仮屋漁業協同組合

１．漁業収入の向上対策
１）付加価値の向上
（１）ネット販売
漁協ホ－ムペ－ジの仮屋地区産物のPR ペ－ジを適宜更新して、養殖マダイ（鮮魚、フィレ等）及び養殖トラフグ（身欠きフグ）の最新情報を発信し、ＥＣサイト（通販）によるネット販売を充実する。ネット販売の先進地研修を実施する。さらに、仮屋産水産物のブランドイメ－ジの向上のため、新たに作成した商品パッケ－ジを作成する。
（ⅰ）養殖マダイ
漁協及びマダイ養殖業者は、加工技術の先進地研修等を実施するとともに、県玄海水産振興センタ－等の指導も受けながら、鯛茶漬、吸い物、煮付け等の加工品の製造について検討し、加工品を試作する。
マダイ養殖業者は既に販売している鮮魚や一次加工品を中心にネット販売を行う。
（ⅱ）養殖トラフグ
漁協及びトラフグ養殖業者は、内容量やパッケ－ジ等を検討し、身欠きフグのネット販売を行う。
（２）ブランド化
漁協は、開設するホ－ムペ－ジで仮屋湾産養殖マダイについて、大型養殖生簀を使用した低密度養殖、餌料・給餌手法の統一、水産用医薬品の使用量削減、出荷サイズ等の基準厳守等の品質及び安全性を引き続きPR する。
漁協及びマダイ養殖業者は、仮屋産マダイのブランド力向上のため、シ－ル等の販促物を作成する。地産地消の推進のため、地元保育園給食での仮屋産養殖マダイの利用、地元開催の棚田満喫ウォ－クへの浜焼き養殖マダイの提供等、また地元の飲食業組合及び旅館業組合と連携した真鯛祭りの開催等により、町内外へPR を行う。
漁協はブランド化のためのシ－ル、チラシ作成費、真鯛祭り開催費用について、町に令和３年度事業として要望する。
２）販路拡大
（１）都市圏販売
（ⅰ）都市圏の飲食店にアワビを試験販売し、単価が良かったことから、今後、都市圏への販売量を増やすため、漁協は安定供給に必要なアワビの蓄養施設の検討を進め、また新たな飲食店等の販売先を開拓し、販売体制を整備する。
（ⅱ）アカウニの生ウニを都市圏の飲食店に試験販売し、単価が良かったことから、漁協はアカウニの生ウニを都市圏へ販売するため、供給量を踏まえ、新たな飲食店等にも対応できるように販売体制を検討する。
（２）地元販売
養殖カキの単価は年明けからは安くなるが、その時期でも高く販売できる地元個人等への販売量を増やす。漁協はチラシを作成し地元個人等に配布し、養殖カキ販売を周知する。
（３）年末販売
養殖カキの単価は年末が高く、年明けからは安くなるため、漁協は年末出荷量を増加に対応できるように、養殖カキの出荷作業省力化施設について検討する。
３）水産資源の安定増大
（１）採介
漁協及び漁業者はガンガゼの駆除計画に従い、効率的に駆除を進める。
ガンガゼ駆除は継続的に実施する必要があるため、活動組織は町等に令和３年度のガンガゼ駆除費用を要望する。
４）新規就業者対策
関係漁業者、漁協、町及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、漁家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を継続する。漁業者は新規就業者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の再利用やシェアリング等を検討する。

１）ネット販売
仮屋漁協は、水産物をネット販売するため、ホームページ、EC サイト（通販）を整備する。合わせて、仮屋産水産物等の魅力を発信するためPR ページも整備する。
ⅰ）養殖マダイ
漁協及びマダイ養殖業者は、ふるさと納税の返礼品として提供している鮮魚や一次加工品を基本に品目を決定し、販売を始める。さらにマダイ養殖業者は漁協の水産物加工場を利用した鯛茶漬、吸い物、煮付け等の加工品の製造について検討する。
ⅱ）養殖トラフグ
漁協及びトラフグ養殖業者は、ふるさと納税の返礼品として提供している身欠きフグを基本に品目を決定し、販売を始める。
ⅲ）養殖カキ
漁業及びカキ養殖業者は、内容量やパッケージ等を決定し、殻付カキの販売を始める。
ⅳ）その他漁業の天然魚
漁協及び漁船漁業者は、加工品の製造販売を検討する。
２）ブランド化
漁協は、開設するホームページにて仮屋湾産養殖マダイのPR を行う。大型養殖生簀を使用した低密度養殖、餌料・給餌手法の統一、水産用医薬品の使用量削減、出荷サイズ等の基準厳守など、仮屋産養殖マダイの品質及び安全性をPR する。また、DHA 含有量などの分析を行い、健康食品としての効果も情報発信する。
漁業及びマダイ養殖業者は、ブランド力向上のため、シールなどの販促物を作成する。また、地産地消の推進のため、地元保育園・小学校の給食での仮屋産養殖マダイの利用、地元の飲食業組合及び旅館業組合と連携した鯛祭りの開催など、町内外に対するPR を行う。さらに佐賀県等が開催する首都圏での佐賀フェアにて、養殖マダイの刺身、フィレ等の出店販売を行う。
漁協はブランド化に取り組むための経費について、町に平成２８年度事業を要望する。
３）地元販売
漁協は、仮屋産水産物の町内・近隣市町での販売を推進する。まずは、販売先等を検討する。
４）複合経営
ⅰ）カキ養殖
漁業者は、養殖技術の向上に努めるとともに、仮屋湾内における貝毒発生時の安定出荷のため、新規の外海漁場を活用する。漁協は、安全・安心な養殖カキの提供のため、貝毒その他の衛生検査を実施するとともに、衛生管理について漁業者を指導する。また、養殖カキの取扱数量増に対応するため、紫外線処理水槽の増設を検討する。さらに、複合経営としてのカキ養殖業への着業を推進する。
５）水産資源の安定・増大
ⅰ）採介
漁協及び漁業者はガンガゼの駆除計画を作成し、効率的に駆除を進める。
ガンガゼ駆除は継続的に実施する必要があるため、漁協は玄海町等に平成２８年度事業を要望する。
６）新規就業者対策
関係漁業者、漁協、町及び県は、国の新規就業者支援事業等を活用し、漁家子弟や地域外からの新規就業者の受入体制を整備する。漁業者は新規就業者に対し、技術や知識を伝承する。また、空き家等の住居の斡旋、休漁船の再利用やシェアリング等を検討する。