美津島町西海漁業協同組合

【マグロ養殖漁業の取組】
・マグロ養殖7経営体全てが、安全・安心な水産物の生産者であるとの認定を長崎県かん水魚類養殖協議会から受けたことにより、種苗、餌料、投薬、養殖資材等、出荷に至るまでの正確な生産履歴を把握した上で、これらを前面に押し出したＰＲを積極的に展開することで、安全・安心を目指し信頼される商品作りを目指す。
・7経営体で構成する「魚類養殖振興会」で脂肪含有率、トロや赤身の割合などの基準や投餌方法の統一を協議・検討し、平成34年度に「西海ブランド」（仮称）を構築することで、単価向上による所得向上を目指す。マグロ養殖業者が会員となっている県マグロ養殖協議会と県が設立する「適正養殖業者認定制度」にも参加することとし、将来的には県下統一の規格基準を導入することも視野に入れつつ、まずは地元の養殖方式を統一し、地場ブランドの確立を図る。なお、当面は、全経営体の協議のもと、通常時の出荷サイズ45キロ前後に対し、育成期間を延長すること等により1.6キロのサイズアップを目指した出荷を図ることで基準年度に対し2％の所得向上を目指す。併せて、関西方面の消費地を対象に漁協と一体となり積極的にPRを行う。また、新たな取り組みとして取引先業者や個人生産者から要望の多いブロック販売も試験的に実施し、平成34年度から魚価へ反映されるように取り組む。
【一本釣り漁業、イカ釣り漁業、アナゴ籠漁業、延縄漁業の取組】
・各魚種ごとに出荷時の規格統一（例えばイカ2段は1尾27ｃｍ以上で入り数8～12尾以上など）の徹底のためガイドラインを作成し、年2回程度、県漁連や市場関係者を招き規格の徹底の重要性等の勉強会を開催する。出荷基準の順守を徹底し、マグロ養殖と同様に市場及び消費者から信頼される商品を目指す。平成34年度から魚価へ反映されるように取り組む。
【全ての漁業者が共通して行う取組】
・磯場清掃や母藻移植・増殖など、県や関係機関と連携し、効果的な藻場の育成に継続的に取り組むとともに、資源が減少しているアワビ、サザエの種苗放流を実施する。また、藻場形成を阻害するガンガゼの有効利用（釣り餌としての活用等）を検討し、効率的な対策に取り組む。

【養殖マグロ漁業の取組】
生産者と消費者の相互理解を促進するため７経営体全てが安全・安心であるという情報提供能力を有する養殖業者の認定を長崎県かん水魚類養殖協議会から受けるため（審査、認定は同協会が実施）種苗、飼料、投薬、養殖資材等、出荷に至るまでの正確な生産履歴を今年度把握し、次年度認定に向けて関係者と協議・検討を行うことで、信頼される商品作りを目指す。
７経営体で構成する「魚類養殖振興会」で脂肪含有率、トロや赤身の割合などの基準や投餌方法の統一を協議・検討し、平成28年度に「西海ブランド」（仮称）を構築することで、単価向上による所得向上を目指す。マグロ養殖業者が会員となっている県マグロ協議会と県が設立する「長崎県産クロマグロ認定委員会」にも参加することとし、将来的には県下統一の規格基準を導入することも視野にいれつつ、まずは、地元の養殖方式を統一した地場ブランドの確立を図る。更に、当面は、全経営体の協議のもと、通常時の出荷サイズ30キロ前後に対し、育成期間を延長すること等により2キロのサイズアップを目指した出荷を図ることで基準年度に対し0.5％の所得向上を目指す。併せて、関西方面の消費地を対象に漁協と一体となり積極的にPRを行う。
各漁業種ごとに出荷時の規格統一（例えば、イカ：2段は27ｃｍ以上で入り数8～12尾、ヨコワ：3入り（小1.7～2.0）未満5ｋｇ以上など）の徹底のためガイドラインを作成し、年2回程度、県漁連や市場関係者を招き規格の徹底の重要性等の勉強会を開催する。出荷基準を徹底し、マグロ養殖と同様に市場及び消費者から信頼される商品を目指す。平成29年度から魚価へ反映されるように取り組む。
【全ての漁業者が共通して行う取組】
当漁協管内４ヶ所で漁獲物を分散し陸揚げ後、本土へと輸送するため流通体系や作業時間、その他コストなどの非効率性を改善すべく、当漁協の本所に荷捌き所を新設することを検討し、流通の拠点化、出荷作業の効率化・省力化を図り、併せて漁業者の負担軽減を行うことで、漁業収益の向上を目指す。平成26年度に国、県及び市と協議を行い、平成27年度に事業着手及び完成を目指す。
当漁協管内に１ヶ所ある製氷・貯氷施設は、1日製造数量が2ﾄﾝ、最大貯氷数量8ﾄﾝと小規模で、マグロ養殖をはじめ一本釣り漁業、イカ釣り漁業などが出荷作業時に必要とする氷の数量が不足し、他地区の民間業者から仕入れる状況を改善するため当漁協の本所に製氷・貯氷施設の新設を検討することで、安定した供給やコストの削減、高鮮度化を図る。また、前記、荷捌き所と同時に施設整備を行うことで更なる効率化が図られ、漁業者の収益向上に繋がる。平成26年度に国、県及び市と協議を行い、平成27年度に事業着手及び完成を目指す。
磯場清掃や母藻移植・増殖に取り組み県や関係機関と連携し、効果的な藻場の育成を継続的に取り組む。また、藻場形成を阻害するガンガゼの有効利用（釣り餌としての活用等）を検討し、効率的な対策に取り組む。