浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 養殖業の強化 |
キーワード | 養殖業の振興 イベント 無給餌養殖 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 出荷調整(漁獲調整・蓄養など) |
魚種 |
マガキ ワカメ ナマコ サザエ シャコ |
本地域の水産業は、大村市の総生産に占める割合は0.04%と大きくないものの、ナマコ、
サザエ、シャコなど特色ある水産物が漁獲され、これらの漁獲物は水産加工業、観光業などの産
業発展への活用が期待される重要な資源である。
また、大村市では、第5次大村市総合計画(平成28年10月策定)のなかで、「漁業経営基
盤の強化」、「漁場環境・漁港施設の整備」及び「漁業の担い手の育成」の3つを掲げ、水産業の
振興とあわせて地域活性化を図ることとしている。
そこで、本地域における漁村地域の活性化と漁業者の所得向上を図るため、漁業者、漁業協同
組合が中心となって、関係企業、行政機関と連携し、以下のとおりの取組を推進する。
①漁業経営基盤の強化
a)カサゴ、ナマコ等の定着性水産動物を対象とした増殖・成育環境の整備、継続的な種苗放流
と資源管理による重要水産資源の増大。
b)減速航行や低燃費機関の導入等の省燃油活動の推進、漁業経営セーフティーネットへの加入
促進、共同利用施設や系統販売の利用促進等による漁業経費の削減。
c)大村湾特産のナマコ、サザエ、クロダイやウニ類を主体とした漁獲物の鮮度(品質)向上と、
関東、関西及び福岡都市圏を対象とした新たな販路の開拓。
d)各種イベントへの出店による販売及び営業活動やイカ類やウニ等の漁獲物を活用した飲食メ
ニューの開発などによる地産地消と魚食普及の推進
e)生産者団体である市内漁業協同組合と長崎県食品加工センター(仮称)を中心とした市内の
加工品製造・販売企業が連携した水産加工品の開発。
②養殖業の振興
a)マガキ養殖の出荷作業の効率化と衛生管理の強化及び地域内販売の拡大による販売価格の向
上と安定。
b)養殖業と海面漁業との複合経営を目的とした無給餌養殖の導入検討。
③漁場環境・漁港施設の整備
a)藻場・干潟等の保全活動、海底耕うんや漂流・漂着物、堆積物の処理による水域環境の保全。
b)老朽化が進んだ漁港、海岸保全施設の適正な管理、機能保全と効率化による漁業者の高齢化
に対応した生産基盤施設の整備。
④漁業の担い手の育成
a)大村市新たな漁業者確保推進協議会を中心とした漁業後継者の育成や新規就業者の確保
b)漁業協同組合の事業統合又は合併による経営基盤の安定・効率化。
本地域の水産業は、大村市の総生産に占める割合は0.04%と大きくないものの、ナマコ、
サザエ、シャコなど特色ある水産物が漁獲され、これらの漁獲物は水産加工業、観光業などの産
業発展への活用が期待される重要な資源である。
また、大村市では、第5次大村市総合計画(平成28年10月策定)のなかで、「漁業経営基
盤の強化」、「漁場環境・漁港施設の整備」及び「漁業の担い手の育成」の3つを掲げ、水産業の
振興とあわせて地域活性化を図ることとしている。
そこで、本地域における漁村地域の活性化と漁業者の所得向上を図るため、漁業者、漁業協同
組合が中心となって、関係企業、行政機関と連携し、以下のとおりの取組を推進する。
①漁業経営基盤の強化
a)カサゴ、ナマコ等の定着性水産動物を対象とした増殖・成育環境の整備、継続的な種苗放流
と資源管理による重要水産資源の増大。
b)減速航行や低燃費機関の導入等の省燃油活動の推進、漁業経営セーフティーネットへの加入
促進、共同利用施設や系統販売の利用促進等による漁業経費の削減。
c)大村湾特産のナマコ、サザエ、クロダイやウニ類を主体とした漁獲物の鮮度(品質)向上と、
関東、関西及び福岡都市圏を対象とした新たな販路の開拓。
d)各種イベントへの出店による販売及び営業活動やイカ類やウニ等の漁獲物を活用した飲食メ
ニューの開発などによる地産地消と魚食普及の推進
e)生産者団体である市内漁業協同組合と長崎県食品加工センター(仮称)を中心とした市内の
加工品製造・販売企業が連携した水産加工品の開発。
②養殖業の振興
a)マガキ養殖の出荷作業の効率化と衛生管理の強化及び地域内販売の拡大による販売価格の向
上と安定。
b)養殖業と海面漁業との複合経営を目的とした無給餌養殖の導入検討。
③漁場環境・漁港施設の整備
a)藻場・干潟等の保全活動、海底耕うんや漂流・漂着物、堆積物の処理による水域環境の保全。
b)老朽化が進んだ漁港、海岸保全施設の適正な管理、機能保全と効率化による漁業者の高齢化
に対応した生産基盤施設の整備。
④漁業の担い手の育成
a)大村市新たな漁業者確保推進協議会を中心とした漁業後継者の育成や新規就業者の確保
b)漁業協同組合の事業統合又は合併による経営基盤の安定・効率化。
JF・団体名 | 大村市漁業協同組合 |
住所 | 〒856-0828 長崎県大村市杭出津1-919 |
電話番号 | 0957-52-3061 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |