浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 鮮度向上による魚価向上、低利用資源の加工品開発 |
キーワード | 島外出荷 加工品開発 魚食普及 |
販路 | 域外流通 |
取組タイプ | 鮮度保持(〆・裁きなど) |
魚種 |
マグロ イセエビ ソデイカ ウニ ヒオウギ貝 |
1.魚価の向上
①情報収集による高値の市場への販売
・漁協は,日頃から情報収集を密に行うことにより,鹿児島・沖縄などから高値傾向のある市場を探索し情報を漁業者に情報提供する。漁業者は高値の期待される出荷先を選択することにより,島外出荷する魚種の単価を向上させる。
②鮮度向上による魚価の単価向上
・漁協は,鮮度保持処理水機器の効率的な使用を促進し,漁業者は,鮮度保持処理を行ったマグロ類等を沖縄などの相対取引先へ出荷し,漁業収入を向上させる。
③地元での魚食普及活動による需要拡大,地産地消強化
・漁協及び漁業者は,地産地消を強化するために漁の様子を地元ケーブルテレビ等で放送し,また地元でのイベント等により漁業や魚への関心を高め,地元での水産物の需要を喚起する。
④漁協での冷凍ソデイカブロックの製造販売
・漁協は,ソデイカブロックを自ら加工することにより,買い支えによりソデイカの単価向上を図る。
2.漁獲量,利用量の増加
①餌の確保による操業機会の増加
・漁協は新たな冷凍庫に常時餌を確保し,漁業者が常時出漁できる体制を整え,操業日数の増加により水揚量を増加させる。
②介類養殖の検討
・漁協と漁業者は,シラヒゲウニやヒオウギガイなどについて,試験養殖を行い養殖の可能性について検討する。
③氷の確保による操業機会の増加
・知名町と漁協は,知名港に冷凍庫または製氷施設を整備する方針を検討する。
④ソデイカゲソ等の低利用資源の活用
・漁協は,加工場や冷凍冷蔵施設を活用して,現在利用率の低いソデイカのゲソやその他の部分につき加工品を製造販売することで魚体の利用率を高め,漁業者は廃棄していたゲソを水揚げし水揚高の向上を図る。
3.資源の保護培養
・漁協と漁業者は,シラヒゲウニ等放流魚種について,中間育成及び放流を行う。
また併せて漁協と漁業者が設定した禁漁区や禁漁期間等を守り,資源の保護を図る。
○鮮度向上による魚価の向上・漁協は,県水産技術開発センターや水産会社などの協力を得てマグロの血抜きや神経締め,出荷に係る氷量に関する鮮度維持研修会を開催する。
漁業者は、上記研修に参加して技術を習得し実践することにより、島外出荷される対象魚種の島外流通単価を5年間で5%向上させることを目指す。これにより漁業収入を向上させる。
○漁業者は、沖縄,鹿児島市場へ出荷していたキハダマグロを、鮮度保持を高めることにより、高値が期待される大都市圏の市場へ出荷することで魚価の向上を図る。それにより漁業収入を向上させる。
○漁業体験活動による収入向上・追込み漁業者等は漁協及び大島支庁と連携して、 26年度に試験的に実施した漁業体験活動(ウイジクサビ(泳ぎながらの釣り),追い込み漁(タカサゴ等の追い込み漁),マハダグムイ(イソマグロの追い込み漁))を、今年度より観光資源として活用することとする。これにより漁業者の収入の向上を図る。
○地元での魚食普及活動による需要拡大,地産地消強化・漁協及び漁業者は,新たに水産物の地産地消を拡大するために漁の様子を地元ケーブルテレビ等で放送し漁業や魚への関心を高める。
また,漁業者は、出前講座などを学校,スーパー等で開催することでも漁業や魚への関心を高め、地元での水産物の需要を喚起することで5年間で対象魚種の島内流通平均単価を3%,島内流通量を10%上昇させることを目指す。
○新しい漁具,餌の導入・ソデイカ,マグロ旗流し漁業者は、新たにメカジキ用のメカトラップを導入し操業を行うことで,今まで水揚げ数量の少なかったメカジキの水揚げを5年間で20%増加させることを目指す。これにより漁業収入を向上させる。
○夜光貝の放流事業と資源管理、培養による資源確保,水揚量向上・漁業者は,平成17年から夜光貝の放流事業を継続実施したところ、水揚量が向上した。このため今後も継続して放流事業を実施するとともに資源管理に取り組むことで、さらなる水揚げの増加をはかる。
○漁協は,漁業者の所得向上のために異業種や他地域漁業者との交流会,経営研修会を実施し,漁獲技術向上や所得向上の手掛かりを得る。
○漁協は,新規就業者確保のため就業体験の受け入れに積極的に取り組む。
JF・団体名 | 沖永良部島漁業協同組合 |
住所 | 〒891-9111 鹿児島県大島郡和泊町手々知名512-192 |
電話番号 | 0997-92-3427 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |