長崎市たちばな漁業協同組合

【全漁業種類】
・ 漁業者及び漁協は、魚市場へ出荷しても安値で取引される「半端もの（一定の規格・基準を満たす魚が箱単位の量にまとまらない漁獲物）」、「傷もの（取扱い時に傷がついた漁獲物）」の高値販売先を確保・拡大するため、地域内に直販施設を有する農協や長崎市内他地域の直売所等の運営者及び加工業者との取引協議を開始し、協議が整ったものから必要な出荷規格基準（漁獲物の選別基準と出荷手順）を定め、全漁業者に周知する。また、漁業者は、漁協が定めた出荷規格基準に従い、各直販所向けの直接出荷に取り組む。
・ 漁協は、戸石フレッシュ朝市、地域内料理店等と連携し、新たな料理メニューや加工商材の開発並びにカキ収穫体験を組み入れた体験型観光、料理フェア、学校給食への食材提供を通じて地元産水産物のＰＲに取り組む。
【小型底びき網漁業】
・ 漁業者及び漁協は、継続して小型魚の再放流及び底びき網の袋網部の目合制限を実践するとともに、橘湾栽培漁業推進協議会と連携してヒラメ、クマエビの種苗放流に取り組む。
・ イワガキ養殖業者は、養殖期間を現在の３年間から２年間に短縮した場合の効果検証のため、２年養殖イワガキの出荷試験に取り組み、成育状況、販売状況及び販売先の評価を取りまとめ有効性を検討する。
【一本釣り漁業】
・ 漁業者は、タチウオ釣りを専業とする操業形態を見直し、タチウオ漁閑期にごく沿岸海域で操業が可能なマアジやカサゴを対象とした釣り漁業との複合経営に取り組む。
【魚類養殖業】
・ 養殖業者及び漁協は、マダイ、シマアジ等の養殖規模の拡大による養殖形態の転換及び海外市場向けの養殖生産体制について検討する。
・ 漁協及び養殖業者は、「橘湾周辺海域の赤潮対策ガイドライン」（平成26年度に国、県、市、漁協で構成する橘湾赤潮対策検討会が策定）に従い、テレメーターを活用した監視と情報共有、年間２回の底質改良剤（カキ殻）散布に取り組み、赤潮被害等の未然防止並びに漁場環境の維持・保全に努める。
【その他】
・ 長崎市水産センターは、放流種苗の安定供給に必要な施設の改善、及び放流効果の更なる向上を図るための調査・技術開発に取り組む。
・ 漁業者等は、漁場環境の保全を図るため、橘湾の堆積物除去、ヒトデやガンガゼ等の害敵生物の除去及び公的支援事業によるウニ類の除去などによる藻場造成の取組を継続して実施する。

【小型機船底びき網漁業の取組】
○小型機船底びき網漁業の漁獲物は主に長崎魚市へ出荷しているが、半端な箱ものは値が付かない場合がある。漁業者は、これら魚市では値が付かない漁獲物をＪＦ、ＪＡ直売所又は地元ス－パ－に出荷し、漁業収入の向上に努める。
○底びき網漁業者のうち、6名は副業としてマガキ養殖による所得アップに努めているが、今後長崎市水産センタ－の種苗を使って本格的なイワガキ養殖にも取組み、さらなる所得向上を図る。
○イワガキ養殖漁業者及びマガキ養殖業者（いずれも小底と兼業）は、種苗1個につき1円のPR費用を拠出する。漁協は、この拠出金を基に販売促進用資材の作成や当該資材を用いた営業等に取り組み販路拡大に努めるとともに、生食用販売のための浄化処理施設の強化を行う。
○漁業者は、橘湾内の他の漁協組合員と連携し、長崎県橘湾小型機船底びき網漁業包括的資源回復計画（平成23年度終了）を踏まえた休漁、小型魚の再放流や袋網の目合制限、および抱卵ガザミの短期蓄養による幼生供給量の増大を図るとともに、ガザミ、クルマエビ、クマエビ、ヒラメ、アカガイ種苗の放流による資源増大に努める。
【タチウオ一本釣り漁業の取組】
○平成20年度に29名であったタチウオ一本釣り漁業者は水揚不振の影響から基準年度の平成25年度には７名と激減した。
