西有家町漁業協同組合

本地域では漁業者の高齢化が進んでおり、その傾向は今後も続く事が予想されることから、下
記の方針を基本とし、地域水産業の継続を図る。
【生産】
漁船漁業の経営安定のため、ヒジキ・ワカメ養殖を複合的に経営し、養殖拡大を図る。
漁業者と漁協は、漁港及び漁場施設の適正な利用に努めるとともに、管理者に対して必要な施
設整備を要請するなど安定的な生産体制を維持する。
【活魚出荷率の向上】
活魚出荷の方が鮮魚出荷よりも魚価が向上する魚種については活魚出荷してきたが、活魚槽内
の海水冷却装置の機能低下により、出荷前の漁獲物が斃死する事態が生じている。そのため、海
水冷却装置を改修し、活魚出荷率の向上による価格向上を図る。
【鮮度向上】
製氷施設の老朽化により氷の供給が不足する状況であったが、令和 2 年度に溶けにくいクレセ
ントアイス製氷機を整備することで氷の安定供給が可能となり、前期に不十分だった漁獲物の鮮
度保持のため水氷での保存を徹底する。また、主に延縄漁業で漁獲されるカサゴの活き締めを徹
底する。
【品質向上】
一本釣り漁業で漁獲されるトラフグについて、魚体への傷防止のため「かえし」のない針を使
用する。併せて、船上に揚げる際に針から外れても逃げないよう、たも網を使用する。
また、延縄漁業で漁獲されるカサゴが針を飲み込んでいる場合があるが、鮮度が低下するため
針を抜くことができない。その際は、針が残っていることが解るよう糸を長めに残して切断する。
【資源管理】
水産資源の維持・増加を図るため、漁協で策定している資源管理計画を遵守する。また、長崎
県漁業調整規則、日本海・九州西広域漁業調整委員会指示及び自主規制により設定しているガザ
ミの禁漁期間や休漁期間及び小型漁獲物の再放流を厳守する。
【漁場環境保全】
水産多面的機能発揮対策事業等を活用し、藻場や干潟の保全活動に取り組む。また、県が行う
水産環境整備事業に協力し、底生生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。
【後継者対策】
国・県等の事業を活用し漁業後継者の確保・育成を図る。また、I ターン者受入のため空き家
などの住居情報の収集を行い、受け入れ確保の取組を市と連携して行う。
【漁業コスト削減】
船底清掃の年 4 回実施、減速航行及びエンジン機器のメンテナンスの徹底により更なる燃油使
用量の削減に取り組む。

【生産】
ヒジキ養殖：たこつぼ漁業等を行う漁業者８名で、新たにヒジキ養殖に取組む。ワカメ養殖：現在養殖している３名が増産に取組む。
【刺網漁業】
刺網漁業で多く漁獲されているマダイ、メイタガレイ、マゴチ、カワハギなどは、ほとんどが活魚として出荷されている。しかし、活魚状態を保てない魚は鮮魚としての出荷となるが、活魚での出荷を主に行うため、漁業者は水氷など鮮度保持の準備を行って出漁していない。その結果、鮮度維持ができず、漁獲直後に水氷を使用し活き締めを行った場合と比較すると、魚価に差が出ている。　今後は全ての刺網漁業者が、出漁時には氷、タンクを準備し水氷の使用による鮮度保持に努め、魚価の向上を目指す。　このため、漁協は漁業者に対して状況の聞き取り等を行うとともに、魚価の調査を開始する。
【延縄漁業】
延縄漁業で多く漁獲されるカサゴ（アラカブ）は、鮮魚出荷であるが、漁獲から漁協への水揚げまでに鮮度が低下し、魚価安となる場合がある。漁獲後すぐに水氷を使用し活き締めを行った場合とでは、魚価に差が出ているため、漁協は魚価に対する鮮度保持効果の調査を行うとともに、漁業者に対しても魚価への影響について周知する。また、鮮度維持に必要な水氷の使用方法等について、漁業者及び漁協は協議を始める。また、カサゴについては、針を奥まで飲み込んでいる場合が多々あり、鮮度が低下するため、針を抜くことが出来ない場合がある。その際は、調理時の怪我等防止のため針を飲み込んでいることが分かるように糸を長めに残して切断する必要があるが、「見栄え」が悪く、根元で切断する漁業者も多い。このため、漁協は長めに糸を残すことで、消費者への注意喚起となることを漁業者へ周知して、取組を指導する。
【一本釣り漁業】
一本釣り漁業で漁獲されるトラフグは、釣り上げの際に脱落するおそれがあるため、「かけ針」を使用することがある。「かけ針」の使用は釣り上げた際には魚体表面への影響はほとんど見えず、安定して釣り上げ出来る方法であると考えられていたが、調理する際には、魚の身の部分にその傷が残るだけでなく、その周囲も変色が見られるなど、顧客からクレームが発生し、魚価に影響が出ている。　そのため、漁協は品質の低下を防ぎ安定した魚価を維持するため、「かけ針」を使用することによる魚体への影響を調査し、その結果を漁業者に周知して、「たも網」の使用を指導する。また漁業者は、「たも網」にて釣り上げを行う際の、問題点や取組方法の検討を行う。
【たこつぼ漁業】
たこつぼ漁業及び一本釣り漁業で漁獲されているたこについては、例年５月頃には300g程度の小型のタコが多く漁獲され、単価が非常に安くなる。小型タコを再放流し、大型に成長したたこを漁獲することで、所得の向上を図る取組を実施するため、再放流の基準サイズや時期、実施の区域などを漁業者及び漁協は協議する。
【漁場保全】
漁業者及び漁協が構成員である「西有家地区環境保全活動組織」が、補助事業を活用して実施する、藻場や干潟の保全活動や資源管理の活動に、漁業者及び漁協は積極的に取り組む。また、県が行う水産環境整備に協力し、底性生物の生息環境の改善を図るため、海底耕うんを行う。
【資源保護】
・以下の取組を漁業者が確実に実施する。一本釣り及び延縄漁業者は、カサゴ資源保護のため、有明海南部地区漁業者検討会で取り決めた、１月～３月の産卵期における操業の自主規制（保護区域の設定）を継続して実施する。ガザミたもすくい網漁業は、延縄及び一本釣りを行う漁業者が5月中旬から9月頃まで操業している。漁業者はガザミ資源を保護するのため、広域漁業調整委員会指示による禁止期間（6月１日～15日）と県内有明海における自主ルールである小型ガザミの保護（１３cm以下の採捕禁止）の厳守を徹底する。たこつぼ漁業については、操業期間が４月１日～９月３０日までであるが、８月中旬以降のマダコは産卵期に入り、９月以降に漁獲される殆どが産卵ダコとなる。産卵ダコの保護を行うことによる資源保護に努めるため、たこつぼ漁業者は自主的に操業期間を９月１７日で終え１３日間短縮する取り組みを、継続して実施する。
【後継者対策】
漁業者及び漁協は、漁業就業者支援フェアーへの出展や国及び県の就業者支援事業を活用するなどして、新規就業者を募集する取組を随時実施し、後継者の育成を図る。