北海道|砂原地区地域水産業再生委員会

砂原漁業協同組合

取組概要 販売方法の変更
キーワード 海外輸出
ネット販売
漁場観測ブイ
販路 域外流通
取組タイプ 出荷形態(共同化・集約化など)
魚種 ホタテ
タラ
マツカワ
ハタハタ
ウニ

浜プランの取組内容

○ 刺網漁業27 経営体、定置漁業8 経営体、島牧漁協は第1期浜プランの取り組みにより、北海道に対して周辺海域への魚礁等の整備促進を要請するとともに、北海道栽培漁業振興公社、後志南部地域ニシン資源対策協議会、日本海さけます増殖事業協会と連携して、ヒラメ・ニシン・マゾイ・サケ・サクラマスの稚魚放流を行ってきたが、今後さらに放流効果を高めるため本取り組みを継続する。(継続)
中でも、サクラマスについては、これまで池産系の産卵親魚(陸上飼育で育てた親魚)から確保した稚魚を用いての放流から、遡上系親魚(海で回遊の後、河川を遡上してきた親魚)から稚魚・幼魚を生産・放流し、回帰率の向上を図ってきたが、親魚捕獲数の不振から計画放流尾数に達してしないことから、今後は放流数の増大を図る。(拡充)
また、天然魚の自然再生産を促すため、関係する全経営体と漁協は、河川管理者に対して魚道の改良等について要請した結果、一部河川でのダムのスリット化等は実施されてきたが、まだ多くの河川工作物について改良が必要であることから、引き続き要請を行うとともに、自らも魚道の見回りや清掃、河畔への植樹等に取り組む。(継続)
○ さらに島牧漁協は、買受業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要望を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取組を進めるべく関係する経営体(漁業者)を対象とした活〆等講習会を開催し技術普及に努める他、関係する経営体においても品質管理の向上を図るため、低温保管施設を活用し水揚後出荷までの低温管理(10℃以下)を徹底するなど、高鮮度での保持対策に取り組んできたが、活〆作業に手が回らない経営体や品質にムラがあるなどの課題あることから、本取り組みを継続する(継続)とともに、現在、未利用となっている(カナガシラ・ゴマモンケ)を地元加工業者と連携して加工原料としての利用を検討する。(新規)
○ えびかご漁業4経営体は、第1期浜プランの取り組みにより、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持・品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(船上での搬送には海水冷却装置を活用して、海水を△1℃前後として温度管理を厳格に行う)を定め、これを実践してきたとこであるが、今後消費地側へのPR等を強化し更なる信頼性向上に努める。(継続)
○ 浅海漁業68 経営体と島牧漁協は、第1期浜プランで取得したナマコ浮遊幼生の生産と人工種苗生産技術を活用し、島牧村が所有する種苗生産施設を利用し、地区内においてナマコ人工種苗を生産・放流することにより、放流数の増加及び漁獲の増大を図る。(拡充)
また、第1期浜プランの取り組みにより、傷ナマコを一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲することで適正な資源利用と出荷時の品質向上の取り組みを継続する。(継続)
さらに、海藻が繁茂しない5m 以深の水深帯に発生・生息する未利用のキタムラサキウニを、餌料の豊富な別の場所へ移植する取り組みについては、移植密度の不適により身入りが進まなかったことから、水産指導所の指導を受けながら適正な移植密度管理に努めながら、本取り組みを継続し漁業資源として有効利用を図る。(継続)
○ いかなご漁業者35 経営体と島牧漁協は、現在佃煮・煮干しの原料となっているイカナゴについて、操業時にクーラーボックスと保冷剤を携帯し水揚げ直後から鮮度保持を行うことにより、一部生食向け販売を検討する。(新規)
○ 第1期浜プランの取り組みにより、タコ漁業39 経営体と島牧漁協は、操業から荷受け・畜養・搬出に至る過程での統一ルールを定め、必要な施設整備に取り組みつつ漁獲物の全量活出荷による魚価の向上を目指してきたが、大漁時や荒天時においては、全量活出荷に至っていないため、統一ルールの見直しを行いながら、全量活出荷に向け本取り組みを継続する。(継続)
○ 全経営体、島牧漁協、島牧村は島牧商工会と連携し、札幌市で開催されるオータムフェスタに参加し、消費地ニーズの把握に努めつつ、販売戦略を定め新たな販路拡大に取組む。(継続)
○ 全経営体、島牧漁協、島牧村は、地域の中学校が実施する職場体験学習に協力して、漁業体験希望者を積極的に受け入れ、地域水産業への理解を深めてもらう取り組みを行うことで、次世代の漁業の担い手づくりを図る。(継続)
また島牧村は、第1期浜プランの取り組みにより漁業後継者及び新規就業者への支援を目的に「島牧村新規就業者等支援条例」を制定し、資格取得・漁船取得・住宅取得等に対する助成を行ってきた(継続)ことに加え、新たに「島牧村地域産業活性化支援補助金交付条例」を制定し、漁業経営体の生産性の向上を図る取り組みに対し支援する。(新規)


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①衛生管理の向上による魚価対策(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業120 経営体、定置漁業2経営体、底建網漁業16経営体、小型底曳網漁業85 経営体)
・ホタテ貝やスケトウダラなどを対象に、東アジアを中心とした海外からの需要が高まっており、また国内消費者の衛生面に対する意識の高まりを受けて、砂原漁港において衛生管理の強化に取り組む。
具体的には、道の協力を得て、関係漁業者及び砂原漁協は、荷受者である市場職員とも連携し、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減に努めるべく漁港内での作業ルールを設定する。
これらを受けて、漁協では衛生管理強化のための施設整備計画を策定するとともに、屋根つき岸壁と一体的に使用する荷捌き施設の改良整備について検討を行う。
・ホタテ養殖漁業と漁協は水産加工業者と連携し、ホタテの貝殻洗浄や選別サイズを細分化する中で、消費者ニーズに応じた出荷方法への転換(共同値決め販売から入札販売への切り替え)を行い、生鮮向けと加工向けの差別化販売も含めて、価格の安定化と海外輸出の拡大による価格の向上を図る。
・刺網漁業者と漁協は、北海道漁連が中心となって進めているスケトウダラの海外進出を確実かつ継続的に行うべく、鮮度管理や衛生管理の在り方についての勉強会を開催する。
②ザラボヤ対策(ほたて養殖漁業56経営体)・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ほたて貝の生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させるため、駆除に必要な機器の活用により、徹底した駆除の推進を図り、水揚量の増加、漁業収入の向上を図ると共に有害生物の根絶を目指す。
③鮮度保持の向上等による魚価対策(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業120 経営体、定置漁業2 経営体、底建網漁業16 経営体等)
・各種刺網漁業・定置漁業、底建網漁業者は、鮮度向上を図るため、漁獲後速やかな処理に努めるとともに、漁船への氷の供給方法を統一し、漁獲物の鮮度保持を重点的に行うことで、鮮度を均一化できる出荷体制の構築に努める(漁船への氷の供給を安定確保できるよう、氷の必要量について確認を行う)。
・定置、底建網漁業者を対象として、漁協にあっては、活〆による出荷体制についても検討することとし、「船上活〆技術」の習得のための研究会を開催するとともに、活〆後の施氷による低温管理(5℃以下)や漁獲物の洗浄に当たり殺菌海水を使用することによる衛生管理など一連の対策を通じての総合対策を進める。
・全漁業者と漁協は、砂原地域マリンビジョン協議会や地域住民と連携し販売戦略を策定し、地元では小中学校等への食育にかかる教育指導、料理研究家による高品質な水産物ならではの食品加工・調理方法の勉強会の開催や「道の駅」での直売会の開催のほか、札幌等の大消費地で地域イベントの開催を通じて、地元水産物の販売やPR 活動を行う。
・このほか、殻長13cm 以上のホタテ(3 年貝が対象:「帆皇」の名称でのブランド化)や、毛ガニ(期間限定で「浜茹で毛ガニ」)について、ネット販売による販路拡大に取組む。
・近年、豊漁であるブリについては、北海道漁連とも連携し、販売先の需要を踏まえ最適保存方法を検討しつつ販路開拓に努める。
④資源の増殖(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業120経営体、底建網漁業16 経営体、小型底曳網漁業85 経営体、採介藻漁業50 経営体)
・小型底曳網漁業者は、水産技術普及指導所や漁協青年部と連携し中国や海外からの需要に対応して、技術的開発に取り組み、親なまこからの採卵による種苗生産の確立を更に取り組む。
また各種刺網・底建網漁業者は、クロソイ、マツカワ稚魚の放流と合わせ、周辺海域へのハタハタ産卵礁や魚礁等の整備促進について北海道に要請し、漁業者自らも稚魚の育成環境の保全を促進するため、モニタリング調査を実施し、水産資源の増大を進める。
・採介藻漁業者は、荒廃した藻場の雑海藻駆除や投石事業を行うとともに、ウニの放流事業や実入りの悪いウニの移植対策にも取組む。
・ホタテ養殖漁業者及び小型底曳網漁業者(天然ほたて曳き漁業者)は、分散作業後の耳吊りのできない小規格(5cm程度)のほたて稚貝を地蒔き用とて、約150トンの放流することで、ほたて貝の増産に取り組む。

団体情報


JF・団体名 砂原漁業協同組合
住所 〒049-2222
北海道茅部郡森町字砂原4-31-1
電話番号 01374-8-2550