読谷村漁業協同組合

①水産物の消費拡大
漁業協同組合は、平成28年度に都屋漁港内に整備した海業支援施設内の直売店において、地元住民や観光客等へ地域水産物をPRするとともに、鮮魚販売や食事の提供を行う。本直売所で提供する食事については、未利用漁（エイ）や低利用部位（イカゲソ）を活用したメニュ－を開発・提供する。これにより、未利用魚を200円／kgで100㎏、低利用部位を250円／kgで550㎏買取ることを目標とする。
また、定置網で大漁に水揚げされ冷凍されていた魚を、基準年比10％増を目標として買い取り、干物などに加工し販売して魚価の向上を図る。
②開かれた漁港づくり
漁業協同組合は、海業支援施設を活用して定置網漁業体験等の宣伝強化を行う。これにより、受入人数150名の増加を目標とする。また、魚の捌き方教室等を年２回程度実施して、地元住民が読谷村地域水産業に親しみやすい環境を作る。
③蓄養による高付加価値化
漁業協同組合は、大型定置網等で漁獲された魚を蓄養し、出荷調整を行う。これらを荒天時等に出荷することで魚価の向上を図る。
上記の取組みにより、ガーラ（大型アジ類）、ツムブリ、タマン（ハマフエフキ）、グルクマ等の蓄養魚を年間10日出荷する。
④モズクの水揚量の増加
モズク養殖漁業者は、モズク養殖の情報共有や共同作業で、生産の安定化や効率化を図り、6ｔの水揚を目指す。
⑤後継者対策
漁業協同組合は、漁業後継者の確保・育成を図るため、職場体験学習の受入等や漁業新規就業者等の増加に繋がる取り組みとして、大型定置網体験の受け入れを積極的に行う。
また、国等の支援制度を活用して新規就業者等への支援を行う。
⑥鮮度保持施設（製氷貯氷施設・冷凍保管施設）の整備
漁業協同組合は、平成３１年度の製氷貯氷施設整、冷凍保管施設整備実施設計に向け、漁業者をはじめ読谷村等の関係機関と具体的な協議を行う。

①水産物の消費拡大
漁業協同組合は、平成28年度に都屋漁港内に整備した海業支援施設内の直売店において、地元住民や観光客等へ地域水産物をPRするとともに、鮮魚販売や食事の提供を行う。本直売所で提供する食事については、未利用漁（エイ）や低利用部位（イカゲソ）を活用したメニュ－を開発・提供する。これにより、未利用魚を200円／kgで100㎏、低利用部位を250円／kgで550㎏買取ることを目標とする。
また、定置網で大漁に水揚げされ冷凍されていた魚を、基準年比10％増を目標として買い取り、干物などに加工し販売して魚価の向上を図る。
②開かれた漁港づくり
漁業協同組合は、海業支援施設を活用して定置網漁業体験等の宣伝強化を行う。これにより、受入人数150名の増加を目標とする。また、魚の捌き方教室等を年２回程度実施して、地元住民が読谷村地域水産業に親しみやすい環境を作る。
③蓄養による高付加価値化
漁業協同組合は、大型定置網等で漁獲された魚を蓄養し、出荷調整を行う。これらを荒天時等に出荷することで魚価の向上を図る。
上記の取組みにより、ガーラ（大型アジ類）、ツムブリ、タマン（ハマフエフキ）、グルクマ等の蓄養魚を年間10日出荷する。
④モズクの水揚量の増加
モズク養殖漁業者は、モズク養殖の情報共有や共同作業で、生産の安定化や効率化を図り、6ｔの水揚を目指す。
⑤後継者対策
漁業協同組合は、漁業後継者の確保・育成を図るため、職場体験学習の受入等や漁業新規就業者等の増加に繋がる取り組みとして、大型定置網体験の受け入れを積極的に行う。
また、国等の支援制度を活用して新規就業者等への支援を行う。
⑥鮮度保持施設（製氷貯氷施設・冷凍保管施設）の整備
漁業協同組合は、平成３１年度の製氷貯氷施設整、冷凍保管施設整備実施設計に向け、漁業者をはじめ読谷村等の関係機関と具体的な協議を行う。