浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
浜プランの取組地区数
5 6 7 地区
取組概要 | モズク・海ブドウ・ヒトエグサ・サンゴの養殖、ウニ・貝類・タコ・スジアラの資源管理 |
キーワード | 養殖事業 資源管理 観光漁業 |
販路 | その他 |
取組タイプ | 漁法・水揚方法 |
魚種 |
ヒトエグサ モズク ウニ シャコガイ タカセガイ |
第1 本村の特性に合致する環境や生態系にやさしい漁業の推進
【収入向上】
1 養殖漁業
(1)モズク養殖
①モズクの安定生産を行うためには、種苗を大量培養し、適正時期に適正量を生産者に配分する必要がある。種苗の大量培養は、優良母藻の選定、中性複子嚢由来の種の選別、純粋培養、保管、一次培養、大量培養の順で行われる。技術的には、保管培養には生物培養の基礎知識と経験が必要となるが、大量培養は容易に行える。そこで、モズクの安定生産に向けてモズク種苗の大量培養を行い、種付けする回数および網枚数を増やして増産を目指す。
恩納村では、糸モズク、本モズクの他、糸モズクより品種開発した「恩納モズク(品種名:恩納1号)を生産している。現在、これら3種のモズクについては、枝振りなどに特性がある株が多く見られることから、株ごとに母藻を選定し、保管培養を行う必要がある。しかし、現在の施設(単独施設)では手狭な状況となっているため、前兼久漁港に種苗の保管培養施設を整備して、品種毎の養殖を実施し、品種の特性に合った加工商品を開発することで、販売量を増やして漁業所得の向上を図る。
②近年、国民の健康志向により、モズクの生及び生冷凍出荷の需要が高くなっており、供給が間に合わない状況にある。そこで、生加工品を増産するために前兼久漁港の水産物加工流通施設を改築して、生産規模を拡大することにより、販売量を増やして漁業所得の向上を図る。
(2)海ぶどう養殖
海ぶどうの安定生産を行うためには、夏場に成長が良いタイプと冬場に成長が良いタイプの2タイプの母藻を大量培養し、生産者に供給する必要がある。そこで、瀬良垣漁港に母藻の供給施設を整備することで安定供給に資する。また、恩納漁港は、新川川の河口に位置することから大雨時には、淡水の影響で塩分濃度の低下が見られる。海ぶどうは、塩分濃度の急激な変化により、成長阻害や藻体が萎むなどの影響を受ける。そこで、恩納漁港の海ぶどう養殖施設では、河川水の影響の無い所まで取水管を延伸し、高品質な海ぶどう生産を目指す。
(3)アーサ養殖
アーサは加工工程に時間を要するため、製品加工が収穫期間終了後となることが多いことから、収穫後から加工までの間の鮮度保持のための冷凍庫が必須となるが、現在、当地区では保管のための冷蔵庫が不足している状況にある。このため、アーサの保管用冷凍庫を整備し、アーサの安定供給を図る。
(4)サンゴ養殖
当地区のサンゴ礁は大規模なサンゴ白化現象により荒廃が進んでおり、これら荒廃したサンゴ礁環境を改善する方法としては、サンゴ養殖により親サンゴを育成し、親サンゴが産卵することによる自然再生を目指す。サンゴ幼生の大量供給を図るため、平成33年度までに5万本のサンゴを養殖する。また、サンゴ植え付けについては、現在、礁池(リーフの内側)でのサンゴ植え付け技術はほぼ確立しているが、外洋と礁池を隔てる礁嶺や外洋に向かって緩やかに落ち込む礁斜面での植え付け方法は確立されていないため、新たに礁斜面での植付けを行い、技術開発を目指す。
2 資源管理型漁業
(1)ウニ類・貝類・タコ類の資源管理
シラヒゲウニの資源増大を図るため、タカセガイ育成礁を利用して母ウニの中間育成を行い、設定した保護区に移植する。また、チョウセンサザエについても,保護区で母貝の育成を行い、採捕の制限の管理策を併用することで資源増大を目指す。また、タコ類は、繁殖期と旬の時期を把握し、資源に配慮した漁獲ルールを検討するともに、安定した漁獲を元に商品開発し、漁獲恩納村農林水産物販売センターや商工会等と連携した販売促進の取組を行う。
(2)スジアラの資源管理
本島北部海域では、平成15年からスジアラの漁獲サイズを制限することによる資源管理を実施してその効果が現れたことから、平成27年4月からは同規制を内容とする沖縄海区漁業調整委員会指示が発動された。これを受け、恩納村海域でも同年から同委員会指示と同等の自主規制を開始している。漁協と漁業者は、引き続きスジアラの漁獲サイズ制限の取り組みを行う。
3 漁船漁業
本県の水産物は、温帯域と異なり多種少産の資源構造となっている。そのため、セリにおいても複数種を雑魚としてひとまとめに取り扱われ、値段も安価な場合が多い。そこで、恩納村漁協はこれら雑魚として扱われている魚について、恩納村農林水産物販売センターや商工会等と連携した販売促進の取組を行い、魚価向上を目指す。
4 観光漁業
(1)ダイビング案内業
ダイビング案内業では、近年のダイビングブームにより観光客が増加している。このため、全漁港でトイレ・シャワーが不足していることから、施設整備を早急に進める。
(2)体験学習事業、グラスボート遊覧、遊漁船業の充実
体験学習事業では、修学旅行生を対象とした体験学習事業は整備されているが、一般客を対象とした体験学習事業は展開されていない。そのため、釣り体験、干潟観察会、サンゴの苗づくり体験など本村の特性に合致した学習メニューの充実を図り、体験学習事業を強化する。また、グラスボート遊覧については、一時期より隻数が減少しており、遊漁船業についても、燃油価格の高騰に伴い一時期より沖釣りが激減した状態となっていることから、前兼久漁港に漁村・都市交流施設を整備して観光客を誘致することにより、これら体験学習等の活性化を図る。
その他
1 豊かな里海の協創
恩納村の“里海の恵み”を受ける、恩納村(地域)・恩納村漁協(生産者)・井ゲタ竹内(加工メーカー)・生活協同組合の各事業連合(消費者)の連携により、“人間の生活と自然の共生”をテーマとして、里海の漁業資源であるモズク基金を設立して、海の環境を守り・育む「豊かな里海の協創」への取り組みを行っている。また、本村では、漁業が海の恵みを受けて成り立つ産業であることから、「漁場環境・生態系の保全」は、漁業者の責務として積極的に取り組んでいる。さらに、漁業や漁場環境に関する情報を開示し、漁業者等の活動に対して理解を求めるとともに、社会見学や体験学習など村内学童行事、前兼久ハーリーやうんな祭りなど地域行事に積極的に協力・参加し、連携を深めている。これらの活動は、若手漁業者が積極的に取り組んでおり、恩納村海域のサンゴの再生を通して人材育成にも繋がっており、漁業者数も増加し、地域の活性化と雇用拡大に寄与している。
2 水産基盤の整備
漁業は、漁港を中心に発展する。そのため、漁港整備にあたっては、各地区の特性を生かした漁港づくりを行い、それぞれが機能的に補完し合い、全体として機能するように各漁港の役割を位置付け、整備計画を立てている。また、各施設の適正利用については、整備の目的に適合しているか、有効に利用されているかを定期的に確認し、経済効果や利便性の向上に努めている。
第1 本村の特性に合致する環境や生態系にやさしい漁業の推進
【収入向上】
1 養殖漁業
(1)モズク養殖
①モズクの安定生産を行うためには、種苗を大量培養し、適正時期に適正量を生産者に配分する必要がある。種苗の大量培養は、優良母藻の選定、中性複子嚢由来の種の選別、純粋培養、保管、一次培養、大量培養の順で行われる。技術的には、保管培養には生物培養の基礎知識と経験が必要となるが、大量培養は容易に行える。そこで、モズクの安定生産に向けてモズク種苗の大量培養を行い、種付けする回数および網枚数を増やして増産を目指す。
恩納村では、糸モズク、本モズクの他、糸モズクより品種開発した「恩納モズク(品種名:恩納1号)を生産している。現在、これら3種のモズクについては、枝振りなどに特性がある株が多く見られることから、株ごとに母藻を選定し、保管培養を行う必要がある。しかし、現在の施設(単独施設)では手狭な状況となっているため、前兼久漁港に種苗の保管培養施設を整備して、品種毎の養殖を実施し、品種の特性に合った加工商品を開発することで、販売量を増やして漁業所得の向上を図る。
②近年、国民の健康志向により、モズクの生及び生冷凍出荷の需要が高くなっており、供給が間に合わない状況にある。そこで、生加工品を増産するために前兼久漁港の水産物加工流通施設を改築して、生産規模を拡大することにより、販売量を増やして漁業所得の向上を図る。
(2)海ぶどう養殖
海ぶどうの安定生産を行うためには、夏場に成長が良いタイプと冬場に成長が良いタイプの2タイプの母藻を大量培養し、生産者に供給する必要がある。そこで、瀬良垣漁港に母藻の供給施設を整備することで安定供給に資する。また、恩納漁港は、新川川の河口に位置することから大雨時には、淡水の影響で塩分濃度の低下が見られる。海ぶどうは、塩分濃度の急激な変化により、成長阻害や藻体が萎むなどの影響を受ける。そこで、恩納漁港の海ぶどう養殖施設では、河川水の影響の無い所まで取水管を延伸し、高品質な海ぶどう生産を目指す。
(3)アーサ養殖
アーサは加工工程に時間を要するため、製品加工が収穫期間終了後となることが多いことから、収穫後から加工までの間の鮮度保持のための冷凍庫が必須となるが、現在、当地区では保管のための冷蔵庫が不足している状況にある。このため、アーサの保管用冷凍庫を整備し、アーサの安定供給を図る。
