浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | 旅館・飲食店等への直販ルート構築、キビナゴ加工事業強化 |
キーワード | 窒素UFB 直売所 IQF(個別急速冷凍) |
販路 | その他 |
取組タイプ | 鮮度管理(冷凍・冷蔵技術など) |
魚種 |
キビナゴ マダイ ヒラメ アワビ カジキ |
・ 定置網漁業者や吾智網漁業者等は、川内とれたて市場での販売や、域内の道の駅や物産館等に漁獲した水産物を持ち込み、漁業者自らが値付けを行い販売することで漁業者の所得向上を図る。
・ 漁業者及び川内市漁協は、県料飲業生活衛生同業組合川内支部と連携し、域内の旅館・飲食店等への直販ルートの構築を図り、鮮度保持など適切な処理を行って漁業所得の向上を図る。
・ マダイ等については、これまでの実績から神経絞め等は未処理のものに比べ平均5%程度高値で取引されている。このため吾智網漁業者3経営体は、技術習得した血抜き処理や神経絞めを船上で実践することで魚価向上を図る。
・ 甑島漁協の一本釣り・定置網漁業者は窒素UFB処理により鮮度を保持し、魚価向上を図るため、消費者にUFB鮮魚を浸透させる取組みについて検討を行い、実施する。
・ 甑島漁協は、特産品であるキビナゴを使った加工強化を打ち出し、甑島地域全域で水産加工事業の6次産業化に取り組む。
具体的には、キビナゴ刺網漁業者(49経営体)は、自らが設定している漁獲規制や出漁規制等を徹底し、刺網漁の特色を最大限に引き出し、大きなサイズのキビナゴを自港に水揚げする。漁協は、このキビナゴを用いて、漁港より数分の距離にある漁協自営の加工場で、キビナゴのフィレーマシン及びバッチ式急速フリーザーを活用し、生食用キビナゴの商品や海洋深層水を活用したIQF及び一夜干商品を製造し、販売活動を行う。また、夏場に生食用キビナゴを生産するため、冷水機の検討を行う。
・ 川内市漁協は、低価格魚を買い支え、加工して川内とれたて市場や域内の物産館等で販売し、漁業者の所得向上を図る。また、加工業者と連携して新商品を開発する。
・ 川内市漁協と甑島漁協は、地産地消と魚食普及の促進を図るため、市単独事業を活用し、年間を通して毎月第4土曜日に「川内・甑とれたて市」を開催し地産地消の推進に努める。
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また、市内の幼稚園、小学校、中学校及び地区コミ等に出向いて、年間20箇所程度「魚の捌き方教室」を開催し魚食普及に取り組んでいる。今後も積極的に取り組み地元水産物の消費拡大を図る。
・ 漁協は、県単事業を活用して種苗放流を行い水産資源の維持を図る。川内市漁協においては、マダイやヒラメの稚魚放流に取り組み、甑島漁協においては、マダイやヒラメの稚魚に加えアワビの稚貝放流に取り組む。
さらに、甑島の漁業集落及び川内市漁協青壮年部は、補助事業を活用する等してウニ駆除や母藻設置等を行い藻場の保全・回復に取り組む。
・ 当地域ではマダイ等の活魚が多く水揚げされるにもかかわらず、これまで輸送用活魚槽の能力により一度に出荷できる数量が約150㎏までと限られていたことで、活魚を絞めて鮮魚出荷したり、また、一定量を越えると出漁を見合わせざるを得ないなどの状態にあった。これを解消するため、昨年度、川内市漁協は、輸送用活魚槽を備えた保冷車を新たに整備した。これにより1日に出荷できる活魚の数量が約300㎏となった。川内市漁協と吾智網漁業者3経営体は、この保冷車を活用し、高値で取引されるマダイ等の活魚の出荷率向上を図り、漁業所得を1.38%向上させる。
・ 定置網漁業者や吾智網漁業者等は、域内の道の駅や物産館等に漁獲した水産物を持ち込み、漁業者自らが値付けを行い販売することで漁業者の手取りの向上を図る。
・ 漁業者及び川内市漁協は、県料飲業生活衛生同業組合川内支部と連携し、域内の旅館・飲食店等への直販ルートの構築を図り、鮮度保持など適切な処理を行って漁業所得を1.24%向上させる。
・ マダイ等については、これまでの実績から神経絞め等は未処理のものに比べ平均5%程度高値で取引されている。このため吾智網・一本釣り漁業者等48経営体は、県漁連の市場担当者等から血抜き処理や神経絞めの技術指導を学び、船上で実践できるよう技術習得を行うことで魚価向上を図る。
・ 甑島漁協は、水産加工活性化協議会を立ち上げ、特産品であるキビナゴを使った加工強化を打ち出し、甑島地域全域で水産加工事業の六次産業化に取り組む。
具体的には、キビナゴ刺網漁業者(56経営体)は、自らが設定している漁獲規制や出漁規制等を徹底し、小型のものが混じらないキビナゴを自港に水揚げする。漁協は、このキビナゴを用いて、漁港より数分の距離にある漁協自営の加工場で、昨年度整備したキビナゴのフィーレマシーン及びバッチ式急速フリーザーを活用し、生食用キビナゴの商品や海洋深層水を活用したIQF及び一夜干商品を製造し、首都圏を中心に販売活動を行う。これらの取り組みにより漁業所得を3.46%向上させる。
・ 川内市漁協と甑島漁協は、地産地消と魚食普及の促進を図るため、市単独事業を活用し、毎月第4土曜日に「川内・甑とれたて市」を開催し地産地消に努める。
また、市内の幼稚園、小学校、中学校及び地区コミ等に出向いて、年間20箇所程度「魚の捌き方教室」を開催し魚食普及に取り組んでいる。今後も積極的に取り組み地元水産物の消費拡大を図る。
・ 漁協は、県単事業を活用して種苗放流を行い水産資源の維持を図る。川内市漁協においては、マダイやヒラメの稚魚放流に取り組み、甑島漁協においては、マダイやヒラメの稚魚に加えアワビの稚貝放流に取り組む。
さらに、甑島の漁業集落及び川内市漁協青壮年部は、補助事業を活用する等してウニ駆除や母藻設置等を行い藻場の保全・回復に取り組む。
JF・団体名 | 甑島漁業協同組合 |
住所 | 〒896-1101 鹿児島県薩摩川内市里町里3527-1 |
電話番号 | 09969-3-2316 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |