浜プランの取組地区数
5
8
5
地区
※2022年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2022年3月末時点
取組概要 | 学校給食へのマグロ等水産物の提供、魚食イメージのアンケートの実施 |
キーワード | 魚食普及 鮮度保持 商品開発 |
販路 | |
取組タイプ | 魚食普及活動 |
魚種 |
マグロ ソデイカ |
1 魚食普及による消費拡大等
漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供を試行的に実施する。また、栄養士等と連携して食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を合わせて開催する。小中学生が魚食への関心を高めることで、家庭内の魚食に対する意識高揚を狙い、水産物の消費拡大を推進し、魚価の向上、ひいては漁業者の所得向上を目指す。さらに、水産教室実施前と後における小中学生の魚食へのイメージや家庭で魚を使った料理がどのくらいの頻度で出るようになったか等についてアンケートを実施し、翌年度以降の魚食普及活動に活用する。
2 鮮度保持対策による魚価向上
マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から7日~10日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。
ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に海洋深層水を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を引き続き行い、試行的に凍結機器の導入を検討する。また、高鮮度で水揚げするために1航海10日以内の出荷を徹底する。
3 未利用魚を活用した商品開発
漁協及び漁業者は、前年度に引き続き、マグロ延縄漁業で混獲されるが未利用であるサメ類を活用した商品を沖縄鮮魚卸流通協同組合や泊魚市場買受人協同組合等と連携して開発する。商品化後は、サメ類を原材料として販売することで漁業者所得の向上に繋げる。漁業者は、商品開発に至るまで混獲されたサメ類を提供し、商品開発に繋げる。
4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援
漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集体制について前年度に引き続き検討する。検討課題として想定される受入後の密なコミュニケーションによる精神的なフォロー等についての取り組みを重点に整える。その方法としては、海上の船員と連絡を取り合い、日々の活動について聞き取り、アドバイスを送る等である。また、自ら漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援を始める。
5 荷捌施設の衛生管理の徹底
漁協は、荷捌施設の衛生管理を徹底するため、鳥獣害対策を実施する。また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催する。勉強会には流通組合の協力を得てセリ参加者の半数参加を目指す。
1 魚食普及による消費拡大等
漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供を試行的に実施する。また、栄養士等と連携して食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を合わせて開催する。小中学生が魚食への関心を高めることで、家庭内の魚食に対する意識高揚を狙い、水産物の消費拡大を推進し、魚価の向上、ひいては漁業者の所得向上を目指す。さらに、水産教室実施前と後における小中学生の魚食へのイメージや家庭で魚を使った料理がどのくらいの頻度で出るようになったか等についてアンケートを実施し、翌年度以降の魚食普及活動に活用する。
2 鮮度保持対策による魚価向上
マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から7日~10日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。
ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に海洋深層水を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を引き続き行い、試行的に凍結機器の導入を検討する。また、高鮮度で水揚げするために1航海10日以内の出荷を徹底する。
3 未利用魚を活用した商品開発
漁協及び漁業者は、前年度に引き続き、マグロ延縄漁業で混獲されるが未利用であるサメ類を活用した商品を沖縄鮮魚卸流通協同組合や泊魚市場買受人協同組合等と連携して開発する。商品化後は、サメ類を原材料として販売することで漁業者所得の向上に繋げる。漁業者は、商品開発に至るまで混獲されたサメ類を提供し、商品開発に繋げる。
4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援
漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集体制について前年度に引き続き検討する。検討課題として想定される受入後の密なコミュニケーションによる精神的なフォロー等についての取り組みを重点に整える。その方法としては、海上の船員と連絡を取り合い、日々の活動について聞き取り、アドバイスを送る等である。また、自ら漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援を始める。
5 荷捌施設の衛生管理の徹底
漁協は、荷捌施設の衛生管理を徹底するため、鳥獣害対策を実施する。また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催する。勉強会には流通組合の協力を得てセリ参加者の半数参加を目指す。
JF・団体名 | 那覇地区漁業協同組合 |
住所 | 〒900-0001 沖縄県那覇市港町1-1-9 |
電話番号 | 098-868-5472 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |