浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 地元加工業者と連携した加工品開発 |
キーワード | 種苗放流 ブランド化 加工品開発 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 新商品開発 |
魚種 |
タコ フグ ブリ イワシ アジ |
1 漁場生産力の向上
①漁協及び漁業者は、マダイ327,900 尾、ヒラメ99,000 尾、イサキ226,045 尾、トラフグ18,000 尾、アワビ35,000 個、アカウニ105,000個の種苗放流などの栽培漁業を継続することと併せ、さらなる放流適地や放流方法を検討して効果の向上を図る。また、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源保護と市場価格の向上に努める。
②漁協及びたこつぼ漁業者は、タコ産卵用の壺6,000 個を投入するとともに、産卵時期には計画的な操業休止期間を設け、500 グラム未満のタコは放流し、タコ資源の増加を図る。
③漁協及び素潜り漁業者は、アカウニの採捕禁止区域及び禁止期間を設け、放流したアカウニの適正管理と資源の増加を図る。
④漁協及び漁業者は、アオリイカ等の産卵用シバ800 個の投入と併せ、モニタリング調査を実施し、より効果の高い産卵場を作りイカ資源の増加を図る。
⑤漁協青壮年部は、アマモ場造成とモニタリング調査を行い、藻場造成に努める。また、海底耕うんによる漁場整備を行い、ヒラメ等の放流効果の向上に努める。
2 流通体制の改善、水産物の高付加価値化
①漁協及び漁業者は、仲買人との意見交流の場を設け、仲買人の求める水揚げを学び、魚価向上を図る。
②漁業者は、鮮魚の取り扱いについて、神経締めや下氷処理などの鮮度保持方法を魚種ごとに定め、その方法を統一することで魚価向上を図る。
③漁協は、安価で取引されているシイラ等について、地元飲食店と連携して、地元での消費拡大による魚価向上を図ることと併せ、地元水産加工業者と連携して、新たな加工品を試作する。
④魚類養殖業者は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び販売店に安全安心な養殖魚をPRすることで消費拡大と魚価向上に努める。
3 新魚種養殖の推進
①漁協及び漁業者は、冬場に安定した収入が見込まれるワカメ養殖の新規参入を推進し、所得向上を図る。
4 新規就業者の確保・育成
①漁協及び漁業者は、漁業後継者不足や高齢化に対応するため、天草市及び熊本県と連携し、漁業研修制度や漁業就業支援フェア等を活用して、新規漁業就業者の確保・育成を図る。
1 漁場生産力の向上
①漁協及び漁業者は、マダイ327,900 尾、ヒラメ99,000 尾、イサキ226,045 尾、トラフグ18,000 尾、アワビ35,000 個、アカウニ105,000個の種苗放流などの栽培漁業を継続することと併せ、さらなる放流適地や放流方法を検討して効果の向上を図る。また、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流し、資源保護と市場価格の向上に努める。
②漁協及びたこつぼ漁業者は、タコ産卵用の壺6,000 個を投入するとともに、産卵時期には計画的な操業休止期間を設け、500 グラム未満のタコは放流し、タコ資源の増加を図る。
③漁協及び素潜り漁業者は、アカウニの採捕禁止区域及び禁止期間を設け、放流したアカウニの適正管理と資源の増加を図る。
④漁協及び漁業者は、アオリイカ等の産卵用シバ800 個の投入と併せ、モニタリング調査を実施し、より効果の高い産卵場を作りイカ資源の増加を図る。
⑤漁協青壮年部は、アマモ場造成とモニタリング調査を行い、藻場造成に努める。また、海底耕うんによる漁場整備を行い、ヒラメ等の放流効果の向上に努める。
2 流通体制の改善、水産物の高付加価値化
①漁協及び漁業者は、仲買人との意見交流の場を設け、仲買人の求める水揚げを学び、魚価向上を図る。
②漁業者は、鮮魚の取り扱いについて、神経締めや下氷処理などの鮮度保持方法を魚種ごとに定め、その方法を統一することで魚価向上を図る。
③漁協は、安価で取引されているシイラ等について、地元飲食店と連携して、地元での消費拡大による魚価向上を図ることと併せ、地元水産加工業者と連携して、新たな加工品を試作する。
④魚類養殖業者は、熊本県適正養殖業者認証制度等を活用し、消費者及び販売店に安全安心な養殖魚をPRすることで消費拡大と魚価向上に努める。
3 新魚種養殖の推進
①漁協及び漁業者は、冬場に安定した収入が見込まれるワカメ養殖の新規参入を推進し、所得向上を図る。
4 新規就業者の確保・育成
①漁協及び漁業者は、漁業後継者不足や高齢化に対応するため、天草市及び熊本県と連携し、漁業研修制度や漁業就業支援フェア等を活用して、新規漁業就業者の確保・育成を図る。
JF・団体名 | 天草漁業協同組合(牛深支所) |
住所 | 〒863-1901 熊本県天草市牛深町字後浜3465 |
電話番号 | 0969-73-2121 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |