浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 養殖トラフグを「九十九島とらふぐ」としてブランド化 |
キーワード | 九十九島とらふぐ 学校給食 シングルシード |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
トラフグ カキ ハマチ タイ |
【全体的事項】
◎ 生産歩留まりの向上
養殖業者は、佐世保市水産センターと協力し、漁場環境等のモニタリングを 緊密に連携して行う。これにより、夏季及び冬季に発生する有害プランクトンや魚病の早期発見に努め歩留まり向上を図り、漁業所得の向上を目指す。
また、養殖業者は、本年度佐世保市水産振興協議会や、市議会で要望があり設立された「水産センターあり方研究会」に外部有識者を参席し、次年度に市 に対し、今後の市水産センターの在り方について答申書の提出を行う予定。
◎ 養殖業者と市は、平成26年度に佐世保市と友好親善都市の締結を行った釜山広域市西区関係者と協調し、西区にある釜山広域市国際水産物卸売市場の関 係者と意見交換を行い、水産物の販路拡大にむけ検討を行う。
◎ 養殖業者と市は、各種媒体(新聞、テレビ、ラジオ、SNS等)を積極的に活用し、地元水産物の認知度向上に努める。
◎ 養殖業者と漁協及び市の関係者は、将来の水産物の輸出のため、すでに輸出の実績がある鹿児島県東町漁協加工場の視察、意見交換を行い、本市の水産物 輸出の可能性について検討する。
【個別の所得向上の取り組み】
魚類養殖
① 養殖トラフグの取り組み
・トラフグ養殖業者と漁協は、市のブランドとして認定を受けている「九十九島とらふぐ」のブランド化を一層推進し魚価の向上を図る。具体的には以下に 取り組む。
・適正養殖業者認定を受けたトラフグ養殖業者によるブランド化協議会は、使用する餌、飼育方法や飼育記録管理の統一等を定めたブランド魚育成マニュア ルの確立を進め、生産履歴の確認が可能な安心で安全な養殖トラフグの生産を確立し販路開拓に取り組む。
・漁協及びトラフグ養殖業者は、平成24年度から佐世保市ブランド化事業を活用し地元ホテル旅館業組合、飲食食店等の協力店を募ってトラフグキャンペ ―ンを実施し、地元でのトラフグ消費の拡大に引き続き取り組む。
・また首都圏での販路開拓のため築地、市場卸会社やトラフグ専門店などに積極的に営業を行い、身欠き加工品の販路拡大を図る。
漁協は、トラフグを原料とした加工品の試作を行い、市民に対して漁協が用 いる協が主催する魚祭り等を通じた試食会を実施するとともに加工品の価格や パッケージの検討を行う。
② 魚食普及活動の取り組み
・佐世保市は長崎県第一位の生産量を誇る水産都市であるが、市民にはその認識がなく、このため今後、販路拡大を行う上で、地元での認知度向上を図ることは非常に重要なことである。
・このため、養殖業者は市内小学校、中学校の給食に養殖トラフグを提供し、地元養殖魚の認知度向上と魚食普及の拡大を図る。また、漁業者は市水産課と 協力して地元養殖魚を用いた魚料理教室を実施し、地元水産物の認知度向上と消費の拡大を図る。
貝類養殖養殖
③ イワガキの取り組み
・カキ養殖漁業者の夏季の収益向上による経営の安定のため、佐世保市水産センターがイワガキの試験生産を行い、シングルシードでの種苗20万個の安定供給が近年可能となった。
・このことから、イワガキの養殖業者からなるブランド協議会「チームロックオイスター」をたちあげ、主に首都圏での販路拡大を進めている。
・イワガキ養殖業者は、現在軌道に乗りつつある東京を中心としたオイスターバーの販路に加え、地元飲食店への営業を行い地元消費の拡大を推進する。また、種苗の供給を佐世保市水産センターが担っていることから、水産センターは、種苗の供給量の安定化と増産に努める。
⇒目標生産数 20万個
④ 宮城系統マガキ人工種苗増産の取り組み
カキ養殖業者は、東日本大震災の後、生産に用いる種板が入手困難になっていることから、佐世保市水産センターと協力し人工生産の種板増産に努める。特に量産には生産者の抑制処理が重要であることから、カキ養殖業者は、佐世保市水産センターの指導のもと、抑制技術の向上試験に本年度から着手する。
また、「抑制」技術の習得を早期に図るためカキ養殖業者は宮城県の種ガキ生産者の協力のもと、現地研修にも取り組む。
併せて、水産センターは、今後の増産と生産の安定のためにより良い抑制手法の開発に取り組む。
⇒目標生産数:15万枚
【全体的事項】
◎ 生産歩留まりの向上
養殖業者は、佐世保市水産センターと協力し、漁場環境等のモニタリングを 緊密に連携して行う。これにより、夏季及び冬季に発生する有害プランクトンや魚病の早期発見に努め歩留まり向上を図り、漁業所得の向上を目指す。
また、養殖業者は、本年度佐世保市水産振興協議会や、市議会で要望があり設立された「水産センターあり方研究会」に外部有識者を参席し、次年度に市 に対し、今後の市水産センターの在り方について答申書の提出を行う予定。
◎ 養殖業者と市は、平成26年度に佐世保市と友好親善都市の締結を行った釜山広域市西区関係者と協調し、西区にある釜山広域市国際水産物卸売市場の関 係者と意見交換を行い、水産物の販路拡大にむけ検討を行う。
◎ 養殖業者と市は、各種媒体(新聞、テレビ、ラジオ、SNS等)を積極的に活用し、地元水産物の認知度向上に努める。
◎ 養殖業者と漁協及び市の関係者は、将来の水産物の輸出のため、すでに輸出の実績がある鹿児島県東町漁協加工場の視察、意見交換を行い、本市の水産物 輸出の可能性について検討する。
【個別の所得向上の取り組み】
魚類養殖
① 養殖トラフグの取り組み
・トラフグ養殖業者と漁協は、市のブランドとして認定を受けている「九十九島とらふぐ」のブランド化を一層推進し魚価の向上を図る。具体的には以下に 取り組む。
・適正養殖業者認定を受けたトラフグ養殖業者によるブランド化協議会は、使用する餌、飼育方法や飼育記録管理の統一等を定めたブランド魚育成マニュア ルの確立を進め、生産履歴の確認が可能な安心で安全な養殖トラフグの生産を確立し販路開拓に取り組む。
・漁協及びトラフグ養殖業者は、平成24年度から佐世保市ブランド化事業を活用し地元ホテル旅館業組合、飲食食店等の協力店を募ってトラフグキャンペ ―ンを実施し、地元でのトラフグ消費の拡大に引き続き取り組む。
・また首都圏での販路開拓のため築地、市場卸会社やトラフグ専門店などに積極的に営業を行い、身欠き加工品の販路拡大を図る。
漁協は、トラフグを原料とした加工品の試作を行い、市民に対して漁協が用 いる協が主催する魚祭り等を通じた試食会を実施するとともに加工品の価格や パッケージの検討を行う。
② 魚食普及活動の取り組み
・佐世保市は長崎県第一位の生産量を誇る水産都市であるが、市民にはその認識がなく、このため今後、販路拡大を行う上で、地元での認知度向上を図ることは非常に重要なことである。
・このため、養殖業者は市内小学校、中学校の給食に養殖トラフグを提供し、地元養殖魚の認知度向上と魚食普及の拡大を図る。また、漁業者は市水産課と 協力して地元養殖魚を用いた魚料理教室を実施し、地元水産物の認知度向上と消費の拡大を図る。
貝類養殖養殖
③ イワガキの取り組み
・カキ養殖漁業者の夏季の収益向上による経営の安定のため、佐世保市水産センターがイワガキの試験生産を行い、シングルシードでの種苗20万個の安定供給が近年可能となった。
・このことから、イワガキの養殖業者からなるブランド協議会「チームロックオイスター」をたちあげ、主に首都圏での販路拡大を進めている。
・イワガキ養殖業者は、現在軌道に乗りつつある東京を中心としたオイスターバーの販路に加え、地元飲食店への営業を行い地元消費の拡大を推進する。また、種苗の供給を佐世保市水産センターが担っていることから、水産センターは、種苗の供給量の安定化と増産に努める。
⇒目標生産数 20万個
④ 宮城系統マガキ人工種苗増産の取り組み
カキ養殖業者は、東日本大震災の後、生産に用いる種板が入手困難になっていることから、佐世保市水産センターと協力し人工生産の種板増産に努める。特に量産には生産者の抑制処理が重要であることから、カキ養殖業者は、佐世保市水産センターの指導のもと、抑制技術の向上試験に本年度から着手する。
また、「抑制」技術の習得を早期に図るためカキ養殖業者は宮城県の種ガキ生産者の協力のもと、現地研修にも取り組む。
併せて、水産センターは、今後の増産と生産の安定のためにより良い抑制手法の開発に取り組む。
⇒目標生産数:15万枚
JF・団体名 | 針尾漁業協同組合 |
住所 | 〒859-3453 長崎県佐世保市針尾西町614-6 |
電話番号 | 0956-58-2019 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |