五島漁業協同組合

１ 資源管理による生産量増加の取り組み
（１）磯焼け対策
・磯焼けアクションプランに基づく藻場の回復
平成３０年度に、磯焼けアクションプランを策定し、磯焼けの原因究明および、それに応じた効果的な取り組みの実践、藻場回復成功事例の普及を基本方針として定めた。
これに基づき、新たな藻場回復漁場を作るために必要となる原因究明やモニタリングのためのデータ収集、回復の手法について、成功事例を参考に検討し取り組む。
・藻場対策協議会の開催による情報共有、意識醸成
成功事例及び取り組み実施後のモニタリング結果等の情報を、協議会を通じて共有することで関係者の意識を醸成するとともに、漁業集落における効果的な取り組みを推進する。
・食植性のウニや魚類の駆除
原因究明が容易ではない場合においても、可能な取り組みとして、食植性のウニ（ガンガゼ）や魚類の駆除を継続して実施する。
（２）種苗放流
定着性の高い魚種やクロアワビ等の種苗放流を継続する。新たな放流魚種についても検討する。
（３）魚礁・増殖場の整備
魚礁や増殖場を整備し、資源の回復（定着・増殖）に取り組み、同時に魚礁・増殖場の有効利用を推進する。
２ 水産物の付加価値向上の取り組み
（１）出荷技術の向上
五島〆の技術の普及とスキルアップに取り組む。
（２）ブランド化
過去にブランド化を図った魚種について再検討し、新たな戦略を策定する。
３ 販路拡大の取り組み
（１）五島〆ブランドによる販路開拓
商談会等を通じた五島〆の販売促進活動を積極的に実施する。
（２）安定的な水産物供給体制の構築
魚種や漁法で組織された部会等が把握した市場ニーズ対する共通認識を高め、新たな販路の開拓に必要となる水産物数量（ロット）を確保する。
４ 鮮度保持や活魚出荷による単価向上の取組
（１）神経〆等の鮮度保持処理
漁獲物の一部について神経〆等の鮮度保持処理を行うことにより単価を向上させる。
（２）活魚出荷
漁獲物の一部について活魚出荷を行うことにより単価を向上させる。
５ 漁港の維持管理の取り組み
（１）漁港施設の適正利用
地域漁業者の拠点である漁港について、荷捌き所や荷揚場、係留施設の適正な利用に務め、各種作業を効率化することで生産性の向上を図る。
（２）漁港機能の保全
漁港整備が完了後、相当の年数が経過している漁港においては、温暖化による海水面の上昇や台風の大型化による機能低下が懸念されている。漁港機能診断に基づく機能保全工事や浮体式係船岸の設置など必要に応じた漁港の整備を行う。
（３）生産関連施設の保全・整備
出荷や出漁の拠点化等を念頭に再整備を検討し、準備の整ったものから県・市に対して必要な整備を要請する等、適切な維持管理を図っていく。
６ 定置網漁業の収益性改善の取り組み
資源量減少に応じた操業の効率化のため、漁業者は漁協と協力し、改革型漁船・漁網の導入、漁獲物の蓄養等の流通加工販売を含めた構造改革を進めるとともに、五島定置地域プロジェクト協議会が実施する「もうかる漁業創設支援事業」により得られた成果を地域に波及させる。
７ 後継者確保の取り組み
（１）独立型漁業
漁業者の高齢化が進み、後継者対策が深刻なものとなっているため、漁協、漁業者は県・市と協力して独立型の漁業研修生の受け入れを実施し、新規漁業就業者の定着化を図る。
（２）雇用型漁業
漁協、漁業者は定置網、魚類養殖等の雇用型漁業についても、漁業研修生の受け入れを実施し、必要な労働力の確保に努める。

【出荷技術の向上】
・特選ランク商品の構築について、初年度は準備として、関係機関指導の下、まずは本構想に賛同する一本釣り、定置網漁業者と漁協及び大学等関係機関を構成員とする研究会を設立し、目標イメージの明確化のための先進地視察、消費地バイヤーとの意見交換会等を実施し、関係者の意識醸成を図る。
・鮮度保持技術の基準を設ける前段階として、実際に活魚を使用した締め方実習を行い、効果的な手法を検証する。
・また当地域は離島であり、産地に近いというメリットはあるものの消費地まで遠いというデメリットを抱えており、輸送コスト等流通面でハンデを抱えている状況である。このため、漁協は、インターネットでの鮮魚販売を個人消費者をターゲットとして取組み、消費者の需要に合わせた捌き方をするなど、遠隔地でありながら消費者に密着したきめ細やかなサービスを提供できるように体制を整える
【定置網漁業の収益性改善】
・当地域においては定置網漁業が盛んに行なわれているが、漁獲量が減少する中で厳しい経営が続いており、資源量の減少に対応した操業の効率化を図る必要がある
・そこで、定置網漁業者は漁協と連携し、改革型漁船･魚網の導入の他、漁獲物の蓄養などの流通加工販売に関する取り組みを含めた構造改革を図るため、地域において検討を開始する
【磯焼け対策】
・当地域においても沿岸部の海藻類が減少し、根付き資源も減少するなど磯焼け現象が顕著になっており、各地区で食害生物駆除などの活動が展開されてきた
・漁業者は漁協とともに、引き続き、各地区で食害生物駆除活動に取り組む
【種苗放流】
・当地域においては水産資源回復のため各地区で種苗放流を実施してきた
・漁業者は漁協とともに、引き続き、各地区で放流効果の高いクエ、カサゴ、ヒラメ、アワビ等の種苗を積極的に放流する
【後継者対策】
・当地域においても漁業者の高齢化が進み、後継者対策は深刻なものとなっている中、平成21年度から県・市と連携して独立型の漁業研修生の受け入れを実施しており、Iターン、漁家子弟合わせて5名が定着している
・また、大宝地区・玉之浦地区の定置網、魚類養殖では雇用型の漁業研修生を積極的に受け入れてきている
・今後も受け入れ体制を整え、後継者確保に努める
【魚礁･増殖場の整備】
・一本釣り漁業者は、既存の魚礁の利用のための操業手法の検討、実施により漁獲増大を図る
・漁協は県が実施する三井楽沖への人工魚礁の整備に協力し、一本釣り漁業者の漁場造成を図る
【漁港の維持管理】
・当地域における漁港は漁業者が生産活動を実施する拠点として特に需要な場所であるため、漁業者と漁協は、漁港施設の適正な利用に努めるとともに、県・市に対して必要な施設整備を要請する等、適切な維持管理を図っていく
【生産関連施設の保全・整備】
・各地区に整備されている荷捌き施設や製氷機等の生産関連施設については漁業者が生産活動を維持していく上で重要な施設であることから、漁業者と漁協は適正な保全に努める。今後、出荷や出漁の拠点化等を念頭に再整備を検討し、準備の整ったものから県・市に対して必要な整備を要請する
等、適切な維持管理を図っていく