福井県|高浜地区地域水産業再生委員会

若狭高浜漁業協同組合

取組概要 低利用資源の付加価値化、6次産業振興施設の整備・稼働の本格化
キーワード 低利用魚
直販・レストラン事業
渚泊の推進
販路 域内流通
取組タイプ 観光(体験漁業・レジャー・渚泊など)
魚種 ナマコ
サザエ
アワビ
ワカメ
タイ

浜プランの取組内容

①漁協女性部等を中心とする6次産業型加工事業による低利用資源の付加価値化
主に市場単価の低い魚種を対象とした加工開発・商品化事業を進め、②に示す青空市や、町内道の駅などでの販売を推進する。これは、次年度以降本格稼働する予定の6次産業施設対応のための準備期間としての意味と位置付けを持つ。
基本的には、沿岸漁船漁業、採貝藻漁業、養殖ものについては衛生管理型の取り扱いに十分留意すれば一定の高単価が期待されることから、鮮魚・活魚出荷を前提とし、女性部等が中心となって取り組む加工開発・商品化は、大型及び小型定置合計漁獲の0.1%程度(505kg;203 千円)及び夏場に単価が急落するサザエの1%(89kg;56 千円)の合計259 千円分の原材料を用いて、高付加価値商品(海鮮バーベキューセット、サザエご飯、すり身さつま揚げ加工品等検討)をつくり、販売することで、15%程度の付加価値化を進め、漁業収入の向上(0.01%)を図る。なお、大型及び小型定置の漁獲物の加工開発・商品化作業は年12 回実施予定とする。
②衛生管理型市場の稼働を見通した大型定置ものの地場流通拡大による付加価値化の試行         平成34 年度(平成34 年4 月)に衛生管理型市場及び仲買出荷関連施設、漁協事務所等が移転・新設、平成32 年10 月には6次産業施設が供用開始を計画しており、その過程として関係者(漁協、漁業者個々、仲買人等)が強固に連携、積極的に参加し試行事業を実施する。
関係者(漁協、漁業者個々、仲買人等)は、これまでの取組みを拡大して、漁協自営定置取扱高の1%程度(1,500 千円)を、漁港あるいは既往市場周辺適地で月1回(年12 回程度)のイベント的直売(市民開放型青空市や観光青空市)のようなかたちで町民や観光客等に販売することで、15%程度の付加価値化を進め、漁業収入の向上(0.07%)を図る。
③定置漁獲混獲稚魚や冬場前のカワハギ等の活魚化による付加価値化
定置(大型・小型)漁獲物のうち、市場価格の低い未成熟の混獲稚魚や需要の多い冬場前(肝の乗る前)のカワハギ等は、一定期間養殖業者により蓄養し、太らせ、活魚出荷(特に冬場のカワハギ活魚は京阪神の消費地業者の需要が多い)すれば、鮮魚の10 倍の価格で取引されている。従って、漁協自営定置を含めた小型定置漁業者は漁獲の0.1%を対象に活漁化に取り組み、需要に応じた出荷により5 倍の付加価値化を進め、漁業収入の向上(0.30%)を図る。
④衛生管理型わかさ高浜漁協魚市場の稼働による取扱い漁獲金額の総体的単価向上
平成34 年4 月の衛生管理型市場の稼働に向けて、漁業者、漁協、魚商組合(仲買人組合)他市場・水産流通関係者による衛生管理ソフト(マニュアルの作成や施設利用基準作成と遵守、関係者意識の向上等)の策定を図ると共に、全漁業生産者が神経〆や適正な氷の活用、適切な魚種の活魚化の推進など品質管理を徹底することで、基準年の全取扱魚種の単価を向上させる。
⑤6次産業振興施設の整備・稼働の本格化と歩調を合わせた直販・レストラン事業展開による単価向上
全漁業者、漁協は、高浜町及び6次産業振興施設の直接の運営者と連携し、平成32 年(平成32年10 月)完成予定の「6次産業振興施設」等の事業企画・運営等について協議、検討すると共に、直販、レストラン事業の社会実験を通じて、当該施設での運営参加のありかたや上記の取組の効果の具体化を図る体制を確立する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①漁協女性部等を中心とする6次産業型加工事業による低利用資源の付加価値化
