に対応した漁協の共同出荷システム構築の可能性について、中長期的に検討・研究を重ねる。
2)アイランドツーリズムの振興可能性の継続検討
３有人離島の独自性と地域資源及び既存の津和地島の漁家民宿の取り組みを核とし
た松山市近接型の“のんびりアイランドツーリズム”振興により、しまおこしを推進する体制や人材育成等について、中長期的に検討・研究を重ねる。
(4)漁業経費節減とリスク回避に関する基本方針
1)燃油消費量の削減を通じた漁業操業コストの削減
減速航行（燃費のよい効率的航行速度）や船底、舵、プロペラ清掃を推進することにより、基準年経費中の燃油支出額を12.0％削減し、基準年総所得額に対する経費節減率4.41％（2,965千円)の節減を進める。
2)燃油高騰等に対する適切な備え
組合員に対し、漁業経営セーフティネット加入等を奨励することで、乱高下の激しい燃油高騰等に備える。未加入の組合員については、漁協が積極的に加入を推進する。また、漁業近代化資金利子補給制度の活用等により、漁業者や漁協の負担軽減を図る。