厳原町漁業協同組合

①【魚価向上に向けた取り組み】
《一本釣・イカ釣り漁業》
漁業者は、出漁時に十分な氷を漁船に積み込み、魚槽での生残率の低い魚は船上で直ちに神経締め、血抜き後、水氷で鮮度保持を行い、安全、安心な漁獲物を市場へ出荷することで価値を高めていく。
併せて、漁協は、市場等の専門分野から講師を招き、指導や勉強会を開催し、鮮度管理の重要性等に対する漁業者の意識改革を徹底することにより、出荷時の規格の統一を徹底し、市場からの信用性を高め、漁業収益の向上を図る。
《曳縄・延縄漁業》
漁業者は、一本釣・イカ釣り漁業と同様、各漁船に氷を十分に積み込み、適正な氷の使用により鮮度保持に努めると同時に、漁協は、市場等の専門分野から講師を招き、指導や勉強会を開催し、鮮度管理の重要性等に対する漁業者の意識改革を徹底する。これら取り組みにより、出荷時の規格の統一を徹底することで、市場から信頼される商品へと転化を図り、漁業収入の向上を目指す。
また、延縄漁業者はブリ、タイなど大量に漁獲した場合、出荷時の値崩れを防ぐため、港内に設置した海上生簀を各漁業者が活用し、漁協と連携しながら収益の高い時期に出荷を行うことで、漁業収益の向上を図る。更に、カレイ、アカムツなどの高級魚は、漁協のこれまでの調査等から高値が期待される関東市場への販売ルートを確保する。
②【販路拡大に向けた取り組み】
定置網漁業者等は、平成30 年度に開設した直売所「対馬海流」において、出荷の際にロットにならない鮮魚及びシイラなどの未利用魚を販売することで、漁業収益の向上を図る。また、漁協は、同直売所を対馬市ＣＡＴＶを利用しＰＲすることで、消費者の拡大を図る。
また、消費者から注文を受けた鮮魚を捌いて販売できる加工施設の整備を検討し、ニーズにあった販売を行うことで、購買層を広げ、漁業者の収益を高めていく。
漁協は漁業者等とともに、学習会等の開催により漁業者の意識改革を行いながら、上記①②の取り組みを実施することで、漁業者は基準年度に対し、平成35 年度に10%の所得向上を目指す。
③【漁場環境の改善に向けた取り組み】
全漁業者は、漁協と連携し、将来的に収益が見込めるタイ、クエ等の種苗放流を積極的に実施する。また、漁場生産力の回復を図るため、イカの産卵場の形成を行う傍ら、漁業者自ら海岸清掃等に取り組み持続可能な漁場の保全へ努める。
④【藻場回復に向けた取り組み】
悪化する藻場の回復に向け、潜水による食害生物（ガンガゼ、貝類）の駆除及び網による食害魚の駆除（アイゴ・イスズミ等）を実施する。更に、保護区の設定を行い、アラメ・クロメ等母藻の投入を行い藻場回復を目指す。

①魚価向上に向けた取り組み
《一本釣・イカ釣り漁業》従来、剣先イカ、イサキなどの魚種を釣り上げ後、活魚として船内生簀で管理を行っていたため、水槽内での酸欠や魚の密集により魚が死んだまま、港に寄港後、氷で保存し出荷を行っている。この現状を改善すべく、漁業者は、出漁時に十分な氷を保管し、生簀内で生存性の低い魚を直ちに、神経締め、血抜き後、水氷で管理を行うことで鮮度保持を行い、安全、安心性のある漁獲物を市場へ出荷することで価値を高めていく。併せて、出荷時の規格（イカ：大2段14入、中2段半18入、小3段27入等）の統一を徹底し、漁協は、市場等の専門分野から講師を招き、指導や勉強会を開催し、漁業者に徹底することで、市場からの信用性を高め、漁業収益の向上を図る。
《引き縄・延縄漁業》漁業者は、一本釣・イカ釣り漁業と同様、各漁船に氷を十分に保管し適正な氷の使用により鮮度保持に努めると同時に、出荷時の規格（1入4㎏以上、2入2㎏～3.9㎏、3入1.5㎏～1.9㎏）の統一を徹底する。漁協は、市場等の専門分野から講師を招き、指導や勉強会を開催し、漁業者に徹底することで、市場から信頼される商品へと転化を図り、漁業収入の向上を目指す。
また、延縄漁業はブリ、鯛など大漁に漁獲した場合、出荷時の値崩れを防ぐため各漁業者が港内に設置した海上生簀を活用し、漁協と連携しながら収益性の高い時期に出荷を行うことで、漁業収益の向上を図る。更に、カレイ、アカムツなどの高級魚は、漁協のこれまでの調査等から高値が期待される関東市場へ出荷し、新たな販売ルートを開拓する。
②販路拡大に向けた取り組み
定置網漁業者等は、漁協女性部が中心となり毎週土曜日に開設する「しかのはな朝市」において、出荷の際にロットにならない鮮魚及びシイラなどの未利用魚を販売することで、漁業収益の向上を図る。また、漁協は、同朝市を対馬市ＣＡＴＶを利用しＰＲすることで、消費者の拡大を図る。将来的には消費者から注文を受けた鮮魚をさばいて販売できる加工施設の整備を検討し、ニーズにあった販売を行うことで、需要度を広め、漁業者の漁業収益を高めていく。
更に、漁協は採貝漁業者とともに、サザエの販売をインターネットで行い、新たな販路の拡大を全国的に推進し、漁業収益の向上を図る。
上記①②の取り組みは、平成28年度までに、漁協は漁業者等とともに、学習会等の開催により漁業者の意識改革を行うと同時に、漁業者は基準年度に対し、平成29年度に3％、平成30年度に5%の所得向上を目指すため関係機関と連携し準備、検討を行う。
③漁場環境の改善に向けた取り組み
全ての漁業者は漁協と連携し、将来的に収益性が見込めるカサゴ、クエ、アワビ等の種苗放流を積極的に実施する。また、漁場生産力の回復を図るためイカの産卵場の形成を行う傍ら、漁業者自ら海岸清掃等に取り組み持続可能な漁場の保全へ努める。
④藻場回復に向けた取り組み
地球の温暖化により悪化する藻場の回復に向け、潜水により食害生物（ガンガゼ、貝類）の駆除及び網による食害魚の駆除（アイゴ・イスズミ等）を実施し、更に保護区の設定を行い母藻の投入を行い藻場回復を目指す。
⑤漁業環境の改善に向けた取り組み
佐須地区の一本釣り・延縄漁業者は、漁協の冷凍庫の一角を漁具保管庫として利用している。当該施設の老朽化により機能が低下した状況を改善するため、漁協は漁業者とともに、冷凍庫機能を備えた漁具保管庫を平成27年度、新設に向けて検討する。このことで縄鉢の積み込み作業の短縮や漁のたびに船上で延縄に餌をつける手間を省き、操業の効率化、負担軽減と安定した漁獲を行うことで、漁業所得向上を目指す。