○当地区漁業者のタチウオの品質（傷、鮮度等）は評価が高く、販売価格は長崎魚市場の中でも他漁協と比較して箱当り（５kg入り）平均200円程度高く取引されている。
○漁業者は、引き続き漁協職員立会のもと、より丁寧で充分な氷打ちや魚体のチェックを強化して少しでも傷のあるものは取り除き型を揃えて出荷する。 なお、魚体チェックで除外されたタチウオについても漁業者は干物加工して直売所で販売する等有効に活用する。
○漁業者は、これまでは規格外として自家消費されていた小型タチウオ（25入り以上）を直売所で販売し、漁業収入の向上に努める。
【魚類養殖業の取組】
○トラフグ養殖では、全国的な生産過剰による価格の暴落、餌料費の高騰、需要の低迷等で赤字経営を強いられている状況にある。
○漁業者は、生産過剰による価格低迷を防ぐために、平成26年～30年度までの種苗導入尾数を基準年度と比較して９%程度削減する。
○漁業者は、県の持続的養殖生産確保計画に基づきトラフグ放養密度４kg/m3での飼育に努めるとともに、モイストペレット主体の投餌、年２回のカキ殻散布による漁場の維持管理に努める。
○漁協は、赤潮被害の未然防止のために設置されたテレメーターによる漁場環境（水温、塩分、クロロフィルなど）の常時把握を継続して実施する。
○赤潮発生時には、漁協は漁業者や県と連携を図りながら、水産試験場担当部署とインターネットで接続された顕微鏡により赤潮プランクトンの種類や有害性について判定し、漁業者へ餌止め等の対策を喚起する。
○漁業者は、消費拡大の一環として全国のトラフグ養殖漁業者が中心となって行っている1尾1円運動（漁業者が導入種苗１尾当たり１円を養殖トラフグＰＲ活動のために拠出する）を継続して実施する。
（養殖トラフグＰＲ活動）
・「東京築地魚祭り」でのトラフグ唐揚げ原料の無償提供。
・11月29日（いいフグの日）の記念日として登録活動。
・東京フグ卸組合との共催による「フグサミット」開催。
○漁業者は、県内でのＰＲ活動のための1尾1円運動も継続して実施する。
（県内での養殖トラフグＰＲ活動）
・トラフグ・カキ祭り（地域内７店舗によるトラフグ料理提供）
・「長崎魚市魚祭り」および「実り恵みの感謝祭」での身欠フグ唐揚げの格安提供
○漁業者および漁協は、養殖トラフグ普及推進活動および食育の一環として平成25年度から始めた小学校6年生へのトラフグを使った給食への材料の無償提供を継続して実施する。
○漁協は、養殖トラフグについて全かん水とらふぐ部会員から的確な情報収集を行うとともに、養殖部会員での情報共有を図りながら計画的な出荷等による安定した販売を目指す。
○漁業者は、年末の需要期までの販売を有利に進めるための高成長種苗の導入（試験場とのタイアップ）について検討する。
○漁業者は、付加価値向上のため加工販売（身欠ふぐ）数量の増加に努める。
○漁業者は、下関、関西圏への販売から県内・市内消費への販売割合増加による価格アップを目指す。
○漁協は、「食の安全・安心」を確保するため、漁業者の「長崎県適正養殖業者認定（注：認定のためには生産記録管理等が義務づけられている）」の取得を継続的に推進する。
【地産地消の取組】
○漁協および漁業者は、朝市との連携を図りながら観光漁業(養殖カキ収穫体験)やイベント (はも・かに祭り、とらふぐ・かき祭り)の開催、地元料理店とタイアップした料理の提供等により地域の活性化と併せて漁家所得の向上に努める。
【その他漁場環境の整備】
○漁業者は、海底耕耘による魚介類の生息環境の改善やエイ、ヒトデ等の害敵除去および水産多面的機能発揮対策事業によるアマモの移植やガンガゼ除去を継続して取り組み、漁獲量の増大に努める。