浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | ノリの単価向上、アサリの漁場環境保全・資源量増大 |
キーワード | 品質向上 衛生管理 資源・生産量増大 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
ノリ アサリ |
①海苔の単価向上
・買い手(海苔商社等)の要求する製品作り(品質向上)のための商社訪問を行い、それによっ
て得られた情報共有のための研修会を実施し、生産者全員が共通認識を持ち、海苔の品質向上や
単価向上に取り組む。
②アサリの漁場環境の保全と資源量の増大
・安定した漁場環境回復及び資源回復を実現するため、有害生物の駆除、干潟の耕うん及び稚貝
採集袋の設置試験等を実施する。また、引き続き漁協が策定したアサリ資源管理計画に基づく取
組みを継続する。
③経費削減
・減速航行等により燃油コストの削減を図る。
・燃油の高騰によるコスト増を抑えるため、漁業経営セーフティネット構築等事業への加入を促
進する。
・全自動海苔乾燥機の高性能化や高性能海苔刈取船等の導入を促進し、一層のコスト削減を図る。
【海苔養殖業】
海苔生産者は、以下の取組みを行う。
・生産者全員で海苔商社のニーズを把握し、それに合った製品づくり(歯切れの良い、低ロス率)に取り組む。具体的には、勉強会、講習会を開催し、生産者全員がどのうような製品を作れば良いかの共通認識を得て、加工の衛生管理や工法等をルール化して統一実施することにより単価の向上を図る。
・各生産者が加工場の衛生管理(異物混入防止のための製造機器の清掃・点検、点検チェックシートの記録等)を徹底して行い、安全安心な海苔の生産を行う。また、生産者間での品質のばらつきをなくすために、加工時のミンチのサイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底し、海苔の単価向上を図る。
・潮位にあわせた適切な海苔網の高さ管理を徹底し、品質向上に努め、病害の蔓延を防止し、美味しい海苔の生産を目指す。
・県や市、県漁連の協力のもと、定期的に葉体のサンプルを採取し、葉体のチェックを行うことで、葉体の成長や病気の発生を早期に発見し、品質低下を防止する。
・高性能全自動海苔乾燥機や高性能海苔刈取船の導入を推進し、効率的な海苔の生産・加工を行い、生産者単位での生産量の増加を図る。
・他漁業者と協力し、アサリ等二枚貝の増殖に係る取組み(ケアシェルの設置や漁場耕うん等)を積極的に実施し、赤潮発生の原因となるプランクトンの発生を抑制し、海苔の色落ち被害の軽減を図る。
【採貝漁業】
・採貝漁業者は、漁協と策定したアサリ資源管理計画(母貝、稚貝の撒き付け、囲い網によるアサリ保護区の包囲、有害生物の駆除、漁場調査、干潟漁場耕うんによる底質改善、採捕規格、採捕数の制限)に基づき、アサリ資源の回復に取り組む。
・採貝漁業者は、ケアシェル(稚貝着底基質)への稚貝定着率の高い漁場を見極めるために、県や市の指導を受けながら設置箇所毎の効果の検証を行い、稚貝定着率のよい漁場へケアシェルを集中的に設置することにより、効果的なアサリの資源回復を図る。
・採貝漁業者は、アサリ等二枚貝を捕食するナルトビエイ等有害生物を駆除し、アサリ等の資源回復を図る。
・漁協及び採貝漁業者は、アサリ母貝の放流を積極的に行う。また、放流場所を毎年変えて効果を検証するとともに県や市と協力して、放流効果調査等も実施する。更に、資源管理に積極的に取り組むことにより水産資源の増大を図る。
・漁業者自ら漁場耕うんを実施し、漁場環境を改善することで水産資源の増大を図る。すぐに効果は出にくいが、耕うんに使用する用具や耕うん方法等の改良を重ね、より効果的な耕うんを実施する。
【漁船漁業】
・漁協は、現在行っているクルマエビの中間育成及び放流事業等を継続して実施する。生残率の向上を図るため、中間育成施設(囲い網)内の砂を深く掘り、干潮時の稚エビの生息水域を確保する。また、その効果も把握する。
・漁協は、魚の資源管理として、サイズの小さな魚は放流し、適正価格のサイズになるまで捕獲しないように漁業者への指導を徹底する。また、氷の適正な使用や活き締め等鮮度保持やサイズを揃えて出荷する等の漁獲物の取扱手法を統一して、漁業者全員で徹底して行うことにより、漁獲物を高品質化し、魚価の向上を図る。
JF・団体名 | 網田漁業協同組合 |
住所 | 〒869-3171 熊本県宇土市長浜町508-5 |
電話番号 | 0964-27-0040 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |