浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | ICT を活用した操業効率化や養殖業の経営のグループ化、効果的な漁港機能の維持における施設設置 |
キーワード | ICT活用 新たな操業体制の導入 漁獲物の高付加価値化 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 新技術の導入 |
魚種 |
ブリ カンパチ イワシ アジ サバ |
1 漁獲物の高付加価値化
まき網漁業者12 経営体は、これまで取り組んできた活魚化の取組を引き続き推進するとともに、フィッシュポンプ使用等により高鮮度化を図りつつ、流通形態の多様化や鮮魚出荷される魚の単価向上に取り組む。
魚類養殖業者16 経営体は、消費地市場・料理店に対する市場調査等を実施し、市場ニーズの把握を行うことで、よりニーズに即した養殖魚の生産に取り組む。
併せて、地元に新設されたHACCP 対応工場と協力しフィレ加工等の商品の開発を検討する。
2 地先資源の維持回復
漁業者は、漁協とともに資源管理の取組について、現在自主的に行っている休漁日設定や藻場造成のためのウニ駆除、放流等、資源評価に基づいた適切な方法により地先資源の維持回復に努め、沿岸漁業における収入の向上を図る。
3 新たな操業体制の導入
中型まき網漁業者15 トン以上7 経営体は、漁船の省人化や船団の縮小化による高収益型コンパクト経営などの構造改革に取り組むため、国の「もうかる漁業創設支援事業」や「水産業競争力強化緊急対策事業」等の活用を視野に入れた検討を行う。
また、その他の漁業経営体についても、漁具の改良、新たな漁法の導入等を検討し、漁業許可等の条件が整ったものから順次導入し、操業に取り組む。
魚類養殖業者16 経営体は、池入れ及び出荷サイズの見直しや給餌方法の見直し,経営規模や経営構造の最適化によって収益性を向上するための取組を検討し、実施可能となったものについて取組を開始する。
4 ICT を活用した操業効率化
宮崎県水産試験場の開発した海の天気図システムを用いて、出船前にスマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うことによって、より効率的操業に取り組む。
1 漁業収入の向上
①漁獲物の高付加価値化
中型まき網漁業者15トン以上7経営体は、これまで取り組んできた活魚化の取組を引き続き推進するとともに、活魚に向かない魚についてはシャーベットアイスや冷却海水の使用等により高鮮度化を図りつつ、流通形態の多様化や鮮魚出荷される魚の単価向上に取り組む。
魚類養殖業者17経営体は、消費地市場・料理店に対する市場調査等を実施し、市場ニーズを踏まえ漁協・漁連と協力しつつ飼育手法の統一等養殖魚の高品質化に取り組む。
➁地先資源の維持回復
漁業者は、漁協とともに漁業者は、漁協とともに資源管理の取組について、現在自主的に行っている休漁日設定や藻場造成のためウニフェンスの設置やウニ駆除、放流等、資源評価に基づいた適切な方法により地先資源の維持回復に努め、沿岸漁業における収入の向上を図る。
③新たな操業体制の導入 当該地区の主要な漁業であるまき網漁業のうち、中型まき網15トン以上7経営体は、漁船の多機能化や小型化による高収益型コンパクト経営などの構造改革に取り組むため、国の「もうかる漁業創設支援事業」等の活用を視野に入れた検討を行う。
また、その他の漁業経営体についても、漁具の改良、新たな漁法の導入等を検討し、漁業許可等の条件が整ったものから順次導入し、操業に取り組む。
魚類養殖業者17経営体は、池入れ及び出荷サイズの見直しや給餌方法の見直し,経営規模や経営構造の最適化によって収益性を向上するための取組を検討し、実施可能となった取組について取組を開始する。
2 水産物・漁村の魅力発信
①直販の取組及び魅力ある加工品の開発
漁協は、漁業者とともに漁協は、漁業者とともに東九州自動車道大分~宮崎間の全面開通にあわせ、道の駅「北浦」や平成25年度からオープンした漁業者直営のカキ小屋等において地産地消キャンペーンを実施するとともに、北浦IC付近に設置予定である地元水産物の直販所「北浦臨海パークFURUE(仮)」において、県内外からの観光客に対して地元水産物や漁村の魅力を積極的に発信する。
また、漁業者は、漁協及び生産者と地元流通業者・加工業者と連携し、現代の食生活に合った魅力ある加工品を開発し、北浦IC付近に設置予定である地元水産物の直販所「北浦臨海パークFURUE(仮)」において販売することで、北浦地区の魅力を積極的に発信する。
➁ 後継者の確保育成
漁協は、漁協は、次代を担う中核的な漁業者を育成するため、定例会や勉強会等を定期的に開催し漁業者の資質の向上を図るとともに、新たな就業者については、漁業就業者確保育成センターや県立高等水産研修所と連携しながら、当人の能力に応じた適切な研修を実施することにより、漁業後継者の確保・育成を図ることで、担い手の数を維持し活力ある漁村の実現を目指す。
③効率的な漁港機能の維持 漁協は、老朽化が進む共同利用施設等の再整備により、省力化を図るとともに、安全な作業環境を確保し、効率的な水揚げ作業や漁船の維持・管理が可能となるよう漁港機能の維持を図り、美しく魅力あふれる漁村を目指す。
JF・団体名 | 北浦漁業協同組合 |
住所 | 〒889-0302 宮崎県延岡市北浦町市振541-4 |
電話番号 | 0982-45-3101 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |