高知県|宿毛湾水産業再生委員会

すくも湾漁業協同組合

取組概要 活餌用カタクチイワシ安定供給システムの開発
キーワード 餌供給システムの開発
中国向け活魚輸出試験
養殖マダイのブランド化
販路 域外流通
取組タイプ 新技術の導入
魚種 ブリ
カタクチイワシ

キビナゴ
シイラ

浜プランの取組内容

以下の取組みにより、漁業収入を基準年から0.1%向上させる。
○漁業生産高の向上
・カツオ竿釣り船活餌用カタクチイワシ安定供給システムの定着及び普及      漁協及びまき網漁業者は、行政機関と連携し、これまでの試験により一定程度確立した技術を用い、カツオ竿釣り船への活餌用カタクチイワシ供給を継続的に実施し、供給システムの定着及び普及を図る。また、これまでの試験において出荷までの生残率が平均約3割と少ないため、今後、生残率の向上に向け、漁場から畜養場所までの運搬方法の改善を検討する。
漁協は、地域のカツオ竿釣り船に対して電話連絡等により、活餌在庫量やカツオ浜値などの情報を積極的に提供し、本地域における集出荷拠点である田ノ浦市場の活性化と活餌用カタクチイワシの需要増を図る取り組みを継続する。
・ゆうパックによる水産物の販売
漁協及び漁協女性部は、5~6月のキビナゴ盛漁時において、ゆうパックのカタログ販売であるチルドゆうパックを活用し、生鮮キビナゴを全国販売する。
・田ノ浦市場における魚価向上
漁協は、田ノ浦市場における魚価向上を目的に、現在使用している魚体選別機を高機能新型機に更新し、選別速度及び鮮度保持の向上や水産物の規格統一化を図る。平成31 年度は、田ノ浦市場にある3台の旧式機の内、1台を新型機に更新する。
・大規模製氷施設の集約
漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場1 箇所における、管内漁船漁業及び養殖漁業に対する必要十分量の氷の確保を目的として、平成32 年度を目標に2箇所ある大規模製氷施設を田ノ浦1箇所に集約させる。平成31 年度は、集約化に向け、関連機関と連携し、施設整備等に着手する。
・田ノ浦市場における電子入札システムの導入
漁協は、行政機関等と連携し、田ノ浦市場内での入札作業の迅速化による魚価向上を目的として、平成33 年度の同市場における電子入札システムの導入を目指す。平成31 年度は視察等による情報収集を行う。
・田ノ浦市場における衛生管理
漁協は、行政機関と連携し、田ノ浦市場の衛生管理の維持及び向上を目的に、行政機関が所有するルミテスターPD-30 を用いたATP及びADP拭き取り検査(清浄度検査)を、1回/月の頻度で12 回/年行う。また、平成30 年度に県東部の市場において、カゴや計量器等のより効果的な洗浄方法が検討されているため、確立されれば田ノ浦市場への導入を検討する。
・定置網漁業の所得向上
これまで漁協及び定置網漁業者は、行政機関と連携し、後継者育成、未利用漁場の活用及び高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上に取り組んできた。
後継者育成及び未利用漁場の活用については、ここ数年間で数経営体の新規参入があり、年間水揚げ額も増大しているため、高知県新規漁業就業者支援事業等を積極的に活用し、今後も継続して取り組む。
高鮮度処理等による漁獲物の付加価値向上については、神経締め等の高鮮度処理の技術取得や高鮮度処理を証明するタグの取付け等に取り組んできたが、今のところ取引量の増加や漁獲物の付加価値向上には繋がっていない。そこで、平成31 年度は、高鮮度処理の技術向上や出荷先から高鮮度処理した漁獲物の評価の聞き取り等を実施し、今後の取組に反映させる。また、自社加工や観光定置等の6次産業化への取組も今後、検討していく。
・地元水産物の販路拡大
漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、自らが販売する養殖マダイ、養殖ブリ、シイラ等の生鮮水産物、冷凍切り身類、IQF(Individual Quick Frozen :個別急速冷凍)キビナゴ等について、都市圏への販売促進活動を通して販路拡大を目指す。
養殖マダイは、ブランドである「直七真鯛」の販路拡大を目指し、複数の養殖業者による断続的かつ安定的な出荷体制の維持や営業活動を行う。
※直七真鯛:宿毛特産の柑橘類である「直七」の乾燥粉末を配合したDP(乾燥固形飼料)で養殖したマダイ。このDP で育てることでマダイの体色改善効果が確認されている。
・宿毛湾産水産物の輸出促進
漁協及び組合員は、行政機関及び海外に販売ルートを持つ総合商社等と連携し、輸出の増大を目指す。
・赤潮及び魚病対策
漁協は、行政機関と連携し、漁場環境の調査や魚病診断を適宜実施する。また、今年度から行政機関がリアルタイムPCRを用いた赤潮発生予測の研究を開始するため、水産試験場と連携し、より的確な赤潮プランクトン発生状況の把握及び広報に努める。
・サメ被害対策
漁協及び組合員は、行政機関と連携し、サメによる漁業被害軽減のため、水揚げされるサメの加工利用に取り組む。
・各種放流事業、藻場保全及びアオリイカ産卵床の設置
漁協は、行政機関と連携し、水産資源の増大を目指してイサキ、カサゴなどの種苗放流、藻場保全活動及びアオリイカ産卵床の設置を実施する。
○水産加工の振興
・県内外業者と連携した養殖魚のフィレ加工及び出荷
漁協、水産商社、飼料販売業者、水産加工業者及び養殖業者は、行政機関と連携し、養殖ブリのフィレ加工・出荷を継続させるとともに、養殖マダイのフィレ加工の取扱量増加を目指す。また、高知県養殖魚輸出促進協議会において、東南アジアや北米への輸出に向けて、国内外の商談会やフェアへの参加に引き続き取り組み、養殖魚の販路を獲得する。
養殖ブリの加工及び出荷については、養殖業者は漁協が設置した養殖小割係留施設を活用し、養殖ブリの生産量の確保・安定化を図る。加工尾数は約15 万尾を目標とする。また、陸揚げ作業の効率化を図るため、機器の導入や作業内容の改善等を検討する。
養殖ブリの身割れは、平成29 年度の調査及び試験により、夏場の高い海水温及び魚体温と水揚げ時のストレス等が原因と示唆され、8月の満月の大潮時に最も発生する傾向が判明した。平成30 年度は、8月の満月の大潮の時期を中心に調査及び試験を行い原因究明を図ったが、豪雨や台風等の影響により、特異的な環境にあったため、原因究明できなかった。そのため、平成31 年度も平成30 年度同様に調査及び試験を行い原因究明を図るとともに、結果を関係者と共有し、効果的な対策の確立に向けて取り組む。
また、加工場の高度衛生管理を目的に、各関係者と共に高知県食品総合衛生管理認証等の衛生管理認証の取得に取り組む。
・漁協女性部の加工事業への支援
漁協及び行政機関は、4つの漁協女性グループによるアジなどの地元水産物を活用した加工事業について、グループからの要望に応じて、イベントへの出展調整や新商品開発、販路獲得等の取組への支援を行う。
・漁協自らの加工事業
漁協は、行政機関と連携し、自らが運営するブリ、マダイ、シイラ等の学校給食及び病院食向け切り身製造等の水産加工事業について、販売促進活動により販路の拡大を図る。また、サメやアイゴなどの未・低利用資源を活用した新規商品の開発や高知県食品総合衛生管理認証等の取得に取り組む。平成31 年度は、高知県食品総合衛生管理認証の第二ステージ取得を目指す。
○地域資源を活用した交流の拡大及び漁村文化の継承
・沿岸域造礁サンゴ保護
漁協、漁業者及び行政機関は、観光資源である沿岸域の造礁サンゴ保全のため、食害生物であるオニヒトデやサンゴ食巻き貝等の駆除を行う。
・漂着、堆積物の処理
漁協及び漁業者は、行政機関と連携し、台風通過後などに見られる漂着及び堆積物を収集処分し、海浜環境の保全に努める。
・食育活動の推進
漁協、漁協女性グループ及び行政機関は、魚食普及や漁村文化の継承を目的として、地元の小中学校において食育関連授業を実施する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

○漁業生産高の向上
 ・沈設魚礁における「シェルナース」の効果試験(数カ月間海中に設置し、餌生物の付着状況を確認)
 ・カツオ竿釣り活餌用カタクチイワシ安定供給システムの開発試験(①夜間に採捕したカタクチイワシを②漁場から直接蓄養場まで船で運搬し③蓄養場において給餌・管理しながら、④適宜カツオ竿釣漁船へ販売)
 ・首都圏へ向けた高鮮度物流ルートの構築(養殖ブリ・マダイの早朝〆高鮮度と産地直送を売りとした新たな航空便等物流ルートの構築)
 ・生鮮キビナゴや養殖マダイのゆうパック・カタログ全国販売
 ・商談会への出展(マダイ、ブリ、シイラ等の販路拡大に向けた大都市圏商談会への出展)
 ・養殖魚の中国向け活魚輸出試験(総合商社と連携した、活魚輸出→中国内での蓄養→中国内における活魚の適宜販売のビジネスモデル構築。まずは養殖ブリおよびマダイの魚運搬船で中国に輸出する実証試験)
 ・養殖マダイのブランド化・販路開拓(県内量販店や市場卸売業者、県外鮮魚小売りチェーン等に対する営業活動。小売店舗での試食販売)
 ・イサキ、カサゴの種苗放流、藻場保全およびアオリイカ産卵床の設置

○水産加工の振興
 ・養殖ブリ4万尾のフィレ加工・出荷事業の着手
 ・女性部加工事業への支援(アジ加工品等のイベント出展・新商品開発・販路獲得)
 ・JF自身の加工事業(ブリ、マダイ、シイラ等の学校給食や病院食向け切り身製造の加工技術向上。一般消費者向けの商品開発)

団体情報


JF・団体名 すくも湾漁業協同組合
住所 〒788-0261
高知県宿毛市小筑紫町田ノ浦1337-2
電話番号 (0880)62-3177