浜プランの取組地区数

5 8 5 地区
※2022年3月末時点

愛媛県|伊予・上灘地区地域水産業再生委員会

伊予漁業協同組合

取組概要 流し網漁(サワラ等)の丁寧な取り扱い、漁師市の開催
キーワード資源管理
地域振興
加工品開発
販路その他
取組タイプ漁法・水揚方法
魚種 イワシ
アジ
エビ
イカ
タイ

浜プランの取組内容

伊予・上灘漁協では漁業収入向上のため、漁業者は操業ルールの確立による漁業資源の保護や漁獲物の付加価値向上を目指した加工・販売等を実践し、漁業所得の向上と地域の活性化に取り組む。
①漁獲物の資源管理と増殖等の推進
「広域的な資源管理・漁業調整、漁獲物の品質向上への取り組み」
伊予、上灘漁協所属のイワシ機船船びき網漁業者は、漁場使用の輪番制及び網上げ時間の繰り上げ等のルールを設定、順守することにより漁業資源の保護及び品質向上に努め、効率的な操業形態の構築に取り組んでいる。しかし、過去約10年間における資源量の減少は顕著であり、より広域的な(松前~長浜間)資源管理及び品質向上の取り組みが必須である。
・1年目の取り組みとして関係漁協及び行政は、準備・勉強会に取り組み、今後の検討体制を模索する。2年目に関係漁協及び行政、関係機関は協力して広域な漁場での資源量及び品質の向上につなげるための検討を開始する。
・3年目は、関係者間で協議した内容を基に、広域的な漁場での資源量及び品質の向上につながる基本的な構想をまとめ、4年目に同構想に基づいた実施計画を構築する。
・5年目より、実施計画に基づき関係者は広域的な漁場において試験的取り組みを実施し、資源量及び品質の向上に努める。
「キジハタ、メバル等の稚魚放流と増殖礁の設置」
・伊予、上灘漁協は行政関係機関と協力して、キジハタ、メバル等の稚魚放流量の増大や採捕サイズの設定を推進するとともに、仔稚魚の保護、育成を目的とした増殖礁の設置に取り組み資源の回復に努める。
・上記の取り組みにより資源量を増加させることで漁獲量の増加を図る。
➁既存施設を有効活用した消費拡大への取り組み
「道の駅 ふたみシーサイド公園で開催する漁師市による消費拡大と地域振興への取り組み」
・小型機船底びき網漁・流し網漁業者は両漁協と連携し、既存施設である道の駅 ふたみシーサイド公園内にて定期的な「漁師市」を開催し、伊予市内外から来場する消費者及び観光客へ水産物や加工品等の販売を検討し、実現を図る。
・活魚、鮮魚の実験的販売の試みを通じて消費者の意向を汲み取り、魚食離れに対応したサービスに取り組む。
➂鮮魚の丁寧な取り扱いによる品質の向上
「鮮魚の適切な施氷・取扱いによる付加価値の向上」
・伊予、上灘漁協では、貯氷施設の容量不足と砕氷設備の機能(伊予漁協/昭和50年代、上灘漁協/昭和30年代に整備)を改善することにより、漁獲後の低温運搬や保存に適切な施氷を施す他、魚介類表皮へのキズ等による商品価値の低減を防ぎ、丁寧な取り扱いによる品質の向上を図る。
・機船船びき網漁と流し網漁(サワラ等)、小型底びき網漁については、漁獲後の運搬時により多くの施氷をすることで、運搬時の変色やストレスによる噛み合いが原因となるキズ等による劣化を低減させ、品質向上による付加価値化を目指す。
・機船船びき網漁については、1~3年目の間、水揚げ後の取り扱い等において関係者間による試験的な取り組みを模索する。4年目から対象魚種における付加価値向上化の取り組みを開始する。
・流し網漁(サワラ等)については、2年目から水揚げ後の丁寧な取り扱い等において付加価値向上化の取り組みを開始し、5年目にかけて徐々に取扱量を増加させる。
最終年5年目には基準年に対する取扱量20%について付加価値の向上に取り組む。
・現在、購入している氷経費を削減することで夏場の活魚出荷の割合を高め、近郊域への販路拡大に取り組む。
・鮮魚の品質向上及び販路拡大の為、製氷施設を整備する。
・活魚販売の取り組み、販路開拓等の検討を進める。
④六次産業と地域振興への取り組み
「地魚を活用した加工品の製造販売と販路の新規拡大」
・伊予、上灘漁協は、小型底びき網漁、流し網漁で年間通じて水揚げのあるシリヤケイカ、ハモ、エビ、アカエイ、タマガンゾウビラメ等の地魚や特産品のニボシ等を活用した加工品の商品化を検討し実現を図る。
⑤後継者対策及び魚食普及
「体験学習の企画、魚食の普及」
・地区内の小中学校行事の料理教室や漁業体験等について漁業者を派遣し、漁業への理解や地域での漁業への関心を深め、魚食普及や将来的な消費拡大につなげる。
⑥漁業コストの削減
「省燃油活動」
・全漁業者を対象とした、漁船の船底清掃実施回数をこれまでの2回/年から、3回/年に増やすことにより、組合員の省燃油に対する意識改革を進めると共に、省燃油における活動意識を高める。
・全漁業者を対象とした減速航行による燃油消費量の削減に取り組む。
「省エネ機器の導入」
・省エネ型エンジンや漁具、加工機器の導入
「漁業経営セーフティネット構築等事業への加入推進」
・国際情勢の変化により乱高下の激しい燃油価格の高騰に備える。未加入の組合員については、両漁協が積極的に加入を推進する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 伊予漁業協同組合
住所 〒799-3114
愛媛県伊予市灘町357
電話番号 089-982-0134