浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | ガザミの新商品開発 |
キーワード | 加工品開発 ふるさと納税 ブランド化 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 新商品開発 |
魚種 |
ガザミ エビ ワカメ ヒジキ メカブ |
■刺し網漁業者(ガザミ)
課題:資源の減少、知名度の向上(魚価の向上)
対策:厳格な資源管理(平成26年から厳しい自主規制の開始)イベント等を活用した売り込み
刺し網漁業の主対象はガザミであるが、近年資源の減少等により漁獲量が減少している。このため、刺し網漁業者は厳格な資源管理を行うことにより、資源の安定化を図る。具体的には、継続して自主的に全甲幅長13cm以下のガザミを再放流(近隣の漁業者とも連携)する。
このような貴重な資源であるガザミについては、資源の効果的な活用のためにも、魚価を向上させ、販売する必要がある。
漁協はガザミをゆでた状態で冷凍保存及び販売し、加工品の開発及び販売方法の検討を行う。
これにより、ふるさと納税の寄付額に応じた特典(特産品)としてガザミ出荷の周年対応を可能とし、また、ガザミの食べ方がわからないふるさと納税者のニーズにも対応できることとなる。
ひいては、漁協がガザミの大漁時に漁業者から仕入れ、買取価格の底値を決めておくことで漁協が買い支えをし、併せて消費者のニーズに応じた「冷凍ゆでガザミ」商品にし、ふるさと納税に対する特典(特産品)のみならず、商品化後は漁業者がセールスマンとなり、知人や親せきにPRを行うなど、販売方法の検討を行う。
■小型機船底びき網漁業者(アカエビを含む雑多な魚種)
課題:資源の減少、単価の向上
対策:加工原料のストック体制の検討底曳網漁業では漁獲対象種が多い。
操業期間が限定(5月1日~8月15日、11月1日~2月28日)されているが漁業者はさらに休漁日を設け、資源の保護に努めている。
また、漁獲された小型魚の再放流(自主的な漁獲サイズ制限を設定)とともに毎週土曜日及び第2、第4日曜日の自主休漁への取り組みを引き続き行い、海を休ませる取り組みを行う。
さらに漁協が新たに開発したアカエビ等の乾燥品(加工品)を漁協及び漁業者が地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、販売を行うとともに、漁協は長崎県水産加工振興祭にも出品するなどして、販路開拓に努める。
昨年まではアカエビ等は、他県の加工業者に流通していたが、今後は漁協が開発したアカエビ乾燥品用に原材料としてアカエビをストックできる体制を検討する。
課題:資源の減少、単価の向上
対策:鮮魚流通の改善
・げんじき網漁業の主対象はクルマエビであるが、漁獲されるもののうち鮮魚で取引されるものも多い。漁業者は、洋上で活・鮮魚の仕分けの徹底を
行うとともに、鮮魚クルマエビの鮮度保持に取り組む。
また漁協は、鮮魚取引されるクルマエビは、漁協が買い取り、冷凍保存するなどして、単価が高い時期に販売できる方法を検討する。
活魚取引については引き続き関西圏に送り、高値取引に取り組む。
■タコツボ漁業者(タコ)
課題:販路の拡大(一定量獲れるが販路が少なく魚価が低い)
対策:積極的な営業活動、学校給食への利用タコツボ漁業で漁獲されるタコについては、漁獲量は安定しているものの販路が限られていることなどから、低い価格にとどまっている。このため漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。また、漁業者及び漁協は、学校給食関係者とともに、タコの学校給食への利用について協議・検討する。
特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍してゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討を漁協及び漁業者が行う。
■海藻養殖漁業者(ワカメ)
課題:需要の増大への対応
対策:生産量の増大と加工原料としての品質向上検討海藻養殖業の主対象はワカメである。 増加する需要にこたえるため、漁業者が種縄(親縄)の本数を増加して生産量を増加させる。
