浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 活魚出荷による付加価値向上、地産地消の推進 |
キーワード | 活魚出荷 地産地消 漁業体験 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 安全・衛生管理 |
魚種 |
マアジ ブリ カンパチ イセエビ カサゴ |
1.新たな直販体制・衛生管理体制の整備による魚価向上と販路拡大
(1) 直販体制の整備による販路拡大
・漁協は,海の駅構想に参画する関係業者や行政機関等と協議を開始する。
(2)衛生管理の徹底による魚価の向上
・漁協及び漁業者及び関係業者は,市場での衛生管理の改善方法について協議を行う。
(3)鮮度管理の徹底による魚価向上
・漁協及び漁業者は県水産技術開発センター等より講師を招聘するなど指導を受け,鮮度保持技術の向上に取り組む。
2.活魚出荷による付加価値向上
・漁協は,鮮魚より単価の高い活魚を周年して出荷できる新規の活魚センターを整備するために,関係漁業者や行政機関と協議を行う。
3.新規養殖業の導入
・関係漁船漁業者は,不安定な漁業所得を解消すべく,アワビ等の新規養殖業の導入に向けた検討を開始する。
4.魚食普及と地産地消の推進
・漁業者と漁協は連携して地元小中学校等の体験学習の受入,出前授業,料理教室を行い漁業への関心を高め,魚食普及を図る。
・漁業者,漁協は町,観光協会と一体となって「えっがね(イセエビ)祭り」,「ロケット朝市」等イベントの更なる充実を図り,地域水産物のPR及び販売促進を図る。
・漁協は,学校等と協議を行い,学校給食への地元水産物の利用促進を図る。
5.観光業との連携による漁家所得の向上
・漁業者,漁協は町,観光協会と連携し観光定置,漁業体験の受入体制を充実させる。
6.漁場環境保全と資源回復
・漁業者全員が漁場の環境保全のため,藻場造成活動や食害生物の駆除を実施する。
・漁協,漁業者はマダイ,ヒラメ,カサゴ等の種苗放流を継続して行い,水産資源の回復増大を図る。
・刺網漁業者全員がイセエビ資源管理規定の遵守により資源量の安定化を目指す。
・漁協は,町等行政機関に要望し,魚礁を整備するなど沿岸漁場の保全・整備に努める。
7.漁業者の育成と魅力ある漁村づくり
・漁業者,漁協,行政,漁連が一体となって,漁業担い手確保・育成対策事業の活用により将来を担う意欲的な人材の確保・育成を図る。
1.新たな直販体制・衛生管理体制の整備による魚価向上と販路拡大
(1) 直販体制の整備による販路拡大
・漁協は,海の駅構想に参画する関係業者や行政機関等と協議を開始する。
(2)衛生管理の徹底による魚価の向上
・漁協及び漁業者及び関係業者は,市場での衛生管理の改善方法について協議を行う。
(3)鮮度管理の徹底による魚価向上
・漁協及び漁業者は県水産技術開発センター等より講師を招聘するなど指導を受け,鮮度保持技術の向上に取り組む。
2.活魚出荷による付加価値向上
・漁協は,鮮魚より単価の高い活魚を周年して出荷できる新規の活魚センターを整備するために,関係漁業者や行政機関と協議を行う。
3.新規養殖業の導入
・関係漁船漁業者は,不安定な漁業所得を解消すべく,アワビ等の新規養殖業の導入に向けた検討を開始する。
4.魚食普及と地産地消の推進
・漁業者と漁協は連携して地元小中学校等の体験学習の受入,出前授業,料理教室を行い漁業への関心を高め,魚食普及を図る。
・漁業者,漁協は町,観光協会と一体となって「えっがね(イセエビ)祭り」,「ロケット朝市」等イベントの更なる充実を図り,地域水産物のPR及び販売促進を図る。
・漁協は,学校等と協議を行い,学校給食への地元水産物の利用促進を図る。
5.観光業との連携による漁家所得の向上
・漁業者,漁協は町,観光協会と連携し観光定置,漁業体験の受入体制を充実させる。
6.漁場環境保全と資源回復
・漁業者全員が漁場の環境保全のため,藻場造成活動や食害生物の駆除を実施する。
・漁協,漁業者はマダイ,ヒラメ,カサゴ等の種苗放流を継続して行い,水産資源の回復増大を図る。
・刺網漁業者全員がイセエビ資源管理規定の遵守により資源量の安定化を目指す。
・漁協は,町等行政機関に要望し,魚礁を整備するなど沿岸漁場の保全・整備に努める。
7.漁業者の育成と魅力ある漁村づくり
・漁業者,漁協,行政,漁連が一体となって,漁業担い手確保・育成対策事業の活用により将来を担う意欲的な人材の確保・育成を図る。
JF・団体名 | 内之浦漁業協同組合 |
住所 | 〒893-1402 鹿児島県肝属郡肝付町南方22-2 |
電話番号 | 0994-67-2121 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |