浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 市場以外の直販施設や飲食店への直接販売による収入向上 |
キーワード | 直接販売 複合経営 病院食への提供 |
販路 | 域内流通 |
取組タイプ | 出荷形態(共同化・集約化など) |
魚種 |
チリメン シイラ ヒラメ タイ イシダイ |
1 魚価の向上
東九州自動車道開通により市内への流入人口の増加が見込まれ、水産業の盛んな当地域では新鮮な水産物を求める観光客等の増加が期待されることから、市場流通以外の直接販売などを推進する。
第一期目から直売所等への販売を行っている機船船曳網漁業者、しいらまき網に加え、小型底曳網においても、平成31 年度に漁獲物(ヒラメ、タイなど)の1割を市場以外の直販施設や飲食店への直接販売を目標とし、関係者と旧出荷先との調整や輸送方法等の課題解決に向けた協議を行いながら、市内のJA延岡が運営する直売所などに出荷する。
しいらまき網漁業者3 経営体は、海水冷却装置を活用し、シイラの鮮度向上に努め、価格の高い市場へ出荷する。
機船船曳網漁業者5 経営体は、フィッシュポンプの導入により水揚げの省力化及び漁獲物の高鮮度化を図る。
また、機船船曳網漁業者5 経営体及びしいらまき網漁業3 経営体は漁獲物の販路拡大を目的に病院食の材料としての出荷に取り組む。
2 複合漁業経営の推進
小型底曳網漁業者が現状の漁業に刺し網漁業などを組み合わせ、漁家所得の向上を図る取組を実施する。
3 資源管理及び漁場環境保全
全漁業者(51 経営体)は、海岸清掃や小型底曳網での海底耕耘による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。
4 漁業就業者の確保・育成
漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターや地域担い手協議会と連携し、漁業研修制度等の活用により意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。
収益性の向上を目指す漁業者について、地域の漁業種類あるいは複数の漁業者でのグループ化を促進するとともに、漁場の共同探索等、新たな操業・生産体制の取組を進める。
5 共同利用施設等の再整備
漁協は、活魚出荷や出荷調整による単価向上を図るため、あらたに陸上蓄養施設の整備を検討するほか、老朽化した施設等の整備により、漁港機能の維持に努める。
①魚価の向上
東九州自動車道開通により市内への流入人口の増加が見込まれ、水産業の盛んな当地域では新鮮な水産物を求める観光客等の増加が期待されることから、市場流通以外の直接販売などを推進する。
機船船曳網漁業者、しいらまき網、小型底曳網、磯建網、曳網、その他漁業者計60経営体は、平成30年度に漁獲物(チリメン、マアジ、エビ類など)の1割を市場以外の直販施設や飲食店への直接販売を目標とし、初年度は関係者と旧出荷先との調整や輸送方法等の課題解決に向けた協議を行いながら、漁獲物の2%を市内の道の駅「北川はゆま」、「北浦」やJA延岡が運営する直売所「ふるさと市場」などに新たに出荷し、直接販売を行う。 しいらまき網漁業者4経営体は、海水冷却装置の活用によりシイラの鮮度向上に努める。
機船船曳網漁業者5経営体及び、しいらまき網漁業4経営体はシラス干しやシイラを学校給食や病院食として活用できるよう関係機関と協議を行う。
②資源管理及び漁場環境保全
漁業者全員60経営体は、海岸清掃や小型底曳網での海底耕耘による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。
③漁業就業者の確保・育成
漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターとの連携し、漁業研修制度等の活用により意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。
④共同利用施設等の再整備 漁協は、活魚出荷や出荷調整による単価向上を図るため、あらたに陸上蓄養施設の整備を検討するほか、老朽化した施設等の整備により、漁港機能の維持に努める。
JF・団体名 | 延岡漁業協同組合 |
住所 | 〒882-0853 宮崎県延岡市方財町230 |
電話番号 | 0982-33-3056 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |