島原半島南部漁業協同組合

【生産】
①一本釣りや刺網漁業を行う漁業者３名で、新規でヒジキ養殖を開始する。また、同様に一本釣り、刺網漁業と兼業でヒジキ養殖を行う漁業者４名が、ヒジキ養殖の増産に取り組む。
②漁船漁業と兼業でワカメ養殖を行う漁業者１名が、ワカメの増産に取組む。
【漁業生産の維持・担い手】
①荷捌所や製氷施設等の関連施設は漁業生産活動を行う上で、重要な施設であるため、漁業者及び漁協は適切な維持・管理に努める。
②全ての漁業者は、藻場造成のための母藻の設置や岩盤清掃等、干潟の保全のための耕うん等の漁場の生産力回復に向けた取り組みを行う。
③漁協は、県事業「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県・市と連携して漁業新規就業者の確保に取り組む。
④漁協は市と協力して、産卵壺を投入してタコの保護、増殖を図る。また、イカの産卵床を設置して増殖保護を行う取組を継続して実施する。
【鮮度維持対策】
現在、水揚げされたマダイは、活魚での出荷を主に行っているが、小型のマダイや、活魚の状態を保てないと漁協で判断したマダイは、鮮魚として出荷している。　このため、マダイは漁獲直後に氷を使った鮮度保持が必要となるが、氷の準備をして出漁していない場合があるなど、その取扱が統一されていないため、鮮度が低下している場合がある。このため、氷の使用などの鮮度保持の方法について、漁協及び漁業者で協議を始める。
【流通・販売】
①本漁協は、早崎瀬戸で獲れるカサゴをブランド化するため平成19年に「早崎瀬戸あらかぶ」で商標登録を取得している。現在、関西の大手スーパーと年2回の直接取引を行っており、単価も2割程度上昇している。このため、同スーパーへの販売量の増加を目指し、漁協及び漁業者で協議を始める。　また、漁協の地元スーパーとの取引は全体の16％程度となっているが、市場への出荷などと比較すると単価が4割程度上昇する。このため、漁協は地元スーパーとの取引増加を目指して、漁協及び漁業者で協議を始める。
②本漁協の南有馬支所では、漁協青壮年部主体となって、荷さばき所前で朝市を開催している。月に１回程度の開催となるが、地元住民のみでなく、市内全域から来場者があり、地元で水揚げされる魚のＰＲになっている。　この取組を継続することにより、魚食普及と販路拡大につなげるため、取り扱う魚種や数量等や開催方法について、漁協及び漁業者で協議を続ける。
③本地域の南部に位置する加津佐支所では、現在セリ売りを行っており、市内だけで無く島原半島内の業者が参加している。また、南有馬・口之津の魚も加津佐支所へ運搬している。しかし、地域のスーパーでの鮮魚販売はあるものの、鮮魚店は減少し、地元産魚の購入については不便な状況となっている。　このため、漁協は、加津佐支所を活用し、鮮魚の直売所を目指すため、市等との協議を開始する。
④本地域で漁獲されるマダコを「島原半島はしり蛸」としてブランド化を目指して、関係する漁協や市、観光連盟などで協議会を設立している。これまでに商標登録を行うとともに、地元取扱店を増やし、知名度向上を図る取組等を行っている。今後は、漁協は地元の飲食店や宿泊施設等の協力を得て、料理の食材としての利用法も検討しながら、取組を継続して行い単価の向上を図る。
【水産加工品】
①本地域で「はしり蛸」としてブランド化に取り組んでいるタコを、真空包装商品化して所得向上を目指す取組を行っている。現在試作品を製作し、南有馬支所の荷さばき所前で、月に１回程度開催している朝市の際に、来場したお客様に試食アンケート調査をするなどして商品化を検討中である。このため、販売ターゲットや単価設定、作業工程等について、協議を続け、早期商品化に取り組む。
【漁業生産の維持・担い手】
①荷捌所や製氷施設等の関連施設は漁業生産活動を行う上で、重要な施設であるため、漁業者及び漁協は適切な維持・管理に努める。
②全ての漁業者は、藻場造成のための母藻の設置や岩盤清掃等、干潟の保全のための耕うん等の漁場の生産力回復に向けた取り組みを行う。
③漁協は、県事業「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県・市と連携して漁業新規就業者の確保に取り組む。
④漁協は市と協力して、産卵壺を投入してタコの保護、増殖を図る。また、イカの産卵床を設置して増殖保護を行う取組を継続して実施する。

【生産】
①一本釣りや刺網漁業を行う漁業者３名で、新規でヒジキ養殖を開始する。また、同様に一本釣り、刺網漁業と兼業でヒジキ養殖を行う漁業者４名が、ヒジキ養殖の増産に取り組む。
②漁船漁業と兼業でワカメ養殖を行う漁業者１名が、ワカメの増産に取組む。
【漁業生産の維持・担い手】
①荷捌所や製氷施設等の関連施設は漁業生産活動を行う上で、重要な施設であるため、漁業者及び漁協は適切な維持・管理に努める。
②全ての漁業者は、藻場造成のための母藻の設置や岩盤清掃等、干潟の保全のための耕うん等の漁場の生産力回復に向けた取り組みを行う。
③漁協は、県事業「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県・市と連携して漁業新規就業者の確保に取り組む。
④漁協は市と協力して、産卵壺を投入してタコの保護、増殖を図る。また、イカの産卵床を設置して増殖保護を行う取組を継続して実施する。
【鮮度維持対策】
現在、水揚げされたマダイは、活魚での出荷を主に行っているが、小型のマダイや、活魚の状態を保てないと漁協で判断したマダイは、鮮魚として出荷している。　このため、マダイは漁獲直後に氷を使った鮮度保持が必要となるが、氷の準備をして出漁していない場合があるなど、その取扱が統一されていないため、鮮度が低下している場合がある。このため、氷の使用などの鮮度保持の方法について、漁協及び漁業者で協議を始める。
【流通・販売】
①本漁協は、早崎瀬戸で獲れるカサゴをブランド化するため平成19年に「早崎瀬戸あらかぶ」で商標登録を取得している。現在、関西の大手スーパーと年2回の直接取引を行っており、単価も2割程度上昇している。このため、同スーパーへの販売量の増加を目指し、漁協及び漁業者で協議を始める。　また、漁協の地元スーパーとの取引は全体の16％程度となっているが、市場への出荷などと比較すると単価が4割程度上昇する。このため、漁協は地元スーパーとの取引増加を目指して、漁協及び漁業者で協議を始める。
②本漁協の南有馬支所では、漁協青壮年部主体となって、荷さばき所前で朝市を開催している。月に１回程度の開催となるが、地元住民のみでなく、市内全域から来場者があり、地元で水揚げされる魚のＰＲになっている。　この取組を継続することにより、魚食普及と販路拡大につなげるため、取り扱う魚種や数量等や開催方法について、漁協及び漁業者で協議を続ける。
③本地域の南部に位置する加津佐支所では、現在セリ売りを行っており、市内だけで無く島原半島内の業者が参加している。また、南有馬・口之津の魚も加津佐支所へ運搬している。しかし、地域のスーパーでの鮮魚販売はあるものの、鮮魚店は減少し、地元産魚の購入については不便な状況となっている。　このため、漁協は、加津佐支所を活用し、鮮魚の直売所を目指すため、市等との協議を開始する。
④本地域で漁獲されるマダコを「島原半島はしり蛸」としてブランド化を目指して、関係する漁協や市、観光連盟などで協議会を設立している。これまでに商標登録を行うとともに、地元取扱店を増やし、知名度向上を図る取組等を行っている。今後は、漁協は地元の飲食店や宿泊施設等の協力を得て、料理の食材としての利用法も検討しながら、取組を継続して行い単価の向上を図る。
【水産加工品】
①本地域で「はしり蛸」としてブランド化に取り組んでいるタコを、真空包装商品化して所得向上を目指す取組を行っている。現在試作品を製作し、南有馬支所の荷さばき所前で、月に１回程度開催している朝市の際に、来場したお客様に試食アンケート調査をするなどして商品化を検討中である。このため、販売ターゲットや単価設定、作業工程等について、協議を続け、早期商品化に取り組む。
【漁業生産の維持・担い手】
①荷捌所や製氷施設等の関連施設は漁業生産活動を行う上で、重要な施設であるため、漁業者及び漁協は適切な維持・管理に努める。
②全ての漁業者は、藻場造成のための母藻の設置や岩盤清掃等、干潟の保全のための耕うん等の漁場の生産力回復に向けた取り組みを行う。
③漁協は、県事業「漁業就業者確保育成総合対策事業」を活用し、県・市と連携して漁業新規就業者の確保に取り組む。
④漁協は市と協力して、産卵壺を投入してタコの保護、増殖を図る。また、イカの産卵床を設置して増殖保護を行う取組を継続して実施する。