大分県漁業協同組合中津支店

１．カキ養殖事業
生産規模は第１期の目標である50 万個の種苗投入を維持したまま、第１期の課題に対応する以下の(i)～(iv)の取組みを実施し、更なる所得の向上を目指す。
(i) 大型化によるカキの高品質化を図る【新規】
〈カキ種苗投入の早期化、自家採苗の導入〉
(ii) 作業効率を向上させ、育成改善に要する十分な時間を確保し、もってカキの高品質化を図る【新規】
〈省力化機器の導入〉
(iii) 災害対策を行う【新規】
〈台風対策・防風波浪柵の設置〉
(iv) 販路拡大を継続する【継続】
〈国内外での販路の拡大〉
【サブ指標】 殻付生カキ販売個数 ※最も高品質・高価格で取引される。
２．６次産業化
第１期の課題に対して以下の取組を行うことで、６次産業化の強化を図る。
(i) ハモ・シタビラメ・カキ加工品の販売力強化及び販路開拓を行う【継続（取組強化）】
〈既存販路における販売力強化のための６次産業化に携わる組合員の体制の再構築、新規販路の開拓の検討〉
(ii) 魚食普及活動を行う【新規】
〈ハモ・シタビラメを含む地魚を使った魚食普及活動の実施、魚食普及のための異業種との連携の検討〉
(iii) カキ小屋営業を強化する【継続（取組強化）】
〈カキ小屋の規模・期間の拡大〉
【サブ指標】 カキ小屋来場者数
３．資源の増大
第１期に実施した取組のうち、(i)「種苗放流を行う」及び(ii)「有害生物の除去活動を実施する」を継続実施するとともに、第１期において「アサリ養殖事業」として取り組んだ内容を修正し、(iii)「アサリ等の増殖方法を検討する」として本項目に移行させ、資源増大を目指す。また、資源が増大する中で、天然資源増加による漁獲量の増加につなげ、漁業者の所得向上を図る。
(i) 種苗放流を行う【継続】
〈クルマエビ・ガザミの種苗放流の実施、その他の種苗放流の検討〉
(ii) 有害生物の除去活動を実施する【継続】
〈ナルトビエイ等〉
(iii) アサリ等の増殖方法を検討する【継続】
〈底質改善の実施、アサリ稚貝モニタリング、底質改善以外のアサリ等増殖方法の検討〉
【サブ指標】 アサリ、クルマエビ、ガザミの漁獲量
４．コストの削減
減速航行等による省燃油は一程度を超えると逆効果となってしまうため、第１期の省燃油の取組の維持に加え、ドローン等の新しいIT 技術の導入による漁場管理の省力化を図ることで、燃油費のさらなる削減を目指す。
(i) 効率性を維持できる省燃油活動に取り組む【継続】
〈減速航行・省燃油機器への転換の奨励〉
(ii) 漁場管理のための新しいIT 技術を導入する【新規】
〈ドローン等による漁場管理〉

・カキ養殖事業…大分県中津市沖の豊前海ではかって、国内有数の広大 な干潟を利用してアサリやハマグリなど二枚貝の採貝漁が盛んであったが、干潟環境の変化などで、現在では採貝漁は壊滅状態となっており、漁業者の安定経営が損なわれている。
そこで、漁業者の所得向上のため、新たに養殖業の確立を目指し、平成２４年度から漁協が中心となって、国内初の干潟での吊り下げバッグを使ったカキ試験養殖に取組み、一定の成果がみられている。　　
このため、本年度から、漁協が募った漁業者有志7名は、区画漁業権を取得し本格的にカキ養殖業を開始し、今後、他産地への視察研修や民間種苗生産会社（ヤンマーマリンファーム(株)）との連携により養殖技術の向上に取り組み、計画的な養殖規模の拡大を図る。　　
加えて、国内外への販路の拡大やカキ小屋営業（平成２８年度に本格設置、それまでは仮店舗での営業）に取り組み、漁業者の所得向上を図る。このような取組によって、漁業後継者対策、雇用創出よる地　域活性化が期待できる。　　
なお、販売促進やカキ養殖技術の向上には国等の事業を活用し、計画的に事業規模を拡大していく。平成２６年度の生産目標…１０万個・アサリ養殖事業…大分県中津市沖の周防灘では全国でも有数のアサリの産地であったが、干潟環境の変化などで、現在ではほとんど漁獲されていない状況である。
そこで、干潟漁業の復活を目指し、所得向上と資源増殖のためコンテナを用いた養殖に取り組む。（区画漁業権は取得済み）　　
平成２６年度は、漁業が募った漁業者有志８名は、試験的な取り組みを開始し、次年度以降は規模及び販路の拡大を図り、所得向上につなげる。
・６次産業化への取り組み…漁協女性部は漁業者の協力を得つつ、中津市沖で漁獲される鱧や舌平目など、漁獲が多く魚価が低い時期にまとめて仕入れ、加工を行い、販売まで行う６次産業化を推進する。　　
今後は新たに開拓するカキの販路等を活用することで、販路の拡大を図り、漁業者の所得向上につなげていく。
・資源の増大等の取り組み…漁業者は、漁協とともに、これまで継続して行ってきたアサリ、クルマエビ、ガザミ、マコガレイなどの種苗放流、干潟の清掃や客土及びナルトビエイの駆除の実施、藻場造成及び漁場保全などの事業を引き続き行う。