浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 兼業による漁獲量向上、養殖業における地域ブランドの確立・浸透 |
キーワード | かぼすブリ スマート水産業 ブルーツーリズム |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
ブリ マダイ イサキ ヒラメ クルマエビ |
漁船漁業においては、漁業者の減少や組合員の高齢化による水揚量の減少に加え、燃油コスト
の 上昇や石油製品資材の値上げ等により漁家経営 は圧迫されている。そのため、減速航行の更な
る徹底による燃油コストの削減を図るとともに、魚礁投入、 種苗放流や漁業者による漁場管理を
適切に行うことに加え、他業種との兼業化により1漁家当たり漁獲量の向上を目指し、魅力ある
漁業とすることで後継者の確保を図る。また 、養殖業については、出荷時処理の 改善による品質
向上等で他産地との差別化を進め、もって地域ブランドの確立・浸透や新たな市場開拓に取組む
とともに、飼餌料の共同購入による コスト削減や最新 のデータ通信技術を活用した水質環境把握
の高度化と対応の迅速化(スマート水産業化)、並びに水質の良好な沖合での養殖場の造成によ
る生産性の向上で所得向上を目指す。
加えて、全漁業者を 対象に、集荷・出荷時の積み込み・運搬に係る経費の削減や直販(真珠製品
を含む )による流通経費の削減にも取り組むこととする。
○全漁業者
・県の補助事業を活用して、漁協に本年度整備する総合水質計(クロロテック)を用いて、漁業者自ら管内の赤潮プランクトン状況や酸素濃度の測定を行い、漁協が作成したメーリングリストを用いて、即座に情報共有することで養殖魚や畜養魚の斃死リスクの軽減等により生産性の向上を図る。
・市の補助を受けつつ、底質改良材を広域的に散布し、漁場改善による生産量の増大を図る。
○漁船漁業者
・クルマエビ・イサキ・ヒラメ・アワビ等の種苗放流を実施する。イサキについては、20cm以下は再放流するよう体長制限を設けて小型魚の保護を行う。また、クルマエビは放流直後の食害を防ぐため、放流箇所を網で囲み、潜砂するまで給餌しながら中間育成を行うなど、漁業者全体で資源管理に取り組む。
○潜水器漁業者
・磯焼け対策等の漁場保全活動を積極的に行い藻場面積を毎年3.0ha増加させ、併せて自主的な禁漁区の設置と放流事業との相乗効果にて磯根資源の維持増大を図る。
○真珠養殖業者
・ブルーツーリズムとして観光客を誘致して、真珠のアクセサリー作成などの体験学習を行い、真珠養殖の認知度の向上を図りながら、消費向上を目指す。
○魚類養殖業者
・大分県特産のかぼすを餌に混ぜ込み一定の手法の下で与え育てる県産ブランドぶり(かぼすブリ)の生産に取組み、生産量を増加させPR活動の普及にも努め付加価値を増し、単価・出荷量の向上を目指す。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(上入津支店) |
住所 | 〒876-2201 大分県佐伯市蒲江大字畑野浦378-7 |
電話番号 | 0972-45-0877 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |