北海道|砂原地区地域水産業再生委員会

砂原漁業協同組合

取組概要 販売方法の変更
キーワード 海外輸出
ネット販売
漁場観測ブイ
販路 域外流通
取組タイプ 出荷形態(共同化・集約化など)
魚種 ホタテ
タラ
マツカワ
ハタハタ
ウニ

浜プランの取組内容

①衛生管理の向上による魚価対策(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業118 経営体、定置漁業2 経営体、底建網漁業16 経営体、小型底曳網漁業85 経営体)
・ホタテやスケトウダラなどの魚種は、東アジアを中心とした海外からの需要が高まっており、また国内消費者の衛生面に対する意識が高まっていることから、砂原漁港において衛生管理の強化に取り組む。
具体的には、道の協力を得て、関係漁業者及び砂原漁協は、荷受者である市場職員とも連携し、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減に努めるべく漁港内での作業ルールを見直し改正する。
これらを受けて、漁協では衛生管理強化のための施設整備計画を策定するとともに、既に完成した屋根付き岸壁と一体的に使用する荷捌き施設の改良整備について検討を行う。
・ホタテ養殖漁業と漁協は水産加工業者と連携し、ホタテの貝殻洗浄や選別サイズを細分化する中で、消費者ニーズに応じた販売方法への転換(共同値決め販売から入札販売への切り替え)を行い、生鮮向けと加工
向けの差別化販売も含めて、価格の安定化と海外輸出の拡大による価格の向上を図る。
・刺網漁業者と漁協は、北海道漁連が中心となって進めているスケトウダラの海外進出を確実かつ継続的に行うべく、鮮度管理や衛生管理の在り方についての勉強会を開催する。
②ザラボヤ対策(ホタテ養殖漁業56経営体)
・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ホタテの生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させるため、駆除に必要な機器の活用により、徹底した駆除の推進を図り、水揚量の増加、漁業
収入の向上を図ると共に有害生物の根絶を目指す。
③鮮度保持の向上等による魚価対策
(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業118 経営体、定置漁業2 経営体、底建網漁業16 経営体等)
・各種刺網漁業・定置漁業、底建網漁業者は、鮮度向上を図るため、漁獲後速やかな処理に努めるとともに、漁船への氷の供給方法を統一し、漁獲物の鮮度保持を重点的に行うことで、鮮度を均一化できる出荷体制
の構築に努める(漁船への氷の供給を安定確保できるよう、氷の必要量について確認を行う)。
・定置、底建網漁業者を対象として、漁協にあっては、活〆による出荷体制についても検討することとし、「船上活〆技術」の習得のための研究会を開催するとともに、活〆後の施氷による低温管理(5℃以下)や
漁獲物の洗浄に当たり殺菌海水を使用することによる衛生管理など一連の対策を通じての総合対策を進める。
・全漁業者と漁協は、砂原地域マリンビジョン協議会や地域住民と連携し販売戦略を策定し、地元では小中学校等への食育にかかる教育指導、料理研究家による高品質な水産物ならではの食品加工・調理方法の勉強
会の開催や「道の駅」での直売会の開催のほか、札幌等の大消費地で地域イベントの開催を通じて、地元水産物の販売やPR 活動を行う。
・このほか、殻長13cm 以上のホタテ(3 年貝が対象:「帆皇」の名称でのブランド化)や、毛ガニ(期間限定で「浜茹で毛ガニ」)について、ネット販売による販路拡大に取組む。
・近年、豊漁であるブリについては、北海道漁連とも連携し、販売先の需要を踏まえ最適保存方法を検討しつつ販路開拓に努める。
④資源の増殖(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業118 経営体、底建網漁業16 経営体、小型底曳網漁業85 経営体、採介藻漁業50 経営体)
・小型底曳網漁業者は、水産技術普及指導所や漁協青年部と連携し中国や海外からの需要に対応して、技術的開発に取り組み、親なまこからの採卵による種苗生産の確立を更に取り組む。
また各種刺網・底建網漁業者は、クロソイ、マツカワ稚魚の放流と合わせ、周辺海域へのハタハタ産卵礁や魚礁等の整備促進について北海道に要請し、漁業者自らも稚魚の育成環境の保全を促進するため、モニタリング調査を実施し、水産資源の増大を進める。
・採介藻漁業者は、荒廃した藻場の雑海藻駆除や投石事業を行うとともに、ウニの放流事業や実入りの悪いウニの移植対策にも取組む。
・ホタテ養殖漁業者及び小型底曳網漁業者(天然ホタテ曳き漁業者)は、分散作業後の耳吊りのできない小規格(5cm程度)のホタテ稚貝を地蒔き用として、約150トンの放流することで、ホタテの増産に取り組
む。
⑤生産性向上対策
噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5 年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加
