浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 出荷者認定制度によるブランド化、制度の見直し |
キーワード | 「五島箱入り娘」 未利用魚の活用 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
アジ サバ タイ ブリ イカ |
① 魚価向上
・第1期から取組んでいるブランド「五島箱入り娘」(イサキ・ヤリイカ・タチウオ)のうち、ヤリイカやタチウオは海況の変化により漁獲量が大きく変動し、イサキは漁獲が減少している。また、漁業者の高齢化による出荷認定者の減少もあいまって、ブランドの出荷量は激減している。
このことから、漁協は対象魚種の拡大及び認定制度の見直しを検討する。
・殺菌海水の使用及び神経抜き等をした鮮魚の評価が高いことから、漁協と漁業者はこの取組をブランド魚以外にも広げ、付加価値の向上を図る。
・漁協は、出荷時に個別指導を行い、鮮度保持技術の普及、啓蒙を図る。
② 磯焼け対策の強化
・道土井地区において潜水士による食害生物の徹底駆除(ウニ類)を繰返し実施してきたところ、藻場再生が認められた。このため、これまで船上からのほこつきにより駆除(主につぶし)していた他の地区でも、今後は、管内全ての地区において、潜水士による駆除行う。
・藻場再生が確認された箇所においては、その後の保護のため、潜水士駆除に変わるものとして、刺網による駆除の手法を検討する。
・漁協と漁業者は、藻場の定期的な枠取り調査の箇所選定や調査方法を検討する。
・町は、これまで整備してきた核となる藻場礁について、必要に応じ、母藻入替え等の機能回復措置を施し、水産資源の育成、漁業者の漁獲量の増加を図る。
③ 栽培漁業の推進
・漁協と漁業者は、放流効果が認められているサザエの放流を継続する。
・放流効果が確認できていない魚種については、新たな魚種へ変更を検討する。
・クエやカサゴなど、大型になれば単価が高くなる魚種が、小型のうちに漁獲、販売されている実態がある。このため、漁協と漁業者は、小型魚の再放流について検討する。
・漁業者は、アオリイカの産卵床となるイカ柴を設置し、資源回復を図る。
・漁協と漁業者は、タコの産卵床として、休漁期におけるタコツボ設置を検討する。
④ 魚礁の利用
・漁協は、当海域の実態に適した魚礁を活用した漁法の模索、検討を行い、漁業者へ講習会等を通じて普及、啓蒙を進め、もって、漁獲量の増加を図る。
⑤ 新規就業者対策
・漁業者の高齢化や後継者不足が加速しているなか、新規就業者への支援及び中核的漁業者の育成が重要となっている。特に人手不足が顕著に現れがちな定置網漁業等の雇用型経営体は、漁協や県・町と連携し、人員の確保に努める。また、雇用型経営体は、漁協・県・町などと連携を密にし、漁業就業者フェア等を積極的に活用する。
・漁協、県、町は、新規就業希望者の定着のため、技術研修制度等での支援を行う。
・漁協、県、町は、経営診断等を通じて漁業者の経営安定化の支援を行う。
⑥ 未利用漁場の有効活用
・真珠養殖業等の衰退や廃業により未利用となっている漁場について、漁協は魚類養殖や藻類養殖などによる有効活用を検討するとともに、有効である漁場については、県と相談して、区画漁業権の設定等につき検討する。
【魚価の向上】
・上五島町漁協では、付加価値向上のため、平成18年度にブランド出荷者認定制度基準を設定し、鮮魚のブランド化(五島箱入り娘)を推進している。地元の時期に応じた旬の魚介類として、ヤリイカ、イサキ、タチウオの3魚種を対象とし、魚種ごとに出荷基準を設定しブランド化を図っており、市場において五島箱入り娘ブランドが確立されつつある。この取組を一層推進し、魚価の向上を図る。具体的には以下のとおり。
・漁協は、ブランド品としての出荷量の増大を図るため、ブランド品としての出荷をしていない一本釣漁業者の約半数に対し、ブランド品としての鮮魚取扱い講習会及び個別指導を実施する。
・講習及び指導を受けた漁業者は、対象魚種について神経抜き・殺菌海水の使用等による取扱いを徹底し、ブランド品として出荷することにより、所得の向上に努める。
【販路拡大】
・上五島町漁協では、販路拡大のため、平成23年度から移動販売車を導入し、福岡圏内を中心に週6日のルート販売による個人向け主体の直販活動を実施しており、その活動は販売先でも徐々に定着しつつある。この取組を一層推進し、販売量・額の向上を図る。具体的には以下のとおり。
・漁協は、ルート販売について広報活動(インターネット・チラシ等)による情報発信に取組み、さらなる上五島産水産物の宣伝普及に努め、移動販売車の販売量・額の向上に努める。
【磯焼け対策】
・当地区では、全国的にも問題となっている磯焼けが顕在しており、アワビ・サザエなどの磯根資源の減少、水産資源の稚仔魚の保護・育成場の減少も深刻化しているため、漁業者は漁協とともに、深刻化する沿岸部での磯焼けの対策として、沿岸域の現状を把握する為、海域の磯焼け調査を実施し検証する。
【資源回復】
・当地区では、水産資源回復のため、各浜において種苗放流を実施してきたところ。漁業者は漁協とともに、引き続き、放流効果の高いカサゴ、サザエ等の種苗を積極的に放流し資源回復を図る。
・また、イカ柴を設置し、アオリイカの産卵を促し、資源回復を図る。
【魚礁・増殖場】
・町は、魚礁・藻場増殖場を整備することで、水産資源の育成、漁業者の漁獲量の増加を図る。
・漁協は、整備された魚礁の設置箇所を全漁業者に公表することにより漁業者の魚礁利用促進を図る。
・漁業者は、魚礁の利用を積極的に行うことで、漁獲量の増加を図る。
JF・団体名 | 上五島町漁業協同組合 |
住所 | 〒857-4404 長崎県南松浦郡新上五島町青方郷2273 |
電話番号 | 0959-52-2008 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |