山形県|山形県水産業再生委員会(底曳き)

山形県漁業協同組合(底曳き)

取組概要 鮮度保持と活魚出荷によるブランド化、直営店を通じた情報発信
キーワード 海水殺菌・冷却装置
船上活け締め
庄内浜の魚応援店
販路 域外流通
取組タイプ 鮮度保持(〆・裁きなど)
魚種 ズワイガニ
ホッコクアカエビ
タラ
ハタハタ
カレイ

浜プランの取組内容

庄内浜産水産物は、約40%が当該地方で消費されるほかは、約50%が新潟県や首都圏等の県外に流出し、県庁所在地がある山形市ほか本県内陸部への水産物の流通は10%程度にとどまっている。これまで太平洋側の水産物が一般的であった本県内陸部の水産物取扱業者や消費者に対し、庄内浜産水産物の認知を広げるための取組みや流通を積極的に推進・拡大する。
さらに、首都圏等で高値での取引が期待できる「活ズワイガニ」などの流通を促進することで魚価の向上を図る。
(1)漁獲物の品質向上
① 海水殺菌装置・冷却装置の有効利用と船上活〆・神経〆による鮮度保持
漁業者は、漁獲物の付加価値向上を図るため、水揚げ後出荷までの低温管理を徹底するべく漁船内に冷却海水タンクや海水殺菌装置を装備し衛生管理・鮮度保持に努めるとともに、漁獲物の一部は船上にて活〆・神経〆(タイ、ヒラメ、マダラ等)処理を行い、処理後にはすみやかに発泡スチロールへの詰め込みまでを行う「沖詰鮮魚」に取り組む。
② 鮮度保持の取組の徹底
漁協は、①の技術習得・普及及び取組ルールの実践を徹底するための鮮度保持取扱講習会・研修会を開催する。
(2)活魚出荷によるブランド化の推進
① ホッコクアカエビの活魚出荷
冬期にはホッコクアカエビの活魚での出荷を図るべく、水産試験場と連携し、上記講習会・研修会において最適な出荷方法について検討する。
② ズワイガニの活魚出荷でのブランド化
消費地飲食店等において「活魚」へのニーズが高まっているズワイガニについて、行政や流通業者等の関係者と連携し、活魚出荷での新たなブランドとするため、他産地との区別化を図るためのブランドの命名やキャンペーンの取組みを進める。
③ 活魚水槽の整備
漁協と漁業者は、漁港に活魚蓄養水槽等を試験的に導入し、活魚出荷が可能となる魚種、出荷方法を検討する。漁協はその販路についても検討する。また、漁協は、老朽化により現在の出荷体制に適合していない豊浦支所荷捌き所について、漁業者からニーズが高まっている蓄養水槽等の活魚出荷に対応可能な施設の整備を計画する。
(3)資源回復・漁場保全
① 資源管理型漁業の推進
漁業者は、ズワイガニ漁等における曳網回数制限やはたはた漁等における目合拡大、漁獲サイズ制限等の資源管理型漁業を継続的に実践することにより安定した資源の確保に努める。
② 海底清掃事業の実施
漁業者は、海底清掃事業の実施により他国漁船の投棄漁具・漂流ゴミを回収し、漁場保全に努める。また、移動時の監視を行うことで海域の異変をいち早く発見することに努め、操業への影響が無いように努める。
③ 種苗放流の実施
漁協、漁業者は種苗放流(底曳網対象種:ヒラメ)を行うことで、資源の維持・増大に努める。
(4)蓄養による安定出荷
漁協は、蓄養水槽の導入による荒天時にも影響されない計画的・安定的な出荷に取り組むことで、旅館・ホテル・量販店等からの信頼の強化を図る。
(5)消費拡大・販路拡大
① 内陸部への流通拡大
漁協と漁業者は、庄内浜産水産物について依然として県内内陸地方での認知度が低いことから、試食会等を通じて内陸地方への積極的な販売活動を行うほか、魚種別の「旬」を消費者等に広く周知することやレシピの充実を図ること等を通じて消費者の理解増進に努める。また、山形市を中心とした内陸部の消費地における「庄内浜の魚応援店」の募集継続と、漁業者と応援店との意見交換等を通じて消費者ニーズに基づく地元水産物の取扱推進に努める。
② 「庄内海丸」を通じた情報発信
漁協は、直営店「庄内海丸」を有効活用し、対面販売により庄内浜産水産物の提供と情報発信に努める。また、「庄内海丸」に輸送する車両で「応援店」からの注文品を一緒に運ぶことで、応援店に利便を図ることを積極的にPR し、認知度を高めるとともに県内陸部への輸送と「応援店」や消費者への水産物の提供と情報発信に努める。
③ 漁業者による地魚消費拡大に向けた各種イベントの開催と漁村コミュニティーの活性化
底曳漁業者で構成する底曳協議会は、地元開催する「鼠ヶ関大漁旗フェスティバル・由良港大漁祭り」のほか、県・沿岸市町と連携をとり東京・大阪などでのデパート物産展にも積極的に参加し、都市部と漁村との交流、漁村コミュニティーの活性化に努める。
④ 給食等での水産物利用促進
漁協と県・沿岸市町は学校給食や老人介護施設等の給食サービス機関での庄内浜産水産物の利用促進を図る。
⑤ 魚食普及・食育
漁協と行政は、庄内浜文化伝道師と連携し、保育園児から社会人まで年齢層に応じた「お魚教室」を開催し、若年層の魚食普及の推進と地元水産物の消費拡大に努める。
(6)加工の促進
① 新たな加工品の開発
漁協は、底曳で漁獲される未利用魚・低価格魚(甘子だらや規格外のカレイ類等)の新たな需要創出のため、献立、調理方法についての研究を水産試験場等と実施し、新たな加工品を開発し、漁業者グループによる加工技術の指導普及に努めるとともに、企業・料理人との交流を深めながら新製品を積極的にPR する② 加工施設・機器の整備
水産加工場の冷凍冷蔵施設や真空包装装置等について施設整備を検討する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

