栄松漁業協同組合

① 直販・加工・ブランド化による魚価の向上
南郷漁協が運営する「港の駅めいつ」や日南市漁協女性部加工グループ、外浦漁協女性部が作る加工製品等の販売拡大を図るため、新商品の開発や消費地でのＰＲ等を推進する。
また、日南市漁協女性部加工グループ、外浦漁協女性部に関しては、加工場の衛生管理をHACCPに準じたレベルにするため、施設の改修を行うとともに、新たな機器を導入し生産性の向上を図る。
さらに漁業者直売や他産地と産別化が可能な魚種のブランド化を推進し、地域に水揚げされた魚の消費拡大を図るとともに、地元に水揚げされる低未利用魚の付加価値向上の取組支援や宮崎県漁連が行う販売事業との連携を図り、漁業者側に立った価格の適正化を進め、漁業者所得の向上につなげる。
② 地元船水揚げカツオの消費拡大・品質向上の取組
市内４漁協と市、関係機関（宮崎県かつお漁業対策協議会など）が連携し、日南市内のカツオ一本釣り漁船が水揚げするカツオの販売について販売窓口の一本化や統一したパッケージによる販売を進める。
また、カツオの一次処理加工や沿岸漁業で水揚げされるカツオの品質向上の取組を行う。
③ 水産資源の回復
これまで設置した人工礁の適正管理を行うとともに、イセエビやイカの簡易増殖施設を増設することで資源の維持回復を図る。また、ウニの適正
な密度管理を行うとともに、各漁協が行っているヒラメなどの放流事業を推進するなど資源の維持回復を図る。さらに、カツオに関しては、漁業者間において自主的な漁獲規制を行っており、今後も取り組みを継続することで、資源回復に努め、漁業者の経営安定化・所得向上につなげる。
④ 定着性水産動植物の産地化の取組
カキやワカメ等の養殖を推進し、産地化を図ることで、漁業者の経営安定化・所得向上につなげるとともに、加工品の開発も進め、消費拡大を図る。
⑤ 学校給食を活用した魚食普及・消費拡大の取組
地元で水揚げされた魚を市内公立小中学校の学校給食のメニューとして取り入れることで、魚の消費につなげる。
また、市内外のイベント等で地域水産物のＰＲや試食、料理体験等を行い、魚食普及、消費拡大につなげる。
⑥ 漁村の伝統文化・食文化等の継承活動
市内の小中学校、一般市民を対象にカツオ一本釣り漁法等の紹介や漁業体験、魚料理教室や魚の捌き方教室などを実施し、漁業文化の継承や食文化を理解してもらうことで、魚食普及を図り、ひいては魚価の向上につなげる。

① 直販・加工による魚価の向上
南郷漁協が運営する「港の駅めいつ」での直売は現在、一部の漁業者に留まっているが、漁業者との協議を行い、直売を行う漁業者数を増加させる。また、日南市漁協女性部加工グループの加工製品等の販売拡大を推進することにより、地域に水揚げされた魚の消費拡大を図り、ひいては魚価向上につなげる。
また、漁協は漁業者の協力のもと、日南名物ともなっている「魚うどん」や宮崎水産物ブランドで農林水産大臣賞を受賞した「かつおうみっこ節」などの加工品にも力を入れるほか、地元特産品を組み合わせ地域の特色を生かした新たな加工品開発（地元の醤油や味噌、日向夏などの柑橘類と組み合わせたもの等）を進め需要を拡大する。さらに、本年度から宮崎県漁連が南郷漁協産地市場の仲買に参入して販売事業を開始し、漁業者側に立った適正な価格での販売を目指し、漁業者所得の向上につなげる。
② 地元船水揚げカツオをブランド化するための協議
市内４漁協と日南市、宮崎県、関係団体（地元商工団体など）で日南市内のカツオ一本釣り漁船が春先に水揚げするカツオ（地元に近い漁場で水揚げされるため高鮮度。他県にない水揚げ形態）について、殺菌海水などを使用した一貫した流通を進めること等により他県との差別化を図り、更に、販売窓口の一本化や統一したパッケージによる販売、インターネット販売に向けた流通体制を整えるための協議を進める。
③ 水産資源の回復
漁協は沿岸漁業者と協力して、イセエビの住処となる自然石を投入し漁場を拡大させることでイセエビの漁獲量増加や、イセエビやイカの簡易増殖施設等の設置数を増設することで資源回復に努める。また、ウニの適切な密度管理を行うため、ウニの密度が高い漁場から密度が低い漁場へ移植するなど藻場の回復に努め、ウニの漁獲量増加を図る。さらに、各漁協で行っているカサゴ・ヒラメなどの放流事業を推進するなど資源回復に努める。加えて、カツオ資源に関して、近年行っている漁業者間の自主的漁獲規制（（一社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会を中心に行っている自主規制）を引き続き行い資源回復に努める。これらの取組みを継続して行い、資源回復に努め、漁業者の経営安定化・所得向上につなげる。
④ 学校給食を活用した魚食普及・消費拡大
昔から漁業基地として栄えてきた日南市ではあるが、若い世代の市民への魚食の浸透度は低い。そこで、漁協と市が主体となり、各漁業者が地元で水揚げした魚を漁協女性部などが加工し、市内公立小中学校の学校給食に活用し、メニューとして取り入れることで魚の消費につなげる。また、
子ども達が魚食に関して理解と関心を示すことで、今度は各家庭での魚食の意識が高まり、料理の中に魚を取り入れてもらうことで、魚の消費拡大、魚食普及を推進し、魚価の向上、さらには漁業者の所得向上につなげる。
⑤ 漁村の伝統文化・食文化等の継承活動
漁協が主体となり漁業者の協力を得ながら、市内の小中学校、一般市民を対象に漁法の紹介や魚料理教室、捌き方教室などを実施することで、魚を好きになってもらい、魚食の拡大、ひいては魚価の向上を目指す。