遊子漁業協同組合（現　愛媛県漁業協同組合）

●漁業収入の向上のための取り組みの基本方針
(1) 基幹漁業である養殖業の体質強化と生産・販売促進
①養殖魚(ハマチ、タイ等)のサイズの大型化とブランド化の促進
魚類養殖業者は、需要ニーズに応じた魚体サイズの大型化に取り組むことで、単価の向上を通じて漁業所得の拡大を図る。
なお、各魚類の大型化飼育体制が整い、対象魚種を生産する養殖業者から、順次実践に移し、一定割合の生産物の具体的な単価向上と漁業所得の向上を図る。具体的にはこのような取組み対象を、5年目に対象魚種の基準年生産量の5.0%～10.0%を目指し徐々に取扱量を増加させる。
②真珠養殖における取扱い改善等による真珠の品質向上
当地では、6mm珠～10mm珠まで５段階別のサイズの真珠が生産されており、1級品と2級品単価は珠のサイズによるが、3.04倍から7.28倍と大きい開きがある。真珠養殖業者は、対象となる各サイズ真珠生産に当たって、それぞれのサイズ毎に、基準年の2級品生産量(匁)の一定割合(0.1％～10.0％)について、アコヤ貝の健康状態や海況を詳細に観察して挿核作業を行い、養生、沖出し後の丁寧な作業管理を実施することで、現状では2級品単価にとどまっている真珠を、1級品に移行させる（※１級品生産割合を増加させる）。
なお、このような取組み対象量割合を、2年目から5年目にかけて各珠径毎に取組みが可能と判断される範囲で、徐々に拡大していく。
③ヒオウギ貝の品質向上
色鮮やかな養殖ヒオウギ貝は、それ自体独自の商品価値を持っており、既に一部については漁協女性部が特産品として活用しているが、更に、ヒオウギ貝養殖業者は、貝の健康管理や海況にきめ細かに配慮しながら、ニーズに合ったサイズや色合いの維持に努めることで、単価の向上を図り、漁業所得の向上につなげる。
なお、このような取組み対象を、5年目にヒオウギ貝の基準年生産量の10.0%を目指し徐々に取扱量を増加させる。（2年目3.0.%、3年目5.0％、4年目 7.5％、5年目10.0％）
④漁協女性部による商品開発及びキッチンカーを活用した販売促進
漁協女性部と漁協加工場が協力し、遊子産の魚介類を素材に、既存の「鯛バーガー」、「照りてり寿司」、「たべ鯛」、「（真珠）貝柱カツ」等のメニューをより充実するとともに新たなメニューを開発し、キッチンカーにて県内イベント会場で販売することで、地区の漁業を核とした食の観光部分を担うとともに、地場産魚介類のＰＲを通じた地域活性化及び漁家の副次的収入の増加に努める。
(2) 養殖漁場の環境改善
①定期的海岸清掃の実施
漁協が主導し、全組合員参加の定期的海岸清掃活動を呼びかけ実践し、最終的には小中学生の体験学習をはじめ市民参加の活動に結びつけていく体制づくりを検討・実践する。
②定期的水質・魚病などのモニタリングと生産者への情報提供
漁協及び養殖業者グループは、水質（水温、溶存酸素、クロロフィル）及び底質（硫化物量、底生生物）について四半期に1回12か所の定点において調査を実施し、持続的な養殖生産が可能な数値を把握し、漁場の適正使用の目安とするため、養殖業者への迅速な情報発信体制を構築すると共に、漁場改善計画に基づき、現在の養殖漁場環境の維持・保全を図る。
(3) 小型漁船漁業の維持と所得向上
①漁船漁業漁獲物の取り扱いの高度化による価格向上
現在、実施している漁協による共同運搬出荷体制を継続すると共に、グレ、ハモ、タチウオ、アジ、エソ、サワラ、天然マダイなど小規模ながら漁船漁業で漁獲される多様な魚種について、形態・大きさの違いに対応し、きめ細かなサイズ別の選別、適切な施氷、丁寧な箱詰めなどに配慮することで、単価の向上を図り漁業所得の向上に結びつける。
なお、この取組みは、対象魚種を漁獲する小型漁船漁業者が順次実践に移し、一定割合の漁獲物の単価向上を図る。具体的にはこのような取組み対象を、5年目に対象魚種の基準年漁獲量の20.0%を目指し徐々に取扱量を増加させる。（2年目5.0%、3年目7.5％、4年目10.0％、5年目20.0％）
②有用魚種の種苗放流
漁協は、漁船漁業対象資源量の維持・培養に向けて、既存のヒラメ種苗の放流事業を継続する。
③高齢漁業者の体験交流型観光振興インストラクターや遊漁案内など兼業機会創出
漁協は、地域の漁業の歴史や知恵に長じた高齢漁船漁業者や意欲ある漁業者グループによる、今後の体験交流型観光振興とインストラクター養成に関する検討・研究組織を立ち上げ、「(4)地域資源を活かした6次産業振興と地域振興の推進」に資する人材育成を図るとともに、兼業機会の創出による小型漁船漁業経営の強化を検討する。
(4) 地域資源を活かした6次産業振興と地域振興の推進
①漁協女性部による食を中心とした観光振興
漁協女性部の「遊子の台所」活動の実績を活かしつつ、女性部が中心になって、観光協会等と連携して、既に着手している南予独特の魚食文化の提供（女性部独自の炊き込み鯛飯、味噌の冷や汁であるさつま、ヒオウギチャウダー、手作りうどん、それらを組み合わせたバイキング料理等を南予サイクリングコース利用客等に提供）を更に拡充し、食の観光を前面に出した観光のあり方や可能性を検討・研究する組織を立ち上げ、当地区における6次産業振興の一翼をになう体制づくりを継続的に研究・検討する。
②漁業・養殖業の体験交流事業の活性化
遊子地域には自然と生業と暮らしが融合した優れた景観や食文化の他、水が浦の段畑を活用した地域振興に取り組むＮＰＯ法人「段畑を守ろう会」や個人的に漁業体験に取り組む組合員など地域資源の宝庫である。漁協は、女性部や青年部の他、意欲のある漁業者(特に、高齢漁船漁業者など)と、市、観光協会など産業や立場、年齢などの垣根を越えたメンバーに声をかけ、今後の漁業・養殖業の振興を支援するような遊子独自の6次産業（体験交流観光）振興の検討・研究を進める。
併せて、漁協は、遊子の段畑に近接する、特産品特売店「だんだん」や、食事ができる「だんだん茶屋」における地場水産物や加工品の地産地消による地場流通量の増加を図る。
●漁業経費節減とリスク回避のための基本方針
(1)燃油消費量の削減を通じた漁業操業コストの削減
再生委員会が主導し、地区内の全ての養殖及び漁船漁業者に、①小まめな船底清掃や、②低速走行を中心に、燃油消費量(費)の削減、③省エネ機器の導入等を指導・実践する。
(2)漁業者や漁協が安心して経営できるリスク回避構築事業加入促進
養殖用配合飼料価格の高騰に備えるため、漁協は、基幹漁業である養殖業者に、漁業経営セーフティネット構築事業（養殖用配合飼料）への加入を促進する。

●漁業収入の向上のための取り組みの基本方針
(1) 基幹漁業である養殖業の体質強化と生産・販売促進
①養殖魚(ハマチ、タイ等)のサイズの大型化とブランド化の促進
魚類養殖業者は、需要ニーズに応じた魚体サイズの大型化に取り組むことで、単価の向上を通じて漁業所得の拡大を図る。
なお、各魚類の大型化飼育体制が整い、対象魚種を生産する養殖業者から、順次実践に移し、一定割合の生産物の具体的な単価向上と漁業所得の向上を図る。具体的にはこのような取組み対象を、5年目に対象魚種の基準年生産量の5.0%～10.0%を目指し徐々に取扱量を増加させる。
②真珠養殖における取扱い改善等による真珠の品質向上
当地では、6mm珠～10mm珠まで５段階別のサイズの真珠が生産されており、1級品と2級品単価は珠のサイズによるが、3.04倍から7.28倍と大きい開きがある。真珠養殖業者は、対象となる各サイズ真珠生産に当たって、それぞれのサイズ毎に、基準年の2級品生産量(匁)の一定割合(0.1％～10.0％)について、アコヤ貝の健康状態や海況を詳細に観察して挿核作業を行い、養生、沖出し後の丁寧な作業管理を実施することで、現状では2級品単価にとどまっている真珠を、1級品に移行させる（※１級品生産割合を増加させる）。
なお、このような取組み対象量割合を、2年目から5年目にかけて各珠径毎に取組みが可能と判断される範囲で、徐々に拡大していく。
③ヒオウギ貝の品質向上
色鮮やかな養殖ヒオウギ貝は、それ自体独自の商品価値を持っており、既に一部については漁協女性部が特産品として活用しているが、更に、ヒオウギ貝養殖業者は、貝の健康管理や海況にきめ細かに配慮しながら、ニーズに合ったサイズや色合いの維持に努めることで、単価の向上を図り、漁業所得の向上につなげる。
なお、このような取組み対象を、5年目にヒオウギ貝の基準年生産量の10.0%を目指し徐々に取扱量を増加させる。（2年目3.0.%、3年目5.0％、4年目 7.5％、5年目10.0％）
④漁協女性部による商品開発及びキッチンカーを活用した販売促進
漁協女性部と漁協加工場が協力し、遊子産の魚介類を素材に、既存の「鯛バーガー」、「照りてり寿司」、「たべ鯛」、「（真珠）貝柱カツ」等のメニューをより充実するとともに新たなメニューを開発し、キッチンカーにて県内イベント会場で販売することで、地区の漁業を核とした食の観光部分を担うとともに、地場産魚介類のＰＲを通じた地域活性化及び漁家の副次的収入の増加に努める。
(2) 養殖漁場の環境改善
①定期的海岸清掃の実施
漁協が主導し、全組合員参加の定期的海岸清掃活動を呼びかけ実践し、最終的には小中学生の体験学習をはじめ市民参加の活動に結びつけていく体制づくりを検討・実践する。
②定期的水質・魚病などのモニタリングと生産者への情報提供
漁協及び養殖業者グループは、水質（水温、溶存酸素、クロロフィル）及び底質（硫化物量、底生生物）について四半期に1回12か所の定点において調査を実施し、持続的な養殖生産が可能な数値を把握し、漁場の適正使用の目安とするため、養殖業者への迅速な情報発信体制を構築すると共に、漁場改善計画に基づき、現在の養殖漁場環境の維持・保全を図る。
(3) 小型漁船漁業の維持と所得向上
①漁船漁業漁獲物の取り扱いの高度化による価格向上
現在、実施している漁協による共同運搬出荷体制を継続すると共に、グレ、ハモ、タチウオ、アジ、エソ、サワラ、天然マダイなど小規模ながら漁船漁業で漁獲される多様な魚種について、形態・大きさの違いに対応し、きめ細かなサイズ別の選別、適切な施氷、丁寧な箱詰めなどに配慮することで、単価の向上を図り漁業所得の向上に結びつける。
なお、この取組みは、対象魚種を漁獲する小型漁船漁業者が順次実践に移し、一定割合の漁獲物の単価向上を図る。具体的にはこのような取組み対象を、5年目に対象魚種の基準年漁獲量の20.0%を目指し徐々に取扱量を増加させる。（2年目5.0%、3年目7.5％、4年目10.0％、5年目20.0％）
②有用魚種の種苗放流
漁協は、漁船漁業対象資源量の維持・培養に向けて、既存のヒラメ種苗の放流事業を継続する。
③高齢漁業者の体験交流型観光振興インストラクターや遊漁案内など兼業機会創出
漁協は、地域の漁業の歴史や知恵に長じた高齢漁船漁業者や意欲ある漁業者グループによる、今後の体験交流型観光振興とインストラクター養成に関する検討・研究組織を立ち上げ、「(4)地域資源を活かした6次産業振興と地域振興の推進」に資する人材育成を図るとともに、兼業機会の創出による小型漁船漁業経営の強化を検討する。
(4) 地域資源を活かした6次産業振興と地域振興の推進
①漁協女性部による食を中心とした観光振興
漁協女性部の「遊子の台所」活動の実績を活かしつつ、女性部が中心になって、観光協会等と連携して、既に着手している南予独特の魚食文化の提供（女性部独自の炊き込み鯛飯、味噌の冷や汁であるさつま、ヒオウギチャウダー、手作りうどん、それらを組み合わせたバイキング料理等を南予サイクリングコース利用客等に提供）を更に拡充し、食の観光を前面に出した観光のあり方や可能性を検討・研究する組織を立ち上げ、当地区における6次産業振興の一翼をになう体制づくりを継続的に研究・検討する。
②漁業・養殖業の体験交流事業の活性化
遊子地域には自然と生業と暮らしが融合した優れた景観や食文化の他、水が浦の段畑を活用した地域振興に取り組むＮＰＯ法人「段畑を守ろう会」や個人的に漁業体験に取り組む組合員など地域資源の宝庫である。漁協は、女性部や青年部の他、意欲のある漁業者(特に、高齢漁船漁業者など)と、市、観光協会など産業や立場、年齢などの垣根を越えたメンバーに声をかけ、今後の漁業・養殖業の振興を支援するような遊子独自の6次産業（体験交流観光）振興の検討・研究を進める。
併せて、漁協は、遊子の段畑に近接する、特産品特売店「だんだん」や、食事ができる「だんだん茶屋」における地場水産物や加工品の地産地消による地場流通量の増加を図る。
●漁業経費節減とリスク回避のための基本方針
(1)燃油消費量の削減を通じた漁業操業コストの削減
再生委員会が主導し、地区内の全ての養殖及び漁船漁業者に、①小まめな船底清掃や、②低速走行を中心に、燃油消費量(費)の削減、③省エネ機器の導入等を指導・実践する。
(2)漁業者や漁協が安心して経営できるリスク回避構築事業加入促進
養殖用配合飼料価格の高騰に備えるため、漁協は、基幹漁業である養殖業者に、漁業経営セーフティネット構築事業（養殖用配合飼料）への加入を促進する。