☞以下の取組により 基準年対比漁業所得を2%向上させる。
庄内浜産水産物については従来当該地方で消費されるほかは、そのほとんどが石川県や新潟県等の県外に流出し、本県の人口113万人のうち75%を占める県庁所在地がある山形市ほか本県内陸部への水産物は、流通面から太平洋からの流入が主流となっており、身近に消費地がありながら地元水産物が流通しないといった問題を抱えていた。このため、漁協や全ての底曳網漁業者(以下、漁業者という)は、以下の取り組みを通じて、地元水産物の本県内陸部への流通を積極的に推進・拡大し、他県への流通促進に加えて水産物取扱業者や消費者から評価を受けることと流通コストを抑えることで魚価の向上を図る。
①漁業者は漁獲物の付加価値向上を図るため、水揚げ後出荷までの低温管理を徹底するべく漁船内に設置する冷却海水タンクや海水殺菌装置を活用し衛生管理の向上・鮮度保持に努めるとともに、船上にて活〆(ヒラメ等)・神経〆(マダラ・スズキ等)処理を行い、処理後にはすみやかに発泡スチロールへの詰め込みまでを行う「沖詰鮮魚」としての出荷量の拡大を図る。また、漁協は、上記の技術習得・普及のため、漁業者を対象として、上記取り組みをルール化するための鮮度保持取扱講習会・研修会を開催する。(品質向上・ブランド化)さらに、消費地飲食店等において「活魚」へのニーズが高まっているズワイガニやオニカサゴなどについて、漁業者は漁港での活魚蓄養水槽の導入等により活魚出荷に取り組むこととし、漁協はその販路開拓・拡大に努める。さらに、冬期にはホッコクアカエビの活魚での出荷を図るべく、上記講習会・研修会において最適な出荷方法について検討する。(品質向上・ブランド化)
②漁協は、底曳で漁獲される未利用魚・低価格魚(甘子だらや規格外のカレイ類等)について加工品製造を推進するべく、漁業者グループによる加工技術の指導普及に努めるとともに、水産加工場の冷凍冷蔵施設や真空包装装置等について施設整備を検討する。また、漁協は販売推進に取り組むべく、漁協ホームページを刷新し、インターネット販売による販売推進を検討する。(消費拡大・付加価値向上)
③漁協と県・沿岸市町は、豊かな海づくりのため、ヒラメ・トラフグなどの魚種を対象に、生息環境調査を行い、保護育成礁等の整備を行いつつ、放流活動の積極的な推進を図る。(資源回復)
④漁業者は、ズワイカニ漁等における曳網回数制限やはたはた漁等における目合拡大、漁獲サイズ制限等資源管理型漁業を継続的に実践することにより安定した資源の確保に努める。(資源回復・増大)
⑤漁業者は、海底清掃事業を実施することにより、他国漁船の投棄漁具等の回収に努めることで漁場機能の回復を図る。(資源回復・漁場管理)
⑥漁協は、サイズや海水殺菌冷却水での貯留等を条件としてブランド化を目指している「芳ガニ(ズワイガニ)」や「紅エビ(ホッコクアカエビ)」について、依然として県内内陸地方での認知が低いことから、試食会等を通じて内陸地方への積極的な販売活動を行うほか、魚種別の「旬」を消費者等に広く周知することやレシピの充実を図ること等を通じて消費者への理解に努める。さらに、蓄養水槽の導入による荒天時にも影響されない計画的な出荷に取り組むことで、旅館・ホテル・量販店等からの安定出荷による信頼性の強化を図る。なお、これら取り組みを計画的に進めるべく、以下の活動も含めて、販売戦略を定め、販売促進に努める。
・漁協と県・沿岸市町は、山形市を中心とした内陸部の消費地における「庄内浜の魚応援店」の募集と、漁業者と応援店との意見交換等を通じて消費者ニーズに基づく地元水産物の取扱推進に努める。
・漁協は「産直カー(冷蔵ケースを備えた2t型移動販売車)」を有効活用し、県内陸部への輸送と「応援店」や消費者への水産物の提供と情報発信に努める。(流通改善・消費拡大)
・底曳漁業者で構成する底曳協議会は、地元開催する「鼠ヶ関大漁旗フェスティバル・由良港大漁祭り」のほか、県・沿岸市町と連携をとり東京・大阪などでのデパート物産展にも積極的に参加し、都市部と漁村との交流、漁村コミュニティーの活性化に努める。(消費拡大)
・漁協と県・沿岸市町は学校給食や老人介護施設等の給食サービス機関での庄内浜産水産物の利用促進を図る。(消費拡大)
・漁協と行政によるお魚料理教室の開催などにより、若年層を中心とした魚食普及・食育推進の取組を推進する。(魚食普及)
・漁協女性部や庄内浜文化伝道師は、地魚料理教室を開催することで地元水産物の消費拡大に努める。(消費拡大)

団体情報


JF・団体名 山形県漁業協同組合(底曳き)
住所 〒998-0036
山形県酒田市船場町2-2-1
電話番号 0234-24-5611