浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 荷捌き体制と衛生管理体制の改善 |
キーワード | 接触回数減 リードタイム短縮 買受業者誘致 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
イワシシラス サバ マグロ ヘダイ タコ |
第1期の成果および課題をふまえ、第2期の基本方針として、前期の取組を継続・拡大しつつ、
特に地域漁業の中で水揚げの大部分を占めるバッチ漁業及び釣り漁業を主として、以下のとおり
取り組むこととする。
【漁業収入向上の取組み】
〇荷さばき体制、 衛生管理体制の改善
前期プランの期間中にシラスの入札場所を従来の海岸部から漁協施設内に変更したことで、衛
生管理体制の改善が図られたことから、さらなる改善に努めていく。また、鮮度向上による漁獲
物の高品質化に向けて取り組む。
〇品質向上による浜値の向上
バッチ網漁業において、状況に応じて曳網時間を従来より短くすることや、漁獲後の施氷を適
宜行うことにより漁獲物の品質を向上させ、浜値の向上を図っていく。
〇資源管理、 漁獲過剰による浜値下落の防止
資源管理についての漁業関係法令や漁業調整規則等で規定されている公的管理措置を遵守す
るほか、シラスにおいては毎週日曜日、年末年始(12/30~1/ 4)、お盆(8/13~8/16)、神事(10/10)、
漁協総会時(3月の第一土曜日)に加えて雨天日を休漁とする。 また、連合会による自主的な取
り決めとして、 操業は午前 11時までとするほか、特に豊漁時には過剰な漁獲とならないよう申
し合わせを行い、資源管理の適切な管理を行う。
〇環境保全の取組
集中豪雨等により山間部等の内陸部から流出する流木や廃棄ビニール等の漁場や海岸線への
漂流(漂着)ゴミの除去活動を行い、漁場環境の維持・保全に努める。
〇機船船曳網漁業における省力化、省人化
漁業者の高齢化と担い手の減少に伴い、漁業従事者の人手不足が深刻化しつつあることから、
伝馬船等へのつり上げ機器(ホイストクレーン等)の設置等による省人化、省力化へ取り組む。
〇買受業者の誘致
漁業者のみならず、計受け業者の高齢化も進んでおり、安芸漁協の産地市場の買受業者も減少し、産地の価格形成力が低下していることから、引き続き、漁協は新たな業者の有地に取り組む。
〇地元で開催される地域イベント等で、特産のちりめんじゃこやシラス等のPRを行い、消費拡大に努める。また、SNSを利用し、日々の水揚げ情報を発信することにより安芸水産物野PR活動を行う。
〇新規就業者の確保、指導
漁協は行政と連携して、国や県の新規就業者支援関係事業を活用し、新たに漁業に従事しようとする漁業就業希望者がいる場合には、必要なサポートを行い、漁業者の増加に繋げる。
【漁業コストの削減】
〇船底清掃を行うことで、燃費向上に努め、経済的な経営を進める。
〇省燃油を心がけた操業により燃費消費量を抑制し効率的な経営をすすめる。バッチ網漁においては操業時の曳網時間をできるだけ短縮することで燃油消費量の抑制に繋げる。
〇漁業者の漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進に努め、燃油高騰時のリスク軽減を図る。
〇推進機関のこまめなメンテナンスの実施による負荷の軽減を図る。
これらの取り組みにおいては、国、県、市の事業の活用を図ることとし、漁業収入向上と漁業コスト削減とを組み合わせ、総合的に漁業所得の向上を図る。
【機船船びき網漁業とシラス産業の振興】
○地域産品としてのシラス消費拡大と需要増を図るため、漁協は地域関係者と連携した取り組みを推進するとともに、生産量の安定・増加を図る。
①漁協は安芸釜あげちりめん丼楽会の構成員として、丼楽会の活動に積極的に参画する。
・丼楽会は、ご当地グルメを使った町おこしイベント「全国じゃこサミット」の開催、「釜あげちりめん丼」のイベント販売・市内での提供店の拡大を行いながら、1次産業の漁業者・2次産業の加工業者・3次産業の飲食店・ちりめん丼楽会の関連性を強化し、各事業者が地域の食の魅力や観光素材を全国にアピールすることで関連産業の活性化に取り組む。
・また、「じゃこゼミナール」と題して安芸市内の小学校への出前授業も開催している。
・漁協及び漁業者は、これらの活動の中で、原料となるシラスの確保、出前授業での講演、大漁旗の掲揚によるイベントの盛り上げ等を行う。
※全国じゃこサミット…ご当地じゃこサミット実行委員会(以下、「実行委員会」という。)が主催する日本各地のご当地ちりめんじゃこの魅力を多くの人に知ってもらい、同時に安芸市の活性化を図るイベント。丼楽会が実行委員会メンバーに入っている。
②漁協女性部有志グループは、シラスを原材料とした佃煮の製造・販売及び安芸市内等で開催されるイベントへの出展を行い、地産地消を図る。
○生産においては、消費拡大の取り組みにより増加する需要量に対応し、漁業生産と加工業者のキャパシティの差による需給バランスを調整するため、機船船びき網漁業者で構成する安芸西部機船船びき網連合会が加工業者と連絡を取り操業時間を短くするといった調整を行い、適正な漁業生産量と単価を維持できる効果的な操業に取り組む。
○漁業者は行政と連携し、安全で効率的な操業が可能な漁場の確保を行う。
①大雨や台風により、河川から流木や葦類が沿岸漁場に流入堆積し、漁業操業及び水産資源の繁殖の障害となるため、掃海作業に取り組む。
②台風などの波浪により消波ブロックが破損し転石するため、その除去に取り組む。
○漁業者及び漁協は地域住民の協力を得ながら、年に2回程度の海岸清掃を行い、漁場環境の維持を図る。
【一本釣り漁業の振興】
○漁業者は、低・中層に生息するシイラ、カツオ、小型のマグロ類などの回遊性魚類の保護育成場としての蝟集基盤の確立を図るため、中層式ビニール海藻魚礁を設置し、操業の円滑かつ効率化を図る。
【地びき網漁業の振興】
○漁協は、主な漁獲物であるタイの活魚出荷量を増加させ、漁業収入を向上させるため、活魚槽の増設を検討する。
○漁業者及び漁協は、旅行業者と連携し、観光地びき網などの交流活動を行うことにより、地元外から人を呼び込み、地域資源であるアジ、タイなどの鮮度の高い地元の魚を食べてもらうことで、漁業外収入が得られる仕組みを検討する。また、参加した観光客に対してアンケート等を実施する。
【建網漁業の振興】
○漁協などで構成する安芸水産業改良普及協議会は、建網漁業者の所得向上を図るため、ヒラメの種苗放流に取組む。また、漁業者とともに放流種苗の混獲調査を行い、調査結果に基づいて今後の取り組みの方向性について協議する。
【地域水産業の振興】
○漁業者及び漁協は、安芸市内で開催されるイベントに出展し、地域水産物の地産地消を図る。
【漁業経営体の育成】
○漁協は、新規漁業就業希望者を漁業研修生として積極的に受け入れ、担い手の育成を推進し、将来的な水揚量の増大を図る。
○漁業者及び漁協は漁業研修生と定期的に面談等を行い、漁業研修生が漁業者として定着できるよう支援する。
JF・団体名 | 安芸漁業協同組合 |
住所 | 〒784-0020 高知県安芸市西浜3411-1 |
電話番号 | 0887-34-1123 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |