深江町漁業協同組合

本地域では漁業者の高齢化が進んでおり、その傾向は今後も続く事が予想されることから、下
記の方針を基本とし、地域水産業の継続を図る。
【生産】
・・前期で新規導入したヒジキ養殖は規模拡大に取り組み、ワカメ養殖は更なる規模拡大を図る。
・ヒトエグサ養殖を新規に開始する。
・マナガツオ漁獲のため漁業権の調整を行い、漁法の導入を行う。
・漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理者に対して必要な施
設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。
【漁業資源の維持】
甲イカの産卵場造成を行い、漁業資源の維持・増大を図る。
【鮮度維持】
・高鮮度保持による魚価向上を図るため、活き締めを徹底する。また、令和元年度に整備した製
氷施設を活用し、溶けにくいクレセントアイスでの鮮度保持を図る。
【クルマエビ養殖】
・クルマエビ養殖場の区画施設に隙間が生じていることから、機能維持のための適切な方法を検
討し、修繕等の対策を講じる。
・活きエビ出荷の規格外のものについて、現行品は変色防止のため海水ごと冷凍して出荷してい
るが、海水氷込みの重量で販売となっていたため、原料のエビに換算すると安価であり、少量
のみを購入、解凍して使用することが出来ず小分け製品の要望が強かったことから、真空包装
機、急速冷凍機器を整備し、小分けした冷凍真空パック包装商品を開発する。また冷凍エビに
も活用できないで廃棄処分となっているエビを利用した加工品の商品化、販路開拓を行う。
【水産加工品の開発】
・地域で多く漁獲されるエソは、売れないため水揚げしていないが、すり身製品としての活用の
目処が立ったため、商品化することにより収入増に繋げる。
【流通】
・前期で取り組んだ地元の仲買、量販店、飲食店、魚市やインターネットによる直接販売の取扱
量を拡大し魚価向上を図る。
・地域で水揚げされる主要魚種である甲イカ、ヒラメや水産物加工品を南島原市の地域ブランド
である「おいしい南島原」の認証を受け、知名度の向上や販路拡大に取り組む。
【漁場環境保全】
・水産多面的機能発揮対策事業等を活用し、藻場や干潟の保全活動に取り組む。また、県が行う
水産環境整備事業に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。
【水産物需要の拡大】
・地域の小中学生や PTA を対象として魚料理教室やアマモの学習会などのイベントを開催し、
地元で獲れる水産物の情報発信を図り、水産物の需要拡大及び地産地消を推進する。
【後継者対策】
・県の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。また、I ターン者受入のため空き家などの
住居情報の収集を行い、受け入れ確保の取組を市と連携して行う。
【漁業コスト削減】
前期取組に引き続き、船底清掃の実施、減速航行及びエンジン機器のメンテナンスを実施する。

【生産】
①いかかご漁業等を行っている漁業者12名がヒジキ養殖に取組む。
②地域の沿岸にはマナガツオが生息しているが、マナガツオを目的とする漁法がないため、漁協及び漁業者は導入可能な漁法等について検討する。
【漁場造成】
漁協は市と協力して、イカの産卵漁場造成を行い資源の維持・増大を図る取り組みを、継続して実施する。
【鮮度維持対策】
①全漁業者及び漁協で、高鮮度保持による魚価の向上を図るため、イカやタイ類の活き締めの取組を徹底する。現在は、漁協職員が活き締めを実施しているが、漁獲から漁協へ水揚げする間に傷が付いたり、活き締めの方法も統一されていない。このため、漁業者は魚に傷が付かない様に水揚げする方法の検討を行う。また、漁協職員の締め方についても、最適な方法を検討する。
②全漁業者及び漁協は、活き締めの取組と併せて、鮮度維持を図るため氷の適切な使用について検討を開始する。しかし、現在の製氷機は昭和５８年度に購入しており、老朽化のため維持費及び電気代が高額となっている。また、漁協の水揚げ数量は設置時よりも減少しているため、過大な経費が掛かる設備となっている。このため、現在の水揚げに適した能力で、省電力の製氷機の設置を検討し、導入することで、鮮度維持と併せて、製氷コスト及び漁業者の販売コストの削減を図るため、市と協議を進める。
【クルマエビ養殖】
①深江町漁協のクルマエビ養殖は、自営事業として組合運営には不可欠な施設であり、漁業者や地域住民の雇用についても地域貢献している。今後老朽化した施設の修繕や改修が必要となる事が考えられるが、漁協は施設の維持管理を適正に行うと共に、施設を新築することも検討する。
②毎年度、規格外の活きクルマエビが1ｔ程度発生しているが、現在の施設、人員では規格未選別で海水ごと冷凍（１kg）して安価で販売することしかできない。顧客からは氷ごとでは使用しづらいとの意見や、現在出荷していない中元商品や少量での販売の問合せがあるが、対応出来ない状況となっている。このため漁協は、規格外については、選別・小分け冷凍した真空包装商品としての商品化を行う。また、贈答用商品等として周年販売ができるよう、現在活エビとして出荷しているクルマエビの一部を、選別・小分け冷凍した真空包装商品としての商品化を行い、所得の向上を図るため、規格外のサイズ・数量の把握を行う。
【水産加工品の開発】
①漁業者及び漁協は、市場に出荷出来ない未利用魚等の漁獲があった際には、自家消費するなど、所得の向上には繋がっていない。このため上記クルマエビの真空包装商品を12月～2月まで製造する施設において、その他の期間に、未利用魚等を漁協で買い取り、加工商品化を行い所得の向上を目指す。このため、未利用魚種や規格に満たない魚の数量等を把握するため調査を進める。
【流通】
①現在、漁協取扱はすべて県漁連への委託販売のため、地元の仲買や飲食店、スーパーなどからの取引の要請があるが、対応出来ていない。このため漁協は、地元業者への直接取引を検討し、魚価向上と経費節減により所得の向上を図る。
②養殖クルマエビの出荷は、現在は市場出荷が多くなっているが、単価向上の取り組みとして、直接販売の増加を目指すため、漁協で協議を開始する。
③漁協は養殖クルマエビをインターネットによる直接販売も行っているが、鮮魚や活魚についても導入を目指して、地元ＩＴ企業も含めて協議を開始する。
④漁協は、南島原市で開始したブランド認証制度「おいしい南島原」に認証される水産品を目指す。そのため漁協は、クルマエビの加工品や、地元で多く水揚げ
される甲イカやヒラメなど、認証を目指す魚種等の選定を行う。
⑤漁業者及び漁協は、安心安全な魚の提供に努めるため、殺菌海水の蓄養施設の
導入を検討する。そのため地元で水揚げされる魚種に対して、施設を導入した場
合の効果を検討する。
【漁場環境保全】
　漁業者及び漁協が主な構成員で、市民やNPOも参加している「深江ブループロジェクト活動組織」が、補助事業を活用して実施する藻場造成のためのヒジキ保護区の設定（5月）や母藻の設置（6月）、干潟の保全のための耕うん（5月～12月）、環境保全を目的とした海岸清掃（7月）等の活動に、漁業者及び漁協は積極的に参加する。また、県が行う水産環境整備に協力し、底性生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。
【需要拡大・担い手対策】
①「深江ブループロジェクト活動組織」は、アマモ場再生への取組や、アナアオサを堆肥化する取組を地域の小中学校と共同で実施している。漁業者及び漁協はこれらの活動に積極的に参加し、地元の海に関する理解を深めることにより、地元海産物の地元消費や将来の後継者育成を図る。②漁協は、県の「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県や市と連携しながら、後継者の確保・育成に取り組む。