 過去4年間の浜の活力再生プランに基づく漁協女性部による、主に市場単価の低い魚種を対象とした加工開発・商品化事業を進め、②に示す青空市や、町内道の駅などでの販売を推進する。これは、次年度以降本格稼働する予定の6次産業振興施設対応のための準備期間としての意味と位置付けを持つ。
 基本的には、沿岸漁船漁業、採貝藻漁業、養殖ものについては衛生管理型の取り扱いに十分留意すれば一定の高単価が期待されることから、鮮魚・活魚出荷を前提とし、女性部等が中心となって取り組む加工開発・商品化は、大型及び小型定置合計漁獲の1%程度(5,154kg→12ケ月稼働として430kg/月処理量;1,900千円)及び夏場に単価が急落するサザエの10%(858kg;566千円)の合計2、500千円(≒2,472千円)分の原材料を用いて、高付加価値商品(海鮮バーベキューセット、サザエご飯、すり身さつま揚げ加工品等検討)をつくり、販売することで、25%程度の付加価値化を進め、漁業所得の向上(0.18%)を図る。
②衛生管理型市場の稼働による大型定置ものの地場流通拡大による付加価値化
 平成29年度末(平成30年3月)時点で、衛生管理型市場が稼働を始め、また、次年度には、本格的な6次産業振興施設が供用開始を計画しており、その過程として関係者(漁協、漁業者個々、仲買人等)が強固に連携し、積極的に参加する。
 関係者(漁協、漁業者個々、仲買人等)は、これを契機に、漁協自営定置取扱高が漁獲の5%程度(6,282千円)を、市場周辺適地で土曜市(市民開放型青空市)のようなかたちで市民や観光客等に販売することで、25%程度を付加価値化し、漁業所得の向上(0.45%)を図る。
③定置漁獲混獲稚魚や冬場前のカワハギ等の活魚化による付加価値化
 定置(大型・小型)漁獲物のうち、市場価格の低い未成熟の混獲稚魚や需要の多い冬場前(肝の乗る前)のカワハギ等は、一定期間養殖業者により蓄養し、太らせ、活魚出荷(特に冬場のカワハギ活魚は京阪神の消費地業者の需要が多い)すれば、鮮魚の10倍の価格で取引されている。従って、漁協自営定置を含めた定置漁業者は漁獲の0.25%を対象に活漁化に取り組み、需要に応じた出荷により9倍(4年間の技術や相手先の開発成果を加味)の付加価値化を進め、漁業所得の向上(1.23%)を図る。
④衛生管理型わかさ高浜漁協魚市場の稼働による取扱い漁獲金額の総体的5%単価向上
 平成30年4月の衛生管理型市場の稼働に向けて、漁業者、漁協、魚商組合(仲買人組合)他市場・水産流通関係者による衛生管理ソフト(マニュアルの作成や施設利用基準作成と遵守、関係者意識の向上等)を図ると共に、全漁業生産者が神経〆や適正な氷の活用、適切な魚種の活魚化の推進など品質管理を徹底することで、基準年の全取扱魚種の単価を5%向上させ、漁業所得の向上(5.00%)を図る。 
⑤6次産業振興施設の整備・稼働の本格化と歩調を合わせた直販・レストラン事業展開による単価向上
 全漁業者、漁協は、高浜町及び6次産業振興施設の直接の運営者と連携し、平成30年度末(平成31年3月)完成予定の「6次産業振興施設」等の事業企画・運営等について協議、検討を継続すると共に、直販、レストラン事業の社会実験を通じて、当該施設での運営参加のありかたや上記の取組の効果の具体化を図る体制を確立する。

団体情報


JF・団体名 若狭高浜漁業協同組合
住所 〒919-2221
福井県大飯郡高浜町事代1-104
電話番号 0770-72-1234