浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 養殖魚のブランド化、イワガキの試験養殖等 |
キーワード | ブランド化 試験養殖 加工品開発 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | ブランド化 |
魚種 |
ブリ タイ イサキ イワガキ マグロ |
【漁業収入向上のための取組】
① 漁場の管理・改善の取組
次の事項に取り組むことで、生産量、生産額の増大を図る。
・漁場環境の維持及び改善
サメ駆除、藻場造成、海岸清掃、赤潮警戒等により良好な漁場環境を維持、改善し、もって漁
獲高の向上に取り組む。
・種苗放流
各漁業種類における各種主要魚種(魚類、甲殻類、貝類)の種苗放流を行い、漁場生産性の維
持、向上を図るとともに、資源管理の重要性に対する漁業者の認識を深めることで広域資源管理
の推進に取り組む。
② 付加価値の向上の取組
次の事項に取り組むことで、魚価の向上を図る。
・養殖魚のブランド生産等
地域特産のかぼすを利用した差別化によるブリのブランド生産、豊富な餌を安定的に確保でき
るという地理的利点を活かしたマグロ養殖の生産拡大によるブランド化、6次産業化に取り組
む。
・漁船漁業(旋網・底曳網・一本釣り)の活魚、活き締め等鮮度保持出荷
活魚出荷や活け締め等出荷の鮮度管理による付加価値向上に取り組む。
・加工品開発
潜水・海藻漁業で駆除する植食性魚類のブダイ等を食材とした加工品開発に取り組む。
③ 新規養殖業の着業への取組
次の事項に取り組むことで、兼業化による漁業収入の安定化を図る。
・イワガキ養殖
漁業者の収入安定を図るため、イワガキ養殖の兼業に取り組む。
・ヒジキ養殖
漁業者の収入安定を図るため、ヒジキ養殖の兼業に取り組む。
④ 魚食普及の取組
次の事項に取り組むことで、販路拡大を図る。
・イベント参加
地元水産物の認知度向上による販路拡大と魚価水準の向上を図るため、地域内外のイベント参
加等に取り組む。
⑤ 公設市場機能の向上の取組
次の事項に取り組むことで、市場評価を高め産地ブランド化を図る。
・市場の水産物流通機能の強化
公設鶴見産地市場の有する衛生管理や鮮度保持の機能を最大限に活用し、同市場で取引される
豊富で多様な水産物の評価を全般的に高めることで産地そのものをブランド化し、もって本地区
水産物の魚価水準の向上に取り組む。
【漁業コスト削減のための取組】
・省燃油活動の推進、漁業経営セーフティーネット
省燃油活動の推進や漁業経営セーフティーネットへの参加促進を引き続き進めることで、燃油コ
ストや養殖用飼料等のコスト維持、削減や漁業資材高騰によるリスク回避に取り組む。
①生産量及び生産額の増大
養殖業者を除く全漁業者は、漁協と協力しつつ、種苗放流を実施することにより、生産量及び生産額を増大させる。特に、離島の大島では離島再生交付金事業を用いてイサキの種苗を放流し、漁場の生産力向上に取り組む。
また、潜水・海藻漁業者41経営体は、磯焼け対策等の保全活動を積極的に実施する事で、藻場面積の増加を毎年5.2ha図るとともに、放流事業との相乗効果にてアワビ、サザエなどの資源の維持増加にて水揚げ量を向上させ、基準年度の漁業収入に対し、0.5%向上を目指す。
底曳き漁業者らは、自ら負担をしてクルマエビ種苗を放流するとともに、より効果的な放流になるよう食害対策のための囲い網設置と給餌による中間育成を行い、資源の増大を図る。
船曳やまき網漁業者らが消費者に、より生産現場を知ってもらうため漁船に同乗して漁獲実態を体験する体験型の観光漁業を、観光協会の協力を得て行う事で漁業体験を通じて魚食普及を図る。1年目ではその実施に向けて、問題点や課題等の洗い出しを行う。
②魚価の向上
養殖漁業2経営体は他地域との競争に勝ち抜くために、大分県特産のかぼすを餌に混ぜ、一定手法の下で与えることにより、大分県産ブランド魚「かぼすブリ」の生産量を増加させると共にPR活動の普及にも努め、付加価値が増すことにより平均単価・出荷量を向上させ、基準年度の漁業収入に対し、0.3%向上を目指す。
漁協は、高鮮度保持、大漁漁獲時の買い支えや通年加工製造を行う体制を構築するため製氷貯氷施設・冷凍庫を整備していく。まず、本年は製氷貯氷施設を整備する。また、漁協は、漁業者等と、冷凍庫を整備するにあたって先進地視察等の調査や規模・内容の検討を行う。
鶴見大島の一本釣りで漁獲されるマダイ・イサキについては、高い締め技術を有しており、市場の評価が極めて高いことから、一定の活け締めを徹底するととともに、行政と協力しイベントなどを通じて知名度向上のため県外へのPR活動(大型量販店での試食即売会、都市ホテルでの物産展等)を行う。1年目では実際のイベントを開催しつつ(博多での佐伯フェア)、イベントの開催が可能な場所・施設の調査に取り組む。
③ 漁場改善 一本釣り漁業者らは、漁獲したイサキ・マダイなどがサメに食べられて商品とならないことが多々あるため、食害生物であるサメの駆除を年間を通じて出漁時に行う事で、食害被害を軽減し、水揚げの向上に取り組む。
全漁業者は地域住民の協力を得つつ海岸清掃を行うとともに、大分県の水産研究部などと協力して赤潮発生のメカニズムの解明及び赤潮軽減手法の試験を行い、生産性の高い漁場を維持するための活動を行う。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(鶴見支店) |
住所 | 〒876-1202 大分県佐伯市鶴見大字地松浦206-16 |
電話番号 | 0972-33-1121 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |