若松漁業協同組合

①流通加工対策
・鮮度保持技術の向上
漁獲量が減少傾向にある中、漁業収入を向上させるため、漁獲物の付加価値を向上させる取組を積極的に推進する。町内には、既に質の高い鮮魚取扱い技術（活締め、水氷、神経抜き、イカの墨袋除去）を導入し、鮮魚出荷基準を設け、ブランド化を図っている漁協が存在しており、評価の高い取扱いを徹底したものとそうでないものとでは単価に差がついている。そのため、一本釣・定置網を中心とした漁業者及び漁協は、比較的取り扱いの多い7魚種（イサキ、クロ、ヤリイカ、アオリイカ、ヒラマサ、ブリ、タチウオ）について、このような評価の高い技術を導入することにより、魚価の向上を図る。併せて、漁協は、鮮度保持技術を普及・徹底させるため、対象者の2割を目標に講習会を実施する。
・活魚出荷割合の増加
漁業者及び漁協は、鮮魚出荷技術の向上に加え、より単価の高い活魚出荷が見込める魚種については、活魚出荷の割合を増加させることで、さらなる魚価の向上を図る。平成25年度から試験的に活魚出荷を始めた若松漁協においては、ハタ類、タイ類を中心に、漁協での活魚出荷割合を31年度までに8割まで増加させることを目標に、試験出荷を行う。
・地域資源の活用
漁業者・漁協は、時期により価値が下がる魚種（ヤリイカ、アオリイカ等）や、未利用資源（丸トビ、シイラ、ソウダガツオ、豆アジ等）について、有効活用（冷凍保管、加工品開発等）を行う。加工業者・漁協は、地域に水揚げされた新鮮な原料を利用した加工新製品の開発を推進し、町と連携して島内外に販売促進・販路拡大を図っていく。
また、町内には世界遺産登録（候補）の構成資産が存在しており、今後登録による交流人口の増加が見込まれており、島内宿泊施設等の整備強化が進められている。
初年度は、漁業者・漁協・町は連携し、新たに整備される島内リゾート宿泊施設（H28年度末オープン予定）に対する水産物供給に向け、交渉を開始する。
②定置網漁業の振興
・漁場の再検討
漁獲量が年々減少している定置網漁業について、定置網漁業者・漁協は、長崎県水試等の協力を得ながら、漁場に応じた網の再設計・配置を検討することで、漁獲量の維持に努める。初年度は、定置網漁業者・漁協は、行政と連携し、網の再設計・再配置が必要な箇所を検討・選定を開始する。
・出荷調整の実施
定置網漁業者・漁協は、季節的に漁獲される魚種、漁獲量がまとまらない魚種について、新たに生け簀や陸上水槽での短期蓄養等を取り入れることにより、出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。
③養殖業の振興
・高品質化の推進
養殖用種苗の減少や、餌料の高騰、漁場の制限といった課題を抱え、生産量の増加が困難である現状に対し、養殖業者は、長崎県適性養殖業者認定制度や長崎県産養殖クロマグロ規格基準適合認定等の各種認証制度に参加し、県の定めた管理マニュアル（取り上げ、魚体処理、冷やし込み）に沿った出荷の実施等により、品質の高度化・差別化を図ることで、魚価の向上に努める。
漁協は養殖業者に対し、管理マニュアル等に従い指導を行うとともに、行政は漁協と連携し、助言指導を行う。
・輸出に向けた体制づくり
国内では人口減少や魚離れにより魚介類の消費が減少傾向にある中、国外では人口の増加や和食ブームにより魚介類の消費が増加傾向にある。
若松地区を中心とした魚類養殖業者・漁協は、地域で漁獲される魚種の付加価値向上のため、将来的な輸出も視野に入れた養殖魚の流通加工体制づくり（共同出荷体制づくり）について検討する。
初年度は、市場ニーズを捉えた共同出荷体制の構築に向けた組織づくりを行う。町・県は、体制づくりについて助言指導を行う。
漁業被害のリスク軽減
養殖業者・漁協は、赤潮観測を定期的に実施し、モニタリング体制を構築することで、漁業被害のリスク軽減に努める。
町・県は、各種関係機関（水試・漁協等）と連携し、迅速な赤潮情報の共有、対策の検討を行う。
④漁業生産の維持
栽培漁業の推進
水揚げ量が減少する中、本町にある種苗センターでは、アワビとカサゴを主に生産して沿岸漁業の下支えをしている。これに加え、五島列島栽培推進協議会では、ヒラメ、クエを主に放流を行っている。町は、アワビ、カサゴ、ヒラメ、クエを重点魚種として、放流対象魚種の種・数量の確保に努める。
漁業者は漁協とともに、引き続き水産資源の回復のため、各浜において種苗放流を実施する。また、イカ柴を設置し、アオリイカの産卵を促すことで、資源回復を図る。
