北海道|泊・神恵内地域水産業再生委員会

古宇郡漁業協同組合

取組概要 出荷方法の統一化による鮮度保持
キーワード 藻場∞LAND プロジェクト
ホタテ養殖業の協業化
地元企業との連携
販路 域外流通
取組タイプ 鮮度保持(〆・裁きなど)
魚種 イカ
ヒラメ
サクラマス
ナマコ
サケ

浜プランの取組内容

○水産資源の安定と増大による生産性向上等
刺網漁業者(38 名)、定置底建網漁業者(23 名)と古宇郡漁協は周辺海域への魚礁等の整備を北海道庁へ要請するとともに、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会等と連携し、ニシン、ヒラメ、サケ、サクラマスの稚魚放流に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側からの要望に合わせた、鮮魚の船上活〆や神経〆、施氷の徹底等による水揚げ後から出荷梱包までの低温管理(10℃以下)による鮮度保持、品質保持に取り組む。さらに衛生管理型の荷捌所や加工処理施設の整備を進め、殺菌海水装置の新設又は改修を必要に応じ検討し、さらなる漁獲物の鮮度管理や品質向上や衛生管理環境の向上を図る。
いか釣り漁業者(14 名)とたこ漁業者(23 名)と漁協は、消費地飲食店等において、これまでの鮮魚から「活」へのニーズが高まっていることから、荷揚げ後は殺菌海水を使用した活魚水槽を活用して、消費地までの活出荷に取り組み、付加価値向上に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側からの要望を踏まえ、イカやタコの鮮度保持、品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(イカについては白化防止を図るため、水抜き穴を施した発泡箱に施氷後シートで隔てイカを梱包するなど、またタコについては船上での搬送には海水を低温管理(10℃以下)し温度管理を行う)を定め、付加価値の向上に取り組む。
浅海漁業者(130 名)と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、ウニ、アワビ、ナマコの稚魚放流に取り組む。また、買受け業者からの要望に応えるため、海水殺菌装置や蓄養水槽を活用(未設置漁港にあっては必要に応じて整備を検討)し、活保管を行うことで鮮度保持を図るとともに、荒天時等にも安定して出荷し、信頼性の向上や付加価値向上に取り組む。また藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場(囲い礁)について、藻場再生機能を嵩上げ改良により向上させるため、適地選定調査結果などに基づき、機能回復事業の実施を北海道庁へ要望する。加えて、磯焼け化している漁場を回復させるため、漁業者と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、藻場∞LAND プロジェクトや多面的機能発揮対策事業等による食害生物の駆除や母藻の設置等の藻場造成活動に取り組み、藻場の回復と浅海資源の品質向上に取り組む。さらに漁業者は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら取り組んできたナマコの人工孵化手法について関係機関の指導のもとナマコの人工孵化放流手法の確立に取り組むとともに、漁港・袋澗等を利用したナマコの中間育成放流に取り組む。また、出荷するナマコの品質向上を図るべく、船上水槽を増設し、過密収容の防止、海水流水による水質環境の維持に努め、ナマコの保管環境の改善を図る。
○水産物の単価向上と販路拡大等 ほたて養殖漁業者(3 名)と漁協は、ほたて養殖業の協業化を図り、施設の拡大を実施しホタテガイの出荷量の増大を図る。また韓国向け輸出や年々増加傾向にある中国向け輸出拡大を図るとともに、新たにかき養殖を実施し収益性の向上を図る。また衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を推進する。
漁協と全漁業者は、6 次産業化を目指し浜の女性部による新たな水産加工技術の開発と新加工品開発を進め、漁協や道の駅での販売を実施し漁協による直売や道の駅での鮮魚、加工品の販売展開を進め、行政や地元企業(キットブルー)と連携し国内外での消費地等での販促活動を実施する。さらに漁業士や青年部及び女性部による地元町民や児童生徒、及び観光客を対象に行政や地元企業(盃テラス)と連携した漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①水産資源の増大と付加価値向上
・ 刺し網漁業者(48名)、定置底建網漁業者(24名)と漁協は、周辺海域への魚礁等の整備を北海道庁へ要請するとともに、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会と連携してニシン、ヒラメ、サケ、サクラマスの稚魚放流に取り組む。
また、買受け業者を通じて得られた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、鮮魚(ヒラメ、サクラマス等)の活〆や神経〆の取組を進めるほか、全ての魚種を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理(10℃以下)の徹底による鮮度管理の向上にも取り組む。さらに、神恵内漁港で海水殺菌装置を活用した衛生管理対策に取り組むとともに、同装置が設置されていない漁港についても必要に応じて対策が講じられるよう整備を検討し、さらなる鮮度保持や品質向上を図るため、低温保管施設の整備についても検討を進める。
・ イカ釣り漁業者(14名)、えび漁業者(1名)は、買受け業者を通じて得られた消費地側からの要請を踏まえ、イカやエビの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(イカについては白化防止を図るため、水抜き穴を施した発泡箱に下氷をしシートで隔ててイカを梱包するなど、また、エビについては船上での搬送には海水冷却装置を活用して、海水を0℃前後とし温度管理を行う)を定め、付加価値の向上に努める。
・ 浅海漁業者(83名)と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得て、ウニ、アワビの稚魚放流に取り組む。また、仲買業者からのニーズに応えるため、海水殺菌装置や蓄養水槽を活用(未設置漁港にあっては必要に応じて整備を検討)し、活保管を行うことで鮮度保持を図るとともに、荒天時等にも安定して出荷できるようにすることにより、信頼性の向上や付加価値向上に努める。
また、藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場(囲い礁)について、藻場再生機能を向上させるため、水産技術普及指導所の協力を得て、ウニの密度調整による漁場管理や囲い礁の嵩上げ等の改良方法について検討することとし、まずは当該対策により高い効果が期待される囲い礁を選定するべく、必要な調査を行う。
加えて、磯焼け化している漁場を回復させるため、漁業者と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、食害生物の駆除や母藻の設置などの藻場造成活動に取り組み、藻場の回復と浅海資源の品質向上を図る。
さらに、漁業者は、研究機関の協力を得て取り組んできたナマコの人工孵化手法について確立を図るとともに、漁港・袋澗等を利用したナマコの中間育成放流に取り組む。また、潜水器により採取するナマコは15m以深のエリアのみで採取することや150g以上の個体のみ漁獲可能とするなどのルールを定めることで資源の適切な管理に努める。なお、出荷するナマコの品質向上を図るべく、船上水槽を増設し、過密収容の防止、海水流水による水質環境の維持に努めることでナマコの保管環境の改善を図る。
・ たこ漁業者(43名)と漁協は、消費地飲食店等において、これまでの鮮魚から「活」へのニーズが高まっていることから、漁獲後は氷を入れた船内水槽に収容し、また荷揚げ後は殺菌海水を使用した活魚水槽を活用して、消費地までの活出荷に取り組み、付加価値向上を図る。
②新規販路の開拓等による販売量の拡大
・ ほたて養殖漁業者(3名)と漁協は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産~成貝育成・出荷」から「半成貝購入~成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、自ら養殖施設を整備し、「種苗生産~半成貝育成」の過程を当地区で補完することとし、出荷数量(金額)の増大に取り組む(26年度は、泊養殖部会がほたて養殖施設を9基整備し、泊地区の漁業者8名が新たに共同で養殖に取り組み平成27年度の半成貝出荷を目指す。)。また、韓国や中国でのホタテガイ需要の高まりを受け、漁業者と漁協、仲買業者は、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、輸出向けの出荷量を増やすことを検討する。
・ 漁協と全漁業者は、6次化産業化を目指した新加工品の開発や直売所を活用した鮮魚販売、加工品販売に取り組み積極的な販促活動に取り組む。また道内都市部の即売会等を行い、消費地ニーズの現状把握と対応に取り組むとともに、各魚種で実践している衛生管理の徹底や品質保全の取組を消費地へ積極的にPRする。これらを踏まえ、当地域で漁獲された魚が「安心・安全・高品質」であることを活かした販売戦略を策定し、これらを実践することで、低調な道内、道外消費量の拡大を図る。

団体情報


JF・団体名 古宇郡漁業協同組合
住所 〒045-0203
北海道古宇郡泊村大字泊村49-36地先漁港埋立地
電話番号 0135-75-3111