入している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境
の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。
上記の取組により基準年より1.1%の漁獲収入向上を見込む。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①衛生管理の向上による魚価対策(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業120 経営体、定置漁業2経営体、底建網漁業16経営体、小型底曳網漁業85 経営体)
・ホタテ貝やスケトウダラなどを対象に、東アジアを中心とした海外からの需要が高まっており、また国内消費者の衛生面に対する意識の高まりを受けて、砂原漁港において衛生管理の強化に取り組む。
具体的には、道の協力を得て、関係漁業者及び砂原漁協は、荷受者である市場職員とも連携し、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減に努めるべく漁港内での作業ルールを設定する。
これらを受けて、漁協では衛生管理強化のための施設整備計画を策定するとともに、屋根つき岸壁と一体的に使用する荷捌き施設の改良整備について検討を行う。
・ホタテ養殖漁業と漁協は水産加工業者と連携し、ホタテの貝殻洗浄や選別サイズを細分化する中で、消費者ニーズに応じた出荷方法への転換(共同値決め販売から入札販売への切り替え)を行い、生鮮向けと加工向けの差別化販売も含めて、価格の安定化と海外輸出の拡大による価格の向上を図る。
・刺網漁業者と漁協は、北海道漁連が中心となって進めているスケトウダラの海外進出を確実かつ継続的に行うべく、鮮度管理や衛生管理の在り方についての勉強会を開催する。
②ザラボヤ対策(ほたて養殖漁業56経営体)・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ほたて貝の生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させるため、駆除に必要な機器の活用により、徹底した駆除の推進を図り、水揚量の増加、漁業収入の向上を図ると共に有害生物の根絶を目指す。
③鮮度保持の向上等による魚価対策(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業120 経営体、定置漁業2 経営体、底建網漁業16 経営体等)
・各種刺網漁業・定置漁業、底建網漁業者は、鮮度向上を図るため、漁獲後速やかな処理に努めるとともに、漁船への氷の供給方法を統一し、漁獲物の鮮度保持を重点的に行うことで、鮮度を均一化できる出荷体制の構築に努める(漁船への氷の供給を安定確保できるよう、氷の必要量について確認を行う)。
・定置、底建網漁業者を対象として、漁協にあっては、活〆による出荷体制についても検討することとし、「船上活〆技術」の習得のための研究会を開催するとともに、活〆後の施氷による低温管理(5℃以下)や漁獲物の洗浄に当たり殺菌海水を使用することによる衛生管理など一連の対策を通じての総合対策を進める。
・全漁業者と漁協は、砂原地域マリンビジョン協議会や地域住民と連携し販売戦略を策定し、地元では小中学校等への食育にかかる教育指導、料理研究家による高品質な水産物ならではの食品加工・調理方法の勉強会の開催や「道の駅」での直売会の開催のほか、札幌等の大消費地で地域イベントの開催を通じて、地元水産物の販売やPR 活動を行う。
・このほか、殻長13cm 以上のホタテ(3 年貝が対象:「帆皇」の名称でのブランド化)や、毛ガニ(期間限定で「浜茹で毛ガニ」)について、ネット販売による販路拡大に取組む。
・近年、豊漁であるブリについては、北海道漁連とも連携し、販売先の需要を踏まえ最適保存方法を検討しつつ販路開拓に努める。
④資源の増殖(ホタテ養殖漁業56 経営体、各種刺網漁業120経営体、底建網漁業16 経営体、小型底曳網漁業85 経営体、採介藻漁業50 経営体)
・小型底曳網漁業者は、水産技術普及指導所や漁協青年部と連携し中国や海外からの需要に対応して、技術的開発に取り組み、親なまこからの採卵による種苗生産の確立を更に取り組む。
また各種刺網・底建網漁業者は、クロソイ、マツカワ稚魚の放流と合わせ、周辺海域へのハタハタ産卵礁や魚礁等の整備促進について北海道に要請し、漁業者自らも稚魚の育成環境の保全を促進するため、モニタリング調査を実施し、水産資源の増大を進める。
・採介藻漁業者は、荒廃した藻場の雑海藻駆除や投石事業を行うとともに、ウニの放流事業や実入りの悪いウニの移植対策にも取組む。
・ホタテ養殖漁業者及び小型底曳網漁業者(天然ほたて曳き漁業者)は、分散作業後の耳吊りのできない小規格(5cm程度)のほたて稚貝を地蒔き用とて、約150トンの放流することで、ほたて貝の増産に取り組む。

団体情報


JF・団体名 砂原漁業協同組合
住所 〒049-2222
北海道茅部郡森町字砂原4-31-1
電話番号 01374-8-2550