磯焼け対策の強化
当地区では、全国的にも問題となっている磯焼けが顕在しており、アワビ・サザエなどの磯根資源の減少、水産資源の稚仔魚の保護・育成場の減少も深刻化している。
そのため、漁業者は漁協とともに、深刻化する沿岸部での磯焼けの対策として、沿岸域の現状を把握する為、海域の磯焼け調査を実施し検証する。行政は、各浜の藻場回復の取組を支援していく。
町は、各浜において、計画的な核藻場造成を行い、漁協・漁業者等と連携し、維持管理に努める。また、各浜の核となる藻場への安定的な母藻供給を行うため、母藻供給基地を整備し、海藻類の造成に努める。
・水産基盤の整備
町･県は、水揚げ維持のため、水産生物の生態に則した増殖施設の整備・機能発揮を推進する。
また、本町には、各浜に漁港が点在しているが、施設整備から長期間を経た施設が多いため、町は計画的な維持管理に努め、安全で快適な就労環境を整備する。
併せて、水産物供給基盤整備事業の機能保全事業により調査を実施し、必要な保全処置を講じるとともに、港勢が著しく低下した漁港については、漁港の合併を視野に入れた施設管理に取り組んでいく。
⑤就業者・漁村地域の活性化対策
・人材の確保
若年漁業者の減少と高齢化が進行する中、新規着業者の支援や中核的漁業者の育成が重要となっている。
行政は、就業に関する情報を発信・共有し、就業者の確保・支援を行う。特に、人手が不足しやすい雇用型の経営体（定置網漁業者、養殖業者等）及び漁協は、行政と連携し、人材の確保に努める。
漁業者、漁協、行政は、新規漁業就業者の定着促進を図るため、技術習得の研修や、初期の負担が大きい漁船についてリース等の支援を行う。
行政は、自らの漁業経営の分析を希望する漁業者について、経営診断等で支援を行う。
漁業者は、安定経営のため、自らの漁業経営上のリスクを把握し、将来的な漁業経営の検討を行う。漁協は漁業者の経営状況の把握に努める。
漁協の再編
地域経済の中核的組織である漁協の持続的経営と、漁業者の利便性確保のため、新上五島町合併検討委員会（町・漁協）は、町全体の漁業振興を目指し、漁協再編のあり方を検討する。初年度は、町内漁協の再編の検討を開始するとともに、部分的に再編を実施する。県は、積極的に指導助言を行う。

①流通加工対策
・鮮度保持技術の向上
漁獲量が減少傾向にある中、漁業収入を向上させるため、漁獲物の付加価値を向上させる取組を積極的に推進する。町内には、既に質の高い鮮魚取扱い技術（活締め、水氷、神経抜き、イカの墨袋除去）を導入し、鮮魚出荷基準を設け、ブランド化を図っている漁協が存在しており、評価の高い取扱いを徹底したものとそうでないものとでは単価に差がついている。そのため、一本釣・定置網を中心とした漁業者及び漁協は、比較的取り扱いの多い7魚種（イサキ、クロ、ヤリイカ、アオリイカ、ヒラマサ、ブリ、タチウオ）について、このような評価の高い技術を導入することにより、魚価の向上を図る。併せて、漁協は、鮮度保持技術を普及・徹底させるため、対象者の2割を目標に講習会を実施する。
・活魚出荷割合の増加
漁業者及び漁協は、鮮魚出荷技術の向上に加え、より単価の高い活魚出荷が見込める魚種については、活魚出荷の割合を増加させることで、さらなる魚価の向上を図る。平成25年度から試験的に活魚出荷を始めた若松漁協においては、ハタ類、タイ類を中心に、漁協での活魚出荷割合を31年度までに8割まで増加させることを目標に、試験出荷を行う。
・地域資源の活用
漁業者・漁協は、時期により価値が下がる魚種（ヤリイカ、アオリイカ等）や、未利用資源（丸トビ、シイラ、ソウダガツオ、豆アジ等）について、有効活用（冷凍保管、加工品開発等）を行う。加工業者・漁協は、地域に水揚げされた新鮮な原料を利用した加工新製品の開発を推進し、町と連携して島内外に販売促進・販路拡大を図っていく。
また、町内には世界遺産登録（候補）の構成資産が存在しており、今後登録による交流人口の増加が見込まれており、島内宿泊施設等の整備強化が進められている。
初年度は、漁業者・漁協・町は連携し、新たに整備される島内リゾート宿泊施設（H28年度末オープン予定）に対する水産物供給に向け、交渉を開始する。
②定置網漁業の振興
・漁場の再検討
漁獲量が年々減少している定置網漁業について、定置網漁業者・漁協は、長崎県水試等の協力を得ながら、漁場に応じた網の再設計・配置を検討することで、漁獲量の維持に努める。初年度は、定置網漁業者・漁協は、行政と連携し、網の再設計・再配置が必要な箇所を検討・選定を開始する。
・出荷調整の実施
定置網漁業者・漁協は、季節的に漁獲される魚種、漁獲量がまとまらない魚種について、新たに生け簀や陸上水槽での短期蓄養等を取り入れることにより、出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。
③養殖業の振興
・高品質化の推進
養殖用種苗の減少や、餌料の高騰、漁場の制限といった課題を抱え、生産量の増加が困難である現状に対し、養殖業者は、長崎県適性養殖業者認定制度や長崎県産養殖クロマグロ規格基準適合認定等の各種認証制度に参加し、県の定めた管理マニュアル（取り上げ、魚体処理、冷やし込み）に沿った出荷の実施等により、品質の高度化・差別化を図ることで、魚価の向上に努める。
漁協は養殖業者に対し、管理マニュアル等に従い指導を行うとともに、行政は漁協と連携し、助言指導を行う。
・輸出に向けた体制づくり
国内では人口減少や魚離れにより魚介類の消費が減少傾向にある中、国外では人口の増加や和食ブームにより魚介類の消費が増加傾向にある。
若松地区を中心とした魚類養殖業者・漁協は、地域で漁獲される魚種の付加価値向上のため、将来的な輸出も視野に入れた養殖魚の流通加工体制づくり（共同出荷体制づくり）について検討する。
初年度は、市場ニーズを捉えた共同出荷体制の構築に向けた組織づくりを行う。町・県は、体制づくりについて助言指導を行う。
漁業被害のリスク軽減
養殖業者・漁協は、赤潮観測を定期的に実施し、モニタリング体制を構築することで、漁業被害のリスク軽減に努める。
町・県は、各種関係機関（水試・漁協等）と連携し、迅速な赤潮情報の共有、対策の検討を行う。
④漁業生産の維持
栽培漁業の推進
水揚げ量が減少する中、本町にある種苗センターでは、アワビとカサゴを主に生産して沿岸漁業の下支えをしている。これに加え、五島列島栽培推進協議会では、ヒラメ、クエを主に放流を行っている。町は、アワビ、カサゴ、ヒラメ、クエを重点魚種として、放流対象魚種の種・数量の確保に努める。
漁業者は漁協とともに、引き続き水産資源の回復のため、各浜において種苗放流を実施する。また、イカ柴を設置し、アオリイカの産卵を促すことで、資源回復を図る。
磯焼け対策の強化
当地区では、全国的にも問題となっている磯焼けが顕在しており、アワビ・サザエなどの磯根資源の減少、水産資源の稚仔魚の保護・育成場の減少も深刻化している。
そのため、漁業者は漁協とともに、深刻化する沿岸部での磯焼けの対策として、沿岸域の現状を把握する為、海域の磯焼け調査を実施し検証する。行政は、各浜の藻場回復の取組を支援していく。
町は、各浜において、計画的な核藻場造成を行い、漁協・漁業者等と連携し、維持管理に努める。また、各浜の核となる藻場への安定的な母藻供給を行うため、母藻供給基地を整備し、海藻類の造成に努める。
・水産基盤の整備
町･県は、水揚げ維持のため、水産生物の生態に則した増殖施設の整備・機能発揮を推進する。
また、本町には、各浜に漁港が点在しているが、施設整備から長期間を経た施設が多いため、町は計画的な維持管理に努め、安全で快適な就労環境を整備する。
併せて、水産物供給基盤整備事業の機能保全事業により調査を実施し、必要な保全処置を講じるとともに、港勢が著しく低下した漁港については、漁港の合併を視野に入れた施設管理に取り組んでいく。
⑤就業者・漁村地域の活性化対策
・人材の確保
若年漁業者の減少と高齢化が進行する中、新規着業者の支援や中核的漁業者の育成が重要となっている。
行政は、就業に関する情報を発信・共有し、就業者の確保・支援を行う。特に、人手が不足しやすい雇用型の経営体（定置網漁業者、養殖業者等）及び漁協は、行政と連携し、人材の確保に努める。
漁業者、漁協、行政は、新規漁業就業者の定着促進を図るため、技術習得の研修や、初期の負担が大きい漁船についてリース等の支援を行う。
行政は、自らの漁業経営の分析を希望する漁業者について、経営診断等で支援を行う。
漁業者は、安定経営のため、自らの漁業経営上のリスクを把握し、将来的な漁業経営の検討を行う。漁協は漁業者の経営状況の把握に努める。
漁協の再編
地域経済の中核的組織である漁協の持続的経営と、漁業者の利便性確保のため、新上五島町合併検討委員会（町・漁協）は、町全体の漁業振興を目指し、漁協再編のあり方を検討する。初年度は、町内漁協の再編の検討を開始するとともに、部分的に再編を実施する。県は、積極的に指導助言を行う。