串間市東漁業協同組合

◆魚価・収入向上対策
漁業者による未利用魚や低価格魚を活用した6 次産業化の取組や、消費地スーパーと連携した加工商品の開発により漁業収入の向上を図る。
◆休眠漁場の利用促進
現在、休眠している大型定置漁場の再開を目指し、事業計画を立てるとともに、実施会社を設立する。
◆担い手の育成・確保
実務研修制度を活用し、熟練漁業者と就業希望者のマッチングを積極的に進めることで、将来を担う漁業者の育成・確保を図る。
県が実施する漁業種類別の勉強会に若手漁業者を積極に参加させることで、浜のリーダーの育成を図る。
◆操業体制の多角化
県等の事業を活用し、未利用漁場の開拓等を積極的に推進し、複合経営を促進することで、収入の向上や台風等による収入減少のリスク軽減を図る。
◆漁村活性化の推進
一般観光客や学生を対象とした漁業体験学習、魚食普及などのブルーツーリズムの活動に取り組むことで、漁村地域の活性化を図る。

【魚価向上対策】
取組1）目井津漁港(日南市)への水揚げ地転換による魚価の向上近傍の目井津漁港は水揚げの規模が大きく、入札の動きも盛んであり、魚価が高いことから、既に一部の漁業者は入港または陸送により、目井津漁協に水揚げを行っている。しかしながら、高齢であることや輸送手段を持たない、漁業種類によって水揚げ時刻が異なる事等の理由から、目井津港に水揚げできない漁業者も存在している。
そこで、串間市東漁協所属漁業者の目井津港への水揚げ集約のため、陸送用車両の借り上げ、共同利用により、全ての漁業者が、希望すれば目井津への輸送が可能な体制を整備することを目標とし、漁協、漁業者が連携して検討する。
取組2）加工品の開発、商品化
かつて当該地区では、周年漁獲されるトビウオの干物が盛んに作られ、販売されており、土産物として良く売れていた時期があったが、現在はごく小規模な個人レベルの販売に止まっている。
また、定置網や刺網等で漁獲される小型魚類や底生魚類等、これまで水揚げされていなかった未利用漁獲物（特に定置網ではハタンポ、ネンブツダイ、ニ
ザダイ等多種多様である）は、多くが廃棄されるか自家消費に充てられる。
そこで、漁業者は漁協と協力し、これらの新たな加工品の開発を実施する。ただし、管内に共同の加工場を持たないことから、個人所有の既存加工場や、
水産加工業者とのマッチングを推進するとともに、水産試験場の加工施設等を有効活用する。
試作した加工品は試食試験を実施し、一般消費者の意見や、専門家の指導を受け、改良を加える。
取組3） 商工･流通業者とのマッチング推進による6次産業化漁業者、漁協、自治体等（ 観光セクション、商工会議所等） が連携し、鮮魚、活魚及び加工品のPR、差別化販売を促進するため、漁業者グループが主体となって串間市内、あるいは市外の商工･流通関係者（ 例： 宮崎市内に拠点を置くスーパーマーケット)とのタイアップを目指し、更に漁協が中心となって商談会を実施し、関係者を交え検討する。
【操業体制の効率化】
小型定置網漁業者は、漁協とともに、一部協業化により漁船、漁具の供用化及び、休漁により発生している遊休漁場を含めた漁場利用の再編成による効率化、漁場の有効利用による漁家収入の増加を検討する。
【水産資源の維持･増大】
定置網、採介漁業者グループが主体となり、磯焼け海域でのウニ除去、母藻の展開等により、水産資源の幼稚仔育成場としての藻場造成に取り組み、長期的な視点に立った水産資源の増殖を目指す。
また、藻場海域において、県水産試験場等の専門家による指導を受け、1～ 2ヶ月ごとのウニ類の生息状況、季節ごとの成熟調査等の調査活動に取り組むとともに、調査データを踏まえ、間引き的な駆除によるウニ類の生息密度管理に取り組み、ウニ類の水揚げ増加、ウニ加工品生産の活性化を図る。
【漁村交流の推進】
漁協、漁業者が中心となって自治体と連携し、魚食普及や漁業･水産業の理解促進を図るため以下の取組を行う。また、自治体の観光セクションと連携し、イベント等の積極的なPRを行う。
①漁業者等が講師となり、地元漁業や漁具づくりを学ぶ水産教室
②水産系高校生らによるウニ駆除体験、磯焼けについての学習
③観光客や児童生徒を対象とした種苗放流や漁業体験等
【漁業後継者の確保・育成】
漁協、漁連、自治体が連携し、新規就業希望者や後継者に対して、漁業者による漁業研修等を実施し、将来を担う若い漁業者の確保を目指す。
また、浜のリーダーとなる漁業士、女性が主体となり、前述した加工開発、水産物の販路拡大や漁村交流活動の中核として活動するともに、県と連携して漁業士のための研修会を実施し資質向上を図る。
また、活動を通して指導漁業士、女性指導士自らが、後継となる若い漁業士、女性を育成、指導する。