海路口漁業協同組合

① 海苔の生産量及び生産額の増加
・消費者及び買い手(海苔商社)の要求する製品作り(品質向上)のための商社訪問や研修会を実施
し、その結果を基に養殖管理及び加工を行い、海苔の品質向上（品質の統一）による単価向上
に取り組む。
・海苔生産者が、自ら乾海苔入札会を視察し、高く売れる海苔がどのようなものなのかを知るこ
とで、海苔の品質及び単価の向上を図る。
・海苔生産者は、異物除去機を入替し、乾海苔加工での異物混入を防ぎロス率を下げる。
・後継者は、漁協で実施する乾海苔の 100 枚検査（※）を行い、結果を生産者に周知するととも
に自らも現状を知ることで、意識改革を図り、海苔の品質向上に取り組む。（※100 枚検査：第
1 回から第 4 回の入札出品における漁協検査（等級付け等）完了の製品から、製品を 100 枚ぬ
きとり、1 枚づつ目視により、製品を検査（ゴミの混入、横裂け、角欠け等）し、その結果を
今後の製品加工及び単価の向上のため生産者へ周知するもの。）
・後継者は海苔葉体を顕微鏡で見る方法を習得し、海苔葉体の状態を確認することで、養殖管理
を行い海苔の品質向上を図る。
・海苔の色落ち被害の軽減に向け、他漁業者と連携して二枚貝の増殖等に向けた取組みを積極的
に行う。
・海苔生産者は、生産性を向上させ所得の向上を図るため、各種公的支援事業を活用し省エネ機
器（海苔全自動乾燥機等）や高機能省力型漁船（システム船等）等の導入を推進する。（経費
削減を兼ねるため⑤に再掲）
・安定的な海苔養殖を行うため海苔冷凍保管施設（共同利用施設）の改修もしくは整備について
検討する。
② 漁場環境の保全と資源量の増大
・採貝及び漁船業者は、有害生物の駆除、アサリ母貝等の放流及びケアシェルを用いた稚貝保護、
さらに干潟の耕うんにより二枚貝が生息できるような漁場改善に取り組み水産資源の回復を
図る。
③ 採貝漁業
・採貝漁業においた徹底したサイズ選別や不良品選別等の付加価値向上対策を行うことにより単
価向上を図る。
④ 水産物の PR 活動等の取組み
・後継者を中心に普及推進活動を行うことで水産業への理解と浸透を図り、海苔、二枚貝（アサ
リ、ハマグリ）の消費拡大を図る。
⑤ 経費削減
・漁協は、漁業者に対して燃油の高騰によるコスト増を抑えるため、漁業経営セーフティーネッ
ト構築等事業への参加を促進する。
・漁協は、漁業者に対して、省エネ機器（海苔全自動乾燥機や漁船エンジン等）や高機能省力型
漁船（システム船等）の導入を促進する。
・漁協を中心として、海苔の陸上加工経費削減につながる共同乾燥施設の導入に向けた具体的な
検討を行う。
・全漁業者は、減速航行及び操業時間の短縮等による燃油コストの削減を図る。

【ノリ養殖業】ノリ生産者は、以下の取組みを行う。
・生産者全員でノリ商社等のニーズを把握（商社訪問や入札会視察等）し、それに合った製品づくり(歯切れの良い、低ロス率、品質の統一等)に取り組む。
・具体的には、以下のことに取り組む。
①勉強会、講習会を開催し、生産者全員の意思統一を図る。
②各生産者は、加工場の衛生管理(異物混入防止のための製品機器の清掃・点検・点検チェックシートの記録)を徹底し、安全安心なノリの生産を行う。
③漁協は、生産者間での品質のばらつきをなくすために、加工時のミンチサイズの統一や乾燥機の温度管理等を徹底するよう指導を行う。
④海上管理において、水深棒を設置しノリ網の高さを管理し、病害の蔓延防止を図る。
⑤漁協は、行政機関や県漁連が実施している調査結果(ノリ養殖速報)を基に、葉体の成長や病気の発生を早期に発見し、養殖及び加工管理を行い品質の低下を防止する。
・高性能全自動ノリ乾燥機や高性能ノリ刈取船の導入を推進し、効率的なノリの生産・加工を行い、生産者単位での生産量の増加を図る。
・他の漁業者と協力し、アサリ貝等の二枚貝の増殖に係る取組み(ケアシェルの設置や漁場耕うん等)を積極的に実施し、赤潮発生の原因となるプランクトンの発生を抑制し、ノリの色落ち被害の軽減を図る。
【採貝漁業等】採貝漁業者・漁船漁業者は、以下の取り組みを行う。
・アサリ資源管理計画(母貝、稚貝の蒔き付け、FRP支柱によるアサリ貝の保護区設置、有害生物の駆除（ツメタ貝等）、漁場調査、干潟漁場の耕うんによる底質改善、採捕規格・数量の制限、休漁期間の設定)に基づき、アサリ資源回復に取り組む。また、毎年結果を検証し、改善点等を次年度以降の取組みに反映する。
・採貝漁業者は、ケアシェル(稚貝着定基質)への稚貝定着率の高い漁場を見極めるために、行政機関の指導を受けながら設置箇所毎の効果の検証を行い、稚貝定着率のよい漁場へのケアシェルを集中的に設置することにより、効果的なアサリの資源回復を図る。
・漁協は、魚の資源管理として、行政機関と連携して稚魚（ヒラメ等）を放流し、適正価格のサイズまでは採捕しないように漁業者への指導を徹底する。
【水産物のPR活動等】
・漁協のHPを作成し、本地区で生産される水産物をPRする。
・県や市等が主催するイベント等において、漁業者が自ら生産した水産物を消費者へPRし、消費者の意見を聞くことで、より良い製品作りにつなげる。