宮崎県|島野浦地区地域水産業再生委員会

島浦町漁業協同組合

取組概要 流通・販売体制の多角化による魚価の向上
キーワード 直接販売
複合経営
加工品開発
販路 域内流通
取組タイプ 出荷形態(共同化・集約化など)
魚種 アジ
タチウオ
サバ
イワシ

浜プランの取組内容

1 魚価の向上
東九州自動車道開通により市内への流入人口の増加が見込まれ、水産業の盛んな当地域では新鮮な水産物を求める観光客等の増加が期待されることから、市場流通以外の直接販売などを推進する。
大型定置網漁業者1 経営体、その他小型漁船漁業者46 経営体、計47 経営体は、平成35 年度に漁獲物(マアジ、タチウオなど)の1 割を市場以外の直販施設で販売することを目標とし、輸送方法や経費などの課題について関係者との協議を行いながら、漁獲物の2%を産直市場等などにおいて、直接販売に取り組む。
また、定置網、一本釣りなどにおいて、神経締めや氷の増量等による高品質化を推進し、付加価値向上に努めるとともに、加工業者などと連携し、まき網漁業で漁獲されるアジ、サバ、イワシなどを使用した加工品開発にも取り組む。
大型定置網漁業については、大手業者への直接販売の取扱量を増加させ、所得向上を図る。
販売面においては、まき網漁業や養殖漁業で水揚げされた漁獲物を大消費地である東京へ出荷することを目標とし、初年度は各関係者と協議行いながら出荷に向けての調整を行う。
2 複合漁業経営の推進
小型漁船漁業者等が現状の漁業に採貝藻などを組み合わせることによって、漁家所得の向上を図る取組を推進する。
3 資源管理及び漁場環境保全
全漁業者(61 経営体)は、海岸清掃や藻場回復活動等による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。
4 漁業就業者の確保・育成
漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターや地域担い手協議会と連携し、漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。特に高齢化や担い手不足が深刻なまき網漁業においては、就業条件などの見直しなどを含め、人員確保に努める。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①魚価の向上 東九州自動車道開通により市内への流入人口の増加が見込まれ、水産業の盛んな当地域では新鮮な水産物を求める観光客等の増加が期待されることから、市場流通以外の直接販売などを推進する。 
大型定置網漁業者1経営体、小型定置網漁業者3経営体、その他小型漁船漁業者35経営体、計39経営体は、平成30年度に漁獲物(マアジ、タチウオなど)の1割を市場以外の直販施設で販売することを目標とし、輸送方法や経費などの課題について関係者との協議を行いながら、本年度は、漁獲物の2%を道の駅「北川はゆま」、「北浦」やJA延岡が運営する直売所「ふるさと市場」などにおいて、直接販売に新たに取り組む。 
また、定置網、一本釣りなどにおいて、神経締めや氷の増量等による高品質化を推進し、付加価値向上に努めるとともに、加工業者などと連携し、まき網漁業で漁獲されるアジ、サバ、イワシなどを使用した新たな加工品開発にも取り組む。  更にまき網漁業者6経営体はアジ、サバなどの5%の活魚化に取り組み、単価向上を図る。 
②複合漁業経営の推進 24年度からまき網漁業者が副業的に取り組んでいるイワガキ養殖について、漁協は、新たな希望者を募り、普及指導員の指導を受けながら、イワガキ養殖を拡大する。
③資源管理及び漁場環境保全 漁業者全員65経営体は、海岸清掃や藻場回復活動等による漁場環境改善に取り組むとともに、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や資源管理に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。
④漁業就業者の確保・育成
漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保育成センターと連携し、漁業研修制度等の活用により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。特に高齢化や担い手不足が深刻なまき網漁業においては、就業条件などの見直しなどを含め、人員確保に努める。

団体情報


JF・団体名 島浦町漁業協同組合
住所 〒882-0096
宮崎県延岡市島浦町874-1
電話番号 0982-43-1111