(4)サンゴ養殖
当地区のサンゴ礁は大規模なサンゴ白化現象により荒廃が進んでおり、これら荒廃したサンゴ礁環境を改善する方法としては、サンゴ養殖により親サンゴを育成し、親サンゴが産卵することによる自然再生を目指す。サンゴ幼生の大量供給を図るため、平成33年度までに5万本のサンゴを養殖する。また、サンゴ植え付けについては、現在、礁池(リーフの内側)でのサンゴ植え付け技術はほぼ確立しているが、外洋と礁池を隔てる礁嶺や外洋に向かって緩やかに落ち込む礁斜面での植え付け方法は確立されていないため、新たに礁斜面での植付けを行い、技術開発を目指す。
2 資源管理型漁業
(1)ウニ類・貝類・タコ類の資源管理
シラヒゲウニの資源増大を図るため、タカセガイ育成礁を利用して母ウニの中間育成を行い、設定した保護区に移植する。また、チョウセンサザエについても,保護区で母貝の育成を行い、採捕の制限の管理策を併用することで資源増大を目指す。また、タコ類は、繁殖期と旬の時期を把握し、資源に配慮した漁獲ルールを検討するともに、安定した漁獲を元に商品開発し、漁獲恩納村農林水産物販売センターや商工会等と連携した販売促進の取組を行う。
(2)スジアラの資源管理
本島北部海域では、平成15年からスジアラの漁獲サイズを制限することによる資源管理を実施してその効果が現れたことから、平成27年4月からは同規制を内容とする沖縄海区漁業調整委員会指示が発動された。これを受け、恩納村海域でも同年から同委員会指示と同等の自主規制を開始している。漁協と漁業者は、引き続きスジアラの漁獲サイズ制限の取り組みを行う。
3 漁船漁業
本県の水産物は、温帯域と異なり多種少産の資源構造となっている。そのため、セリにおいても複数種を雑魚としてひとまとめに取り扱われ、値段も安価な場合が多い。そこで、恩納村漁協はこれら雑魚として扱われている魚について、恩納村農林水産物販売センターや商工会等と連携した販売促進の取組を行い、魚価向上を目指す。
4 観光漁業
(1)ダイビング案内業
ダイビング案内業では、近年のダイビングブームにより観光客が増加している。このため、全漁港でトイレ・シャワーが不足していることから、施設整備を早急に進める。
(2)体験学習事業、グラスボート遊覧、遊漁船業の充実
体験学習事業では、修学旅行生を対象とした体験学習事業は整備されているが、一般客を対象とした体験学習事業は展開されていない。そのため、釣り体験、干潟観察会、サンゴの苗づくり体験など本村の特性に合致した学習メニューの充実を図り、体験学習事業を強化する。また、グラスボート遊覧については、一時期より隻数が減少しており、遊漁船業についても、燃油価格の高騰に伴い一時期より沖釣りが激減した状態となっていることから、前兼久漁港に漁村・都市交流施設を整備して観光客を誘致することにより、これら体験学習等の活性化を図る。
その他
1 豊かな里海の協創
恩納村の“里海の恵み”を受ける、恩納村(地域)・恩納村漁協(生産者)・井ゲタ竹内(加工メーカー)・生活協同組合の各事業連合(消費者)の連携により、“人間の生活と自然の共生”をテーマとして、里海の漁業資源であるモズク基金を設立して、海の環境を守り・育む「豊かな里海の協創」への取り組みを行っている。また、本村では、漁業が海の恵みを受けて成り立つ産業であることから、「漁場環境・生態系の保全」は、漁業者の責務として積極的に取り組んでいる。さらに、漁業や漁場環境に関する情報を開示し、漁業者等の活動に対して理解を求めるとともに、社会見学や体験学習など村内学童行事、前兼久ハーリーやうんな祭りなど地域行事に積極的に協力・参加し、連携を深めている。これらの活動は、若手漁業者が積極的に取り組んでおり、恩納村海域のサンゴの再生を通して人材育成にも繋がっており、漁業者数も増加し、地域の活性化と雇用拡大に寄与している。
2 水産基盤の整備
漁業は、漁港を中心に発展する。そのため、漁港整備にあたっては、各地区の特性を生かした漁港づくりを行い、それぞれが機能的に補完し合い、全体として機能するように各漁港の役割を位置付け、整備計画を立てている。また、各施設の適正利用については、整備の目的に適合しているか、有効に利用されているかを定期的に確認し、経済効果や利便性の向上に努めている。
JF・団体名 | 恩納村漁業協同組合 |
住所 | 〒904-0414 沖縄県恩納村字前兼久59 |
電話番号 | 098-964-2797 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |