長崎市新三重漁業協同組合

●まき網漁業
　漁業者及び漁協は、養殖用冷凍餌料供給量を平成29 年の6,300ｔから年間300ｔ増加することを目標にする。小アジ・サバ等は、直売店、活魚取扱店向け年間2,880 ㎏を活魚供給し、併せてブランド魚「ごんあじ」の供給量を安定化することで、所得向上を目指す。また、月夜間休漁を実施するとともに、TAC に基づく資源管理の推進を図る。
●刺網漁業
　漁業者は、カマスの年間水揚げの75％を占める小型カマス（30ｔ）について、網揚げ直後の氷処理の迅速化や傷物除去の徹底等による品質向上に取組み、㎏当り20 円の魚価上昇を目指す。また、漁業者及び漁協は、鮮魚出荷ヒラメ（平成29年度5,479 ㎏）のうち年間1,500 ㎏の活魚化を進めるとともに、活魚出荷用として年間200 ㎏の漁獲量増加を目指す。また、西彼地域栽培漁業推進協議会等において毎年16,000 尾以上のヒラメ種苗放流を継続し、放流種苗保護のために禁漁区の設定及び月夜間休漁を実施する。
●潜水漁業
　漁業者及び漁協は、藻場造成とウニ生息密度の管理及び未利用となっているガンガゼの商品化により、良質のムラサキウニとガンガゼの生産量をそれぞれ100 ㎏伸ばす。また、漁場造成・小型魚礁の設置及び西彼地域栽培漁業推進協議会等におけるクロアワビ種苗10,000 個の放流を行い、年間50 ㎏のクロアワビの漁獲量増加を目指す。併せて、刺網漁業や延縄漁業との漁業の複合化を進め、漁家収入の向上・安定化により後継者の確保・育成を進める。
●魚類養殖
　養殖業者及び漁協は、商標登録を行っている「黄金ブリ」、「黄金ヒラス」、「宝菱ぶり」、「宝菱ひらす」について、未利用の養殖漁場を活用した増産や他地区養殖との分業により、4,000 尾の生産量拡大を図る。また、高鮮度養殖飼料の利用と適正養殖の推進を図り、品質向上及びブランド力強化による販路拡大と所得向上を進め、年間生産高を2 千万円増加する。

※まき網漁業　
当該地区のアジ、サバは平成４年から「ごんあじ（マアジ）」「ごんさば（マサバ）」「ごん丸あじ（マルアジ）」という登録商標を取得し当該名称で流通させ、市場でも高い評価を得ているところ。漁業者は、マアジ、サバ資源が減少する中、休漁日設定やＴＡＣ資源管理に取組み、「ごんあじ」等の持続的・安定的な漁獲を目指す。　現在、まき網は、活魚用運搬船を用いて活魚出荷に取り組んでおり、主力の「ごんあじ」は年間20ｔ程度を活魚で出荷している。一方、マルアジ、ゴマサバ、豆あじ等は活魚出荷が年間数トン程度に留まっている。漁業者は、マルアジ、ゴマサバ、豆アジ等を、年間10tを目標に活魚化する。漁協は当該活魚を漁協活魚センターで販売するほか、小型のものは県漁連と協力して販売先を開拓して養殖用種苗や釣活餌として県内外に販売し、㎏当り100円の単価向上を目指す。　
※刺網・ふぐ篭・蛸壷漁業　
漁業者及び漁協は、刺網漁業の主要魚種であるヒラメについて平成９年から毎年種苗放流（年間40,000尾）を行っている。これを今後も継続し年間11ｔ以上の水揚げを維持する。
漁業者は、近年水揚が増加しているカマスについて、３㎏規格で入数の表示、蓋つきケース下氷仕立で出荷している。漁協は、３㎏12入より大型のものについて傷物の除去や量目切れ防止、鮮度保持の指導を行い、規格の厳格化により市場の評価を得て将来的にはブランド化を目指す。　
ふぐ篭で漁獲されるカナトフグは、価格が安い秋口に多く、現在鮮魚出荷を行っている。漁協にはフグ加工能力はないため、県漁連と協議し漁連加工場でのむき身加工向けの販売を徐々に増やし、魚価の向上を目指す。　
　また、漁協は、消費者に対する調理加工体験等を実施し、漁協の直売店である長崎漁港がんばランドでのマダコ等の漁獲物の販売を伸ばして手取価格の向上を目指す。
　更に漁業者は、潜水部会の藻場造成活動に協力して藻食魚の駆除に取組むとともに、毎年５月末に実施している抱卵イセエビの放流を継続し、イセエビ資源の回復を目指す。
※潜水漁業
　漁業者は、藻場の再生・維持に取組み、ムラサキウニ分布密度管理の徹底や未利用資源である「ガンガゼ」の有効利用により、生ウニの増産に取組む。生ウニの生産量が増加した場合に現在の出荷先である魚市場において供給量が需要量を上回り価格が下がることもあるため、魚市場の需要を上回った分の「生ウニ」は、長崎漁港がんばランドでの体験漁業での使用や生協等への販売を推進し、魚市場における「生うに」の価格維持を図る。
　漁協及び漁業者は、サザエ種苗15,000個の放流を継続し、藻場造成と併せて根付資源の回復を図る。漁協は、若手漁業者に刺網等他種漁業との組合せを検討させ、計画的な後継者育成を図る。
※養殖業
　漁業者は、現在の１年以上飼育した中間種苗から成魚までの飼育体制から、ハマチ、ヒラス、マダイの稚魚から成魚までの生産体制に切り替え、ハマチ・ヒラス2魚種で平成31年までに16,000本の出荷体制を構築する。このため漁業者は、平成26年度中に長崎県の適正養殖業者認定を受け、県が認定する安心・安全な養殖技術の確立と養殖魚の生産履歴情報提供できる体制を構築する。
　漁協は、長崎漁港がんばランドでの養殖魚の販売や消費者に対する養殖体験の提供で養殖魚をＰＲして養殖魚の消費拡大に努める。また、将来的にはブランド養殖魚を作ることを目指して消費者が望む基準を検討する。さらに、漁協は脂質計（脂質を測るフィッシュアナライザー）を購入し、養殖魚の脂質を検証する体制を作る。
　漁業者は、ワカメ養殖の規模を拡大し、ヒジキ、マガキ、イワガキの試験養殖に取組む。漁協は、ワカメ養殖等については体験漁業等でＰＲしてワカメの消費拡大に努める。