北海道|森地区地域水産業再生委員会

森漁業協同組合

取組概要 ホタテのへい死対策、衛生管理
キーワード 漁場観測
海外輸出
6次産業化
販路 その他
取組タイプ 出荷調整(漁獲調整・蓄養など)
魚種 ホタテ
ナマコ
タコ
クロソイ
アイナメ

浜プランの取組内容

① 衛生管理の向上による魚価対策(ホタテ養殖漁業145経営体)
・中国など海外からの需要の高まりや国内消費者の安全意識の高まり等を踏まえ、森港においては衛生管理の強化に取り組み、養殖ホタテの荷受場所のアスファルト化、天蓋施設が整備された。又、プラスティックタンクの導入を推進し、ホタテの貝殻洗浄や選別サイズを細分化することで消費者ニーズに応じた出荷方法の見直しを行う。こうした中、市場開設者である漁協は、平成25年度より始めた個別入札販売を引き続き継続し、海外からの需要に応じた海外輸出向けの拡大を図る。
② ザラボヤ対策(ホタテ養殖漁業145経営体)
・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ホタテの生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させる為の洗浄作業、駆除したザラボヤの全量回収などの漁場環境保全対策の実施及び、駆除に必要な性能の向上した新たな機器への更新を図り、徹底した駆除対策を引き続き行い水揚量の増加と有害生物の根絶を目指す。
③ 鮮度保持の向上による魚価対策
(定置漁業3経営体・底建網漁業131経営体・タコ漁業65経営体)
・定置漁業、底建網漁業、タコ漁業について、消費地販売店からの需要に応じて、活魚、活〆販売の導入を図るため、漁協が中心となり関係漁業者は、活〆講習会を開催するとともに、活魚水槽の水温を5℃以下に保つ、また殺菌海水を使用するルールを徹底すること等を通じて、漁業収入の向上を図る。
④ 新規養殖の拡大及び資源の増殖
(各種刺し網漁業30経営体・採介藻漁業69経営体・ナマコ漁業96経営体)
・関係漁業者は、水産指導所・水産試験場など道の研究指導機関と連携して、これまで種苗の確保が難しかったマボヤの人工採苗技術の向上を図ると共に、札幌を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を図り、新たな養殖漁業としての確立を目指す。又、ナマコ種苗、クロゾイ、マツカワ稚魚の放流を継続実施し浅海漁場の資源増大を図ることで、水産資源の安定増大を図る。
・近年、北海道漁連を中心にスケソウダラの海外出荷を進めており、漁協や刺し網漁業者は鮮度管理や衛生管理のあり方について勉強会を開催し、海外出荷の促進に努める。
⑤ 生産性向上対策(ホタテ養殖漁業145経営体)
・噴火湾では、ホタテ貝へい死は約5年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会(噴火湾全域の漁業協同組合が加入している)が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①衛生管理の向上による魚価対策(ほたて養殖漁業154経営体)のための取組
・中国など海外からの需要の高まりや国内消費者の安全意識の高まり等を踏まえ、森港において衛生管理の強化に取り組むこととし、道の協力を得て、漁協は森港の衛生管理強化のための施設整備計画を策定するとともに、産地水産業強化支援事業、又は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などを活用して荷捌き施設や併設する天蓋施設の整備に向けた検討を進める。
また、町は森港湾衛生管理整備事業を活用して養殖ほたて貝の荷受場所のアスファルト化やプラスティックタンクの導入を推進する。ホタテ養殖漁業者は、港湾内での作業ルールを設定し、作業動線の輻輳化を排除することで水産物の細菌のリスクの低減を図るとともに、ホタテの貝殻洗浄や選別サイズを細分化することで消費者ニーズに応じた出荷方法の見直しを行う。こうした状況の中、市場開設者である漁協は、25年度から始めた養殖2年貝の販売方法の見直し(共同値決販売から入札販売への切替)量をさらに拡大し、海外からの需要に応じた海外輸出向けの拡大を図る。
②ザラボヤ対策(ほたて養殖漁業154経営体)
・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ほたて貝の生育阻害、貝の脱落や斃死を減少させる為の洗浄作業、駆除したザラヤの全量回収などの漁場環境保全対策の実施及び、駆除に必要な機器の導入を図り、徹底した駆除対策に努めることで、水揚量の増加と有害生物の根絶を目指す。
③鮮度保持の向上による魚価対策(定置漁業3経営体・底建網漁業131経営体・たこ漁業75経営体)
・定置漁業、底建網漁業、たこ漁業について、消費地販売店からの需要に応じて、活魚、活〆販売の導入を図るため、漁協が中心となり関係漁業者は、活〆習会を開催するとともに、活魚水槽の水温を5℃以下に保つ、また殺菌海水を使用するなどのルールを定め、徹底すること等を通じて、漁業収入の向上を図る。
④新規養殖の拡大及び資源の増殖(各種刺し網漁業61経営体・採介藻漁業69経営体・なまこ漁業96経営体)
・関係漁業者は、水産指導所・水産試験場など道の研究指導機関と連携して、これまで種苗の確保が難しかったマボヤの人工採苗技術の向上を図ると共に、幌を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を図り、新たな養殖漁業としての確立を目指す。又、クロゾイ、マツカワ稚魚に加えて、新たになまこ種苗の放流を初年度は二万尾程度で実施し浅海漁場の資源増大を図ることで、水産資源の安定増大をを図る。
・近年、北海道漁連を中心にスケソウダラの海外出荷を進めており、漁協や刺し網漁業者は鮮度管理や衛生管理のあり方について勉強会を開催し、海外出荷の促進に努める。

団体情報


JF・団体名 森漁業協同組合
住所 〒049-2302
北海道茅部郡森町字港町40-21
電話番号 01347-2-2222