石川県漁業協同組合（金沢）

１ 機能的な流通システムの確立
① 本県では、鮮魚出荷が主体であることから、底びき網漁業で漁獲される甘エビやハタハタ、県内のまき網漁業で漁獲するブリ類、アジ、サバなどの大量漁獲時には価格の著しい低下が発生している。
このため、漁協は、大量漁獲時に買い支えを行い魚価安定を図る一方、購入した魚については、多様化する消費者ニーズに対応した一次加工等を行い、付加価値を向上させ販売する。この取組に必要である老朽化した冷蔵施設の整備に加え、新たな冷凍施設や加工施設の整備を行うこととし、今年度は施設の規模・内容等について、漁業者の意見を踏まえつつ決定し、設計を行う。
② 底びき網漁業者は、水揚げしたズワイガニについて、漁獲した漁業者の船名入りのタグを付けることにより、消費者に対し顔の見える出荷・販売に取組み、安全・安心で高品質のカニを責任をもって出荷する体制を構築する。
③ 北陸新幹線開業の契機を捉え、漁協は漁業者の協力のもと、県・市・町と連携しつつ、シーフードショー、大都市圏で開催される商談会（百万石マルシェ等）、県・市のアンテナショップ（いずれも本年オープン）等に積極的に出展し、漁獲物（鮮魚・加工品）のＰＲを行うとともに、新たな販売先の獲得を図る。
④ 金沢市中央卸売市場で卸売会社と県漁協が共同で実施している当日の朝に漁獲された県産魚のみを販売する「朝セリ」（基本的に毎日実施）については、平成２０年の開始後取り扱いが２倍に伸びるなど、地域ブランド「石川の朝とれもん」として定着しつつある。このため、漁協は、関係者と協力しつつ、今後もスーパー等でのポスター掲示やパックへのシール貼付等により消費者へのＰＲを強化し購買意欲を高めることにより取扱量の拡大、地産地消の推進を図る。
⑤ 漁協は漁業者の協力を得て、市等の関係機関と十分に連携し、学校給食への甘エビやハタハタの利用促進に取り組む。また、学校給食（お魚給食）の機会にあわせて、漁獲物の生態や漁法等について講義する出前講座を実施し、魚食普及とあわせて食育を推進する。更に、漁協婦人部を中心とした、お祭り等のイベントにおける地元漁獲物の販売や料理教室の開催、内灘支所における直売市の開催により、地産地消等を推進する。
２ 水産資源の回復と維持
① 底びき網漁業者は、操業期間内に自主的に休漁日を設定し資源管理を図る。
また、最重要魚種であるズワイガニ漁については持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するために平成２５年度から開始した「かないわ香箱（メスガニ）」の漁期を１０日間短縮する取り組みを継続する。
さらに、脱皮直後で低価格で取引される「水ガ二」については漁獲を自粛し、資源の有効利用により収入の安定を図るとともに、効果的なＴＡＣの運用に努める。
甘エビについては、網目の拡大による小型サイズの保護を検討する。
② 刺網漁業者は、休漁期の設定により資源管理を進めるとともに漁協とともに、県などから購入したヒラメの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
③ ベニズワイガニのかご漁業者は、漁獲量を自主的に制限し資源管理の推進を図る。
３ 魅力ある漁業経営の確立
① 底びき網業者は、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保による、安定操業の実現に取りくむ。

１ 機能的な流通システムの確立
① 本県では、鮮魚出荷が主体であることから、底びき網漁業で漁獲される甘エビやハタハタ、県内のまき網漁業で漁獲するブリ類、アジ、サバなどの大量漁獲時には価格の著しい低下が発生している。
このため、漁協は、大量漁獲時に買い支えを行い魚価安定を図る一方、購入した魚については、多様化する消費者ニーズに対応した一次加工等を行い、付加価値を向上させ販売する。この取組に必要である老朽化した冷蔵施設の整備に加え、新たな冷凍施設や加工施設の整備を行うこととし、今年度は施設の規模・内容等について、漁業者の意見を踏まえつつ決定し、設計を行う。
② 底びき網漁業者は、水揚げしたズワイガニについて、漁獲した漁業者の船名入りのタグを付けることにより、消費者に対し顔の見える出荷・販売に取組み、安全・安心で高品質のカニを責任をもって出荷する体制を構築する。
③ 北陸新幹線開業の契機を捉え、漁協は漁業者の協力のもと、県・市・町と連携しつつ、シーフードショー、大都市圏で開催される商談会（百万石マルシェ等）、県・市のアンテナショップ（いずれも本年オープン）等に積極的に出展し、漁獲物（鮮魚・加工品）のＰＲを行うとともに、新たな販売先の獲得を図る。
④ 金沢市中央卸売市場で卸売会社と県漁協が共同で実施している当日の朝に漁獲された県産魚のみを販売する「朝セリ」（基本的に毎日実施）については、平成２０年の開始後取り扱いが２倍に伸びるなど、地域ブランド「石川の朝とれもん」として定着しつつある。このため、漁協は、関係者と協力しつつ、今後もスーパー等でのポスター掲示やパックへのシール貼付等により消費者へのＰＲを強化し購買意欲を高めることにより取扱量の拡大、地産地消の推進を図る。
⑤ 漁協は漁業者の協力を得て、市等の関係機関と十分に連携し、学校給食への甘エビやハタハタの利用促進に取り組む。また、学校給食（お魚給食）の機会にあわせて、漁獲物の生態や漁法等について講義する出前講座を実施し、魚食普及とあわせて食育を推進する。更に、漁協婦人部を中心とした、お祭り等のイベントにおける地元漁獲物の販売や料理教室の開催、内灘支所における直売市の開催により、地産地消等を推進する。
２ 水産資源の回復と維持
① 底びき網漁業者は、操業期間内に自主的に休漁日を設定し資源管理を図る。
また、最重要魚種であるズワイガニ漁については持続的漁獲を目指し、悪化している資源状況に対応するために平成２５年度から開始した「かないわ香箱（メスガニ）」の漁期を１０日間短縮する取り組みを継続する。
さらに、脱皮直後で低価格で取引される「水ガ二」については漁獲を自粛し、資源の有効利用により収入の安定を図るとともに、効果的なＴＡＣの運用に努める。
甘エビについては、網目の拡大による小型サイズの保護を検討する。
② 刺網漁業者は、休漁期の設定により資源管理を進めるとともに漁協とともに、県などから購入したヒラメの種苗放流を行い、資源の増大を図る。
③ ベニズワイガニのかご漁業者は、漁獲量を自主的に制限し資源管理の推進を図る。
３ 魅力ある漁業経営の確立
① 底びき網業者は、県の漁業体験制度や国の新規漁業就業者の研修制度等を活用した就業者の確保による、安定操業の実現に取りくむ。