大瀬戸町漁業協同組合

① 加工流通販売対策
・漁協及び市は市内水産物のイメージアップを目指すため平成25 年に制定した「長崎西海の魚」ロゴマークを使用した販促資材やパンフレット等の更新及び、市等のホームページの活用とあわせ継続的な営業、商談会への出
展を通じて統一イメージの定着化に取り組む。
・漁業者、漁協及び市は、西海市の「西海ブランド戦略」により選定した戦略商品のプロモーション活動を行うなど、ターゲットを絞り込んだ販売事業を展開する。
・漁業者及び漁協は、飲食店等との直接取引につなげていくため、西海市市人会（関西及び関東）との関係構築による営業活動の継続及び、マーケティング・ブランディング事業を展開する西海市地域商社と連携した情報収集等に取り組む。
・漁業者及び漁協は、姉妹都市である宮崎県西都市への産直姉妹便（トラック便による直売）の運行を継続するとともに、西都市周辺地域への販路拡大に向けたマーケティング調査に取り組む。
・イセエビ刺網漁業者及び漁協は、イセエビの個人向け販売の強化を図るため、ダイレクトメール等による情報発信を継続するとともに、多様な流通チャンネルに対応可能な高鮮度保持販売に向け、急速冷凍施設の導入等を検討する。
・漁業者及び漁協は、漁獲物の鮮度保持に向け、神経締めの実施や殺菌海水の使用等、品質・衛生管理の徹底を図る。また、養殖マガキの販路拡大に向け、衛生管理施設の整備を検討する。
・漁協及び市は、観光協会や商工会等と協働で取り組んでいる「さいかい丼」フェアや、市内小・中・高校での「水産教室」の開催を継続するとともに、地域漁業の情報発信に向けた水産物販売会と漁業体験を組み合わせたイベントを開催するなど、水産物の地産地消や魚食普及を推進する。
・加工業者、漁協及び市は、従事者の高齢化が進んでいる家内工業的な加工品生産について、持続可能な生産体制への整備を行うとともにフィレ等の一次加工品へのニーズを踏まえ水産加工方針の取りまとめを検討する。
②養殖業の振興対策
・魚類養殖業者は漁協と連携し、養殖魚の販売促進とあわせ、流通経費削減対策を含めた加工品生産体制の確立を検討する。

①加工・流通・販売対策
・漁協及び市は、「西海市ブランド」のイメージアップによる販売単価の向上を図るため、25年に制定した「長崎西海の魚」ロゴマークを使用したシール等の販促資材や、西海市産水産物を紹介するDVD及びパンフレットを製作する。
・漁業者及び漁協並びに市は、漁業者の手取り向上を目指し、関西及び関東の料飲店をターゲットとした直接取引（産直鮮魚）を推進するため、両地域の県事務所や西海市市人会等の協力を得て、マーケッティング調査を実施する。
・カキ養殖業者及びタコツボ漁業者並びに漁協は、漁業者の手取り向上を目指し、姉妹都市である宮崎県西都市をターゲットとした直接取引を推進するため、養殖カキやゑべす蛸（ボイルダコ）を中心とした「産直姉妹便（トラック便による直売）」を試験的に運行する。
・イセエビ刺網漁業者及び漁協並びに市は、安価で取引されている春季のイセエビ価格向上を図るため、県の協力のもと、適切な状態で長期冷凍保存するための技術開発試験（冷凍直前の処理手法やビニール等の敷き材の使用等）を実施するとともに、ダイレクトメール等を活用した個人向け販売を強化する。
・一本釣・延縄等の漁業者及び漁協は、漁獲物の鮮度低下を防ぐため、神経締め作業や殺菌海水の使用等、品質・衛生管理の徹底を図る。
・漁業者及び漁協並びに市は、流通コストの削減と漁業者の手取り向上を目指し、地産地消を推進するため、市内直売店や量販店等において、高鮮度・適正価格の地元産水産物販売イベントを開催する。現在、西彼町漁協が自営直売所を保持しているが、売れ残り不安等から地元漁獲物が十分に集まらず、魅力的な品揃えとなっていない状況にある。このため、４漁協が協力して漁獲物を販売し、内湾外湾の魚を揃え魅力度を向上させる等の方法を検討する。
・漁協及び市は、地元水産物の消費拡大を図るため、観光協会や商工会等と協働で取り組んでいる「さいかい丼」フェアについて、県外でのイベントへの出品等の更なる認知度向上に取り組むとともに、市内小中学校で水産教室等を開催し、魚食普及を推進する。
・本地域における水産加工業は、塩蔵ワカメやすり身、干物、ボイルダコ等を生産しているが、その規模は家内工業的な零細業者が大部分を占めている。また、消費地においては、丸体の鮮魚よりもフィレ等一次加工品に対するニーズが大きくなっている。このような状況等を踏まえ、漁業者、漁協及び市は、養殖魚を含めた本地域水産物の魚価向上を図るため、水産加工業者と連携しつつ、加工業者の組織化や加工処理施設の整備、新たな加工品の開発等、本地域の水産加工振興方針について検討する。
②養殖業の振興対策
・魚類養殖業者は、漁協と連携し、丸体の鮮魚よりもフィレ等の一次加工品に対するニーズが増加していることから、フィレ等の一次加工品の出荷量を増大させるとともに、流通経費削減のため、地元料理店等への販売量増大に取り組む。
・漁協及び市は、養殖経営の多角化により漁業収入の向上を図るため、定置網等で採捕される小型のサバやカワハギ等、養殖期間が１年程度の生産サイクルが早い短期養殖の導入を推進し、モデル的に実施している養殖業者の事例紹介等を行い、新規着業者を増加させる。
・一本釣等の漁業者は、漁業経営の多角化により漁業収入の向上を図るため、漁船漁業と組み合わせて営むことができるワカメ養殖に新たに取り組む。漁協及び市は、本事例の取組状況等の紹介を行い、ワカメ養殖を推進する。
③漁業生産の維持対策
・採介藻・一本釣・刺網等の漁業者及び漁協は、水産資源の維持・回復を図るため、アワビ、カサゴ、ヒラメ等の種苗放流と資源管理、アオリイカの産卵場整備等を推進する。
・採介藻・小型底びき網・一本釣・刺網等の漁業者は、漁場環境の保全を図るため、母藻投入やウニ駆除等の磯焼け対策や海底耕うんを実施する。
・市は、安全で快適な就労環境を整備するため、漁港施設の機能保全計画に基づく老朽化対策を推進する。
④就業者対策・漁村地域の活性化対策
・漁協及び市は、漁業の担い手不足と高齢化に対応するため、漁家子弟を中心とした新規就業者の確保・育成を推進するとともに、就業者の離職防止の一助として、漁船機関のオーバーホールや新たな漁法の導入に係る機器整備等に対する支援について検討する。
・市は漁協と協力しつつ、漁村地域のリーダーを育成するため、市内在住の県認定漁業士で構成する「西海市漁業士会」を設立し、先進地視察や新たな漁法の導入試験等に対する支援について検討する。
・漁協及び市は、組合員の負託に応え、サービスを提供するという組合本来の存続意義を果たすためには漁協の経営基盤強化が不可欠な状況にあることから、市内漁協合併に向けた協議を行う漁協合併研究会を設置し、協議を開始する。
・漁業者及び漁協並びに市は、海洋再生可能エネルギー実証フィールドにおける実証実験と漁業との協調方法の調査・研究を開始する。