さらに、漁協は水揚げ時期が限られているワカメメカブの加工原料としての品質向上を図る方法を検討する。
また、ワカメ茎については漁協が平成17年頃からボイル加工して福岡県の市場に販売しているが、さらに新たな販路を開拓するため、地域の「産業
まつり」等のイベントに漁業者とともに参加し、調理方法を含めPR活動を行い、販売促進につなげる。
■一本釣り漁業者(タコを含む雑多な魚種)
課題:販路の拡大、不安定な漁業経営
対策:積極的な営業活動、漁獲サイズの決定及び遊漁船団体への協力依頼一本釣り漁業については、漁法による限界から、時期によっては漁獲対象種や漁獲量が減少している。
一本釣り漁業においてはタコの水揚げも行われており、水揚量は少ないながらも、品質の良いタコが水揚げされている。漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。
特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍して
ゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討
を漁協及び漁業者が行う。
また、漁協が魚種ごとに自主的な漁獲可能サイズを決定し、漁業者が資源
の保護に努めるとともに、遊漁船団体へも漁協から協力を促す。
■採貝藻漁業者(ヒジキ)
課題:藻場の減少などによる資源の減少
対策:資源を増やすための管理
採貝藻漁業者は、全体的な藻場の減少により、ヒジキも減少傾向にあったことから、ヒジキの禁漁期間を厳守するとともに、保護区の設定(自主的にヒジキの種の供給場所となる島を決め、その島のヒジキを採取しないよう努める)を行い、今後も継続したヒジキの採取が行えるよう努める。
【すべての漁業者が共通して行う取組】
漁業者、漁協等で構成する地区の環境・生態系保全活動組織による藻場の保全を目的としたアマモ場の造成(3月ごろ)を行うとともに、干潟の耕耘(11月ごろ)を行う等干潟の保全に取り組む。
その他、県が行う水産環境整備事業に協力する。
以上の取組により、漁業収入を基準年の水準を維持する。
■刺し網漁業者(ガザミ)
課題:資源の減少、知名度の向上(魚価の向上)
対策:厳格な資源管理(平成26年から厳しい自主規制の開始)イベント等を活用した売り込み
刺し網漁業の主対象はガザミであるが、近年資源の減少等により漁獲量が減少している。このため、刺し網漁業者は厳格な資源管理を行うことにより、資源の安定化を図る。具体的には、継続して自主的に全甲幅長13cm以下のガザミを再放流(近隣の漁業者とも連携)する。
このような貴重な資源であるガザミについては、資源の効果的な活用のためにも、魚価を向上させ、販売する必要がある。
漁協はガザミをゆでた状態で冷凍保存及び販売し、加工品の開発及び販売方法の検討を行う。
これにより、ふるさと納税の寄付額に応じた特典(特産品)としてガザミ出荷の周年対応を可能とし、また、ガザミの食べ方がわからないふるさと納税者のニーズにも対応できることとなる。
ひいては、漁協がガザミの大漁時に漁業者から仕入れ、買取価格の底値を決めておくことで漁協が買い支えをし、併せて消費者のニーズに応じた「冷凍ゆでガザミ」商品にし、ふるさと納税に対する特典(特産品)のみならず、商品化後は漁業者がセールスマンとなり、知人や親せきにPRを行うなど、販売方法の検討を行う。
■小型機船底びき網漁業者(アカエビを含む雑多な魚種)
課題:資源の減少、単価の向上
対策:加工原料のストック体制の検討底曳網漁業では漁獲対象種が多い。
操業期間が限定(5月1日~8月15日、11月1日~2月28日)されているが漁業者はさらに休漁日を設け、資源の保護に努めている。
また、漁獲された小型魚の再放流(自主的な漁獲サイズ制限を設定)とともに毎週土曜日及び第2、第4日曜日の自主休漁への取り組みを引き続き行い、海を休ませる取り組みを行う。
さらに漁協が新たに開発したアカエビ等の乾燥品(加工品)を漁協及び漁業者が地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、販売を行うとともに、漁協は長崎県水産加工振興祭にも出品するなどして、販路開拓に努める。
昨年まではアカエビ等は、他県の加工業者に流通していたが、今後は漁協が開発したアカエビ乾燥品用に原材料としてアカエビをストックできる体制を検討する。
課題:資源の減少、単価の向上
対策:鮮魚流通の改善
・げんじき網漁業の主対象はクルマエビであるが、漁獲されるもののうち鮮魚で取引されるものも多い。漁業者は、洋上で活・鮮魚の仕分けの徹底を
行うとともに、鮮魚クルマエビの鮮度保持に取り組む。
また漁協は、鮮魚取引されるクルマエビは、漁協が買い取り、冷凍保存するなどして、単価が高い時期に販売できる方法を検討する。
活魚取引については引き続き関西圏に送り、高値取引に取り組む。
■タコツボ漁業者(タコ)
課題:販路の拡大(一定量獲れるが販路が少なく魚価が低い)
対策:積極的な営業活動、学校給食への利用タコツボ漁業で漁獲されるタコについては、漁獲量は安定しているものの販路が限られていることなどから、低い価格にとどまっている。このため漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。また、漁業者及び漁協は、学校給食関係者とともに、タコの学校給食への利用について協議・検討する。
特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍してゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討を漁協及び漁業者が行う。
■海藻養殖漁業者(ワカメ)
課題:需要の増大への対応
対策:生産量の増大と加工原料としての品質向上検討海藻養殖業の主対象はワカメである。 増加する需要にこたえるため、漁業者が種縄(親縄)の本数を増加して生産量を増加させる。
さらに、漁協は水揚げ時期が限られているワカメメカブの加工原料としての品質向上を図る方法を検討する。
また、ワカメ茎については漁協が平成17年頃からボイル加工して福岡県の市場に販売しているが、さらに新たな販路を開拓するため、地域の「産業
まつり」等のイベントに漁業者とともに参加し、調理方法を含めPR活動を行い、販売促進につなげる。
■一本釣り漁業者(タコを含む雑多な魚種)
課題:販路の拡大、不安定な漁業経営
対策:積極的な営業活動、漁獲サイズの決定及び遊漁船団体への協力依頼一本釣り漁業については、漁法による限界から、時期によっては漁獲対象種や漁獲量が減少している。
一本釣り漁業においてはタコの水揚げも行われており、水揚量は少ないながらも、品質の良いタコが水揚げされている。漁協及び漁業者は地域の「産業まつり」等のイベントに参加し、タコ加工品等の販売を行うとともに、新たに「たこめし」を無料配布することにより周知し、顧客を獲得する。さらに、島原半島の宿泊施設、観光協会、漁協等で構成する島原半島はしり蛸ブランド協議会とも連携し、漁業者自らが、宿泊施設や飲食店に営業に出向くなど、積極的な営業活動を展開する。
特に産業まつりでリピーターが多い「ゆでだこ(冷凍タコを解凍して
ゆでたもの)」やたこを加工した「たこめし」の販売を拡大するための検討
を漁協及び漁業者が行う。
また、漁協が魚種ごとに自主的な漁獲可能サイズを決定し、漁業者が資源
の保護に努めるとともに、遊漁船団体へも漁協から協力を促す。
■採貝藻漁業者(ヒジキ)
課題:藻場の減少などによる資源の減少
対策:資源を増やすための管理
採貝藻漁業者は、全体的な藻場の減少により、ヒジキも減少傾向にあったことから、ヒジキの禁漁期間を厳守するとともに、保護区の設定(自主的にヒジキの種の供給場所となる島を決め、その島のヒジキを採取しないよう努める)を行い、今後も継続したヒジキの採取が行えるよう努める。
【すべての漁業者が共通して行う取組】
漁業者、漁協等で構成する地区の環境・生態系保全活動組織による藻場の保全を目的としたアマモ場の造成(3月ごろ)を行うとともに、干潟の耕耘(11月ごろ)を行う等干潟の保全に取り組む。
その他、県が行う水産環境整備事業に協力する。
以上の取組により、漁業収入を基準年の水準を維持する。
JF・団体名 | 島原漁業協同組合(島原部会) |
住所 | 〒855-0812 長崎県島原市霊南2-16-21 |
電話番号 | 0957-63-1469 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |