野母崎三和漁業協同組合

①漁獲物の活魚化
・まき網漁業者は、養殖用餌料として取り扱われている低価格の小型魚を、今後とも養殖用種苗や延縄・一本釣の活餌として活魚出荷を継続し、高まる需要に対応できるよう出荷サイクルを早め、出荷量の増大に取り組む。
・定置網漁業者は、漁獲されるアジやブリ、カンパチなどについて、活魚出荷率の向上に取り組むとともに、海上生簀を活用した蓄養など、効率的な出荷方法について検討する。
②漁場生産力の向上
・漁業者は、漁場環境保全のためにウニ類の間引きやホンダワラ類等の種付け等による藻場回復、維持に継続して取り組む。
・漁協及び漁業者は、第1 期浜プランに引き続き、藻場におけるウニ類の分布密度管理等に取り組み、身入りの向上を図る。
・漁協及び漁業者は、生育環境の整備によりウニ類の身入り向上を図るとともに、家庭内ウニ加工の維持拡大を図るため、アルバイト等の加工作業員の確保に努める。
また、ワカメ等の加工残さを餌料に活用した養殖方法の検討を進める。
・漁協は、栽培漁業推進協議会等と連携し、ヒラメ、クマエビ等の種苗放流を継続して実施する。また、漁協単独でアワビの種苗放流を実施し、資源の増大を目指す。
・漁協及び漁業者は、イセエビ資源の回復と増大を図るため、漁獲されたイセエビのうち、小型イセエビ（15～18cm：漁業調整規則に3cm 上乗せ）の再放流を行う。
また、稚エビの生息場所確保に向けた人工海藻の設置や、稚エビ前のガラスエビ及び稚エビの生息状況の調査結果に基づくイセエビの資源管理手法について検討を行う。
③ブルーツーリズムの実施
・漁協は、地域のイベントで実施している釣堀や魚捌き教室を継続し、魚と触れ合える場の確保に努める。
また、漁業者や関係機関と連携し、釣堀の常設化や修学旅行生の受入など、年間を通した体験を行うために必要な施設の整備や運営方法等について検討を行う。

１.まき網漁業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　まき網漁業者は、現在、活魚用運搬船を用いて活魚出荷に取り組んでいるが、活魚の新たな販路開拓・拡大により漁業収入の増加を目指す。具体的には、漁協と協力して営業に努力することにより、これまで養殖餌料として取り扱われてきた低価格の小型魚のうち高品質の養殖用種苗や延縄・一本釣りの活餌として活魚出荷をするものを増やす。
　これらの取組みにより、基準年に対して2.11％の所得の向上を目指す。（養殖餌料単価約50円/Kg　　養殖用稚魚及び釣り活餌　300～500円/Kg）
２.定置網漁業
　現在定置網では、漁獲物のうちイサキやアオリイカ等、活魚価格が鮮魚価格を大幅に上回ることが期待される魚種や底魚等取扱いが容易な魚種を活魚として出荷している。しかしながら、現在の漁具及び船舶では、漁獲物が生存できる漁獲後2～3日のうちに出荷する必要があるが、漁獲の状況によって価格が大きく変動し、安定した価格での販売や活魚出荷の増大に取り組めない状況にある。
　このため、漁協及び漁業者は、今後漁獲物の多くを活魚として自らが希望するタイミングで出荷することができるよう、生存期間の長期化を目的とした漁具及び船舶の改良について造船所や漁具メーカー、研究機関等の協力のもとに検討を行う。
　
３.漁場生産力向上
　当漁協管内では、かつてウニの生産が盛んであったが、漁業者の高齢化に伴い生産量は減少し、それに伴う沿岸域でのウニの増加、磯焼け地帯の拡大が進んでいる。磯焼けによる海藻類の減少は、イセエビやアワビなど魚介類の資源の減少につながり、沿岸漁業に影響を与えているだけでなく、ウニの身入りも悪くなるため、さらにウニを取る漁業者が減るなど悪循環に陥っている。
　このため、漁業者はウニの除去やホンダワラ類等の種付け等による藻場回復、維持など漁場環境保全に取り組む。
　漁協及び漁業者は、将来的には藻場で身入りが良いウニが獲れるようにすることを目指して藻場におけるウニの分布密度管理等について検討する。
　また、これまで当地区におけるウニの加工は、漁業者自身の家庭で家族労働力に頼って加工してきたが、今後は高齢化等により各家庭での加工が困難になることが予想される。このため、漁協は、家庭での加工が困難な漁業者であってもウニ漁に取り組めるよう、漁協内におけるウニ加工事業の取組みについて検討を行う。
　さらに、漁協は橘湾栽培漁業推進協議会と連携してヒラメ、クマエビ種苗等放流及び抱卵ガザミ保護による資源増大を目指す。
４.ブルーツーリズム
　漁業者及び漁協は、各地の海上釣堀施設への視察研修を行い、当地区における海上釣り堀実施の可能性について検討する。