大分県漁業協同組合（下入津支店）

・経営圧迫の大きな要因である燃油価格の高騰に対し、前期プランの取組で得た成果を踏まえつ
つ、減速航行の徹底等により燃油コストの削減を図る。
・養殖業においては、支出に占める割合が大きい餌料について、共同購入や一括購入、先進地視
察による給餌方法の最適化によりコストの削減を図る。また、大分県の特産品である｢かぼす｣を
餌に加えたブランド魚については、「かぼすヒラメ」で単価向上を図ることができたことを踏ま
え、その更なる生産増大を図りながら、加工品の製造や品質の安定化による高付加価値化を図る。
・さらに ICT を利用したスマート水産業化や、輸出促進にも取り組む。加えて、温暖化等の影響
で藻場資源が減少しているため、漁場環境情報の漁業者への迅速な周知、底質改善、藻場の保全
活動やアワビ等の種苗放流を実施し、資源回復による漁獲量の向上を目指す。
・漁協水産加工処理施設におけるフィレ加工等の加工原魚として、養殖魚の安定供給を図ると共
に、フィレ加工等による高付加価値化による魚価単価の向上を図る。

○全漁業者
・漁協青年部が中心となり、当番制で漁船を出し、夏から秋にかけて赤潮や酸素濃度など漁場の環境調査を実施する。測定結果については、漁協より各漁業者へ配信し、全漁業者が漁場環境を把握できる体制を構築する。更に、市の補助を受けつつ、底質改良材の散布を行って生産性の向上を図る。
・海底のヘドロを回収し、硫化物を除去したのちに肥料等に有効活用する取組を県と協力して試験的に実施する。
・地元の宿泊施設と連携し、朝市やレストランへの地元食材の提供を行うことで、観光客を誘致するとともに魚の単価向上を図る。
・漁協は、県の補助事業で水温調整機能付きの蓄養水槽を整備し、夏期でも斃死が少なく常時活魚出荷が可能として、突発的な注文にも対応できる安定的な供給体制を構築し、販路拡大や単価の向上を図る。
○モジャコ業者
・これまでモジャコ採取時期（4－5月）以外ほとんど使用していなかった船を、ヨコワ釣りや遊漁船として使うことで年間の稼働率を上げ、新たな収入源とする。
○漁船漁業者
・県や市と協力して栽培漁業を推進する。具体的には、県等が行う増殖場整備による増産、放流後の定着率を向上させるための放流最適地の調査、放流後の資源管理の強化等を講じ、資源の維持・増大を図る。
○潜水器漁業者・磯焼け対策等の保全活動を実施する事で藻場面積を５．０ha増加させるとともに、アワビ等の種苗放流を自身が設定した禁漁区に行うことで種苗を保護し、資源の増大を目指す。　
○養殖業者・大分県の特産品である「かぼす」を一定手法の下で餌に加えたブランド魚（かぼすブリ）の生産に積極的に取り組み、生産量を増加させるとともに、ＰＲ活動による普及推進にも努め、高付加価値化による魚価単価・出荷量の増大を図る。