布津町漁業協同組合

本地域では漁業者の高齢化が進んでおり、その傾向は今後も続く事が予想されることから、下
記の方針を基本とし、地域水産業の継続を図る。
【生産】
当地区の藻類養殖の課題である、高水温に対応したワカメの種苗（種糸）づくりや、ヒジキの
種苗確保と養殖適地の検討などの課題解決を図りながら、漁船漁業と藻類養殖の複合経営を進
め、経営安定を図る。
漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理者に対して必要な施
設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。
【活魚出荷率の向上】
活魚出荷主体のマダイ、クルマエビは、活魚水槽の海水冷却装置が老朽化により機能が低下し
ているため、特に夏季においてはへい死・衰弱するものが多くなり、結果として価格の安い鮮魚
出荷の割合が増加している。そのため、活魚水槽冷却装置を整備し、活魚出荷率の向上を図る。
【操業の効率化】
ごち網漁船の網の巻上機は１人操業を想定していない旧式であるため、１人では使いにくく、
老朽化による機能低下がすすんでいるため、揚網にかかる時間と労力が余分に必要となってい
る。そのため、１日あたりの操業回数の減少による水揚げの低下や、漁獲物の鮮度や活魚率の低
下が生じている。高齢化と人手不足が深刻な当地区においては効率化と省力・省人化が可能な新
式の巻上機の導入が急務である。そこで、県や市の支援により巻上機を整備し、漁獲の維持や活
魚出荷率を回復させるとともに、１人でも操業できる環境を整備し漁業の継続を図る。巻揚機の
整備は５年かけて各漁船順番に整備する。
【鮮度向上】
鮮魚として出荷する漁獲物は、船上で活き締めを行った後、水氷へ漬け込むことで高鮮度出荷
を行う。
【水産加工品の開発】
加工業者と連携してマダイ加工品の開発を完成させ、マダイの大量漁獲による魚価低迷時の魚
価の底上げに取り組む。また、開発できた加工品は、南島原市の地域ブランドである「おいしい
南島原」の認証を目指す。
【漁場環境保全】
水産多面的機能発揮対策事業等を活用し、藻場や干潟の保全活動に取り組む。また、県が行う
水産環境整備事業に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。
【後継者対策】
県等の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。
【漁業コスト削減】
前期に引き続き、船底清掃、減速航行及びエンジン機器のメンテナンスの実施により燃油使用
量の削減に取り組む。

【生産】
ワカメ養殖：刺網漁業（藻類養殖漁業）と一本釣り漁業を行う８名の漁業者でワカメ養殖の増産に取り組む。ヒジキ養殖：刺網漁業（藻類養殖漁業）と一本釣り漁業を行う５名の漁業者でヒジキ養殖の増産に取り組む。
【高付加価値化】
①魚価の向上が見込め、地元で多く水揚げされるマダイについて、現在は1kg以上の活魚は可能な範囲で活魚による出荷、それ以外は鮮魚による出荷を行っている。単価では活魚が一番高額となり、鮮魚は鮮度により単価に差が出ている。　そのため、1kg以上のマダイは、すべて活魚で水揚げを目指し、鮮魚状態となったマダイの数量を踏まえて、漁獲からの魚の取扱方法について、漁業者及び漁協で検討を開始する。
②1kg以下のマダイや鮮魚取扱いとなった1kg以上のマダイは、鮮度維持に努め魚価の向上を図ることに取り組む。現在は漁獲すると、そのまま船内の水氷タンクへ一定時間つけ込んで、活き締めと鮮度維持を行っているが、色が落ちるなどの鮮度低下が発生している。このため、漁業者及び漁協は、水氷へ漬け込む前に、活き締めする取り組みを実施した場合に、どのような鮮度状態になるか調査し、取り組み方法を検討する。特に漁獲が多い際の作業について検討を行う。
③一本釣り漁業で多く漁獲され、鮮魚で出荷するカマス・カサゴ等も活魚状態で水揚げされるため、魚体に傷が付きやすく、魚価の低下に繋がっている。このため、船上で活き締め及び水氷へのつけ込み作業を行うことにより、高鮮度を保持することによる魚価の向上を図る。そのため、漁協は一本釣り漁業者に対して、鮮度保持の効果の説明を継続して行うとともに、取り組み方法の検討を続ける。
④シログチやイボダイ、キスなどの魚種について、現在は漁獲すると水氷へ投入して活き締めしているが、ごち網などの漁法では1度に数トンの漁獲があり、十分に冷却することが出来ない。そのため、漁協への水揚げ時には鮮度が低下し、魚価安に繋がっている。漁業者及び漁協は、魚価向上のため、効率的に冷却できる漁獲から水氷へのつけ込み方法を、水産試験場などの意見を聞くなどして検討を進める。また、鮮度保持に使用する氷は、漁協の氷を使用しているが、粒が大きいため隙間ができてしまい、溶けるのが早くなる。さらに、現在の漁協の製氷設備は、平成５年度に購入しており、当初は日産５トンの能力があったが、老朽化により、現在は日産３トン程度の能力しか無いため、漁獲が多い時期などは県漁連から氷を購入する必要がある。電気代や補修費も年々高額となっており、漁協及び漁業者の漁業経費の増大に繋がっている。そこで、漁協は、現在の漁獲量に適した能力で、本地区で水揚げされる魚の鮮度保持に最適な製氷設備を導入する。また、漁業者及び漁協は、導入した設備の氷の使用方法の統一を検討する。
【水産加工品】
①現在、地元で多数漁獲されている規格外の小型なシログチやイボダイなどは、市場での単価が安く漁協では取り扱っていないため、自家消費するなど所得の向上には繋がっていない。そこで、漁業者及び漁協は、所得向上のため、未利用魚を加工品の原料として出荷することを目指して検討を進める。そのため必要な数量等を把握する調査を継続して実施する。併せて、漁協は加工業者等との協議を開始し、加工業者のニーズに対して、出荷可能な魚の数量等を検討する。
また、本地域で漁獲されるマダイは、春先に漁獲量が多くなるが、現在は活魚又は鮮魚での出荷のみであるため、出荷量が増えて魚価の低下に繋がっている。　魚価の向上を目指し加工品としての商品化が出来ないか、漁協及び漁業者で検討を進める。
【漁場環境保全】
漁業者及び漁協を構成員とする「布津地区保全活動組織」が、補助事業を活用して実施する、藻場造成のための岩盤清掃（10月～3月）や海藻の種苗投入（11月）、干潟の保全のための耕うん（11月）等に、漁業者及び漁協は積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備に協力し、底性生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。
【後継者対策】
漁協は、県の「漁業就業者確保育成総合支援事業」を活用し、県や市と連携しながら、後継者の確保・育成に取り組む。