岩手県|大船渡市地域水産業再生委員会

綾里漁業協同組合

取組概要 秋サケ等の資源管理、地元水産物の拡販
キーワード イカの白化防止
魚食普及
販路 域内流通
取組タイプ 出荷調整(漁獲調整・蓄養など)
魚種 ワカメ
ホタテ
ホヤ
サンマ
イカ

浜プランの取組内容

【定置漁業】
1 秋サケ資源を回復させ、漁獲量の増大を図るため、サケ稚魚の計画量の放流の維持、試験研究機関と連携した放流適期の特定、回帰率や生残率向上に向けた稚魚の海中飼育の導入、及び種卵確保のための海産親魚の活用に取り組む(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
2 漁獲物の品質向上を図るとともに、付加価値を高めるため、
(1) 秋サケについては、岩手県高度衛生品質管理基準に対応した大船渡市魚市場の基準に基づく運搬の際の低温管理を引き続き徹底する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
(2) 秋サケ等の付加価値向上を図るための漁船への海水殺菌装置の導入については、大船渡漁協で既に実施しているが、導入コスト面の制約もあり、漁協の経営判断に大きく依存することから、当市の漁協が統一的に取り組むことは困難と判断し、プランに掲げることは控え、漁協独自の判断に委ねることとする(プランから削除)。
(3) 魚種ごとに魚体のサイズ等による選別出荷については、多獲される魚種の鮮度保持を優先せざるを得ない状況から、入網数が少なく作業量に応じた効果が期待できない魚種については取り組みを断念する一方、サバやイワシでは取扱いによっては高値で取引される実績が得られたことから、作業工程を検討して本格的な取り組みへと進化させる(改善実施のため、「(4)具体的な取組内容」として記載)。
(4) スルメイカについては、四隅に穴の空いた発泡スチロールを導入することで施氷の真水によるスルメイカ個体の白化が抑制できたことから、保冷シートの利用に代わり、同発泡スチロールの利用を継続することとする ため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
3 効果の定量化は難しいものの、ヒラメ資源管理の意識徹底のため、「ヒラメ資源管理規程」の遵守を継続する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
【漁船漁業(いか釣漁業、さんま棒受網漁業、船びき網(イサダ)漁業、かご漁業、刺網漁業)】
1 いか釣漁業における魚体サイズ・重量ごとに区別した魚箱出荷については、一部漁業者で単価増に直結しており、仲買人からの要望も強いことから、引き続き取り組むとともに、単価増となった要因を検討して更なる工夫を行う(改善実施のため、プラン掲載)。
2 さんま棒受網漁業においては、箱詰め出荷のメリットが大きくないものの、代わってシャーベット氷を使用することにより、魚体への接着度が増し、鮮度保持の効果が得られたことから、同漁業においてはシャーベット氷による施氷の導入を検討する(改善実施のため、プラン掲載)。
3 イサダ漁業においては、
(1) 魚市場が指定する水揚げ帰港時刻を自主的に切り上げたり、水揚げ作業の迅速化などについては、取組が定着していることから継続実施とする(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
(2) イサダの栄養的価値や食用化、水産業以外での利活用に期待する関係者が多いことから、イサダ食用化等研究会に引き続き参画しながら、イサダ漁業への理解・発展に向けた取り組みを継続する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
4 かご、刺網漁業
(1) 船内生簀を用いたヒラメ・カレイ類、ソイ、タコ等の活魚出荷が魚価高に結びついた実績から、本取り組みを継続する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
(2) 鮮魚については、漁獲物の魚種、サイズ別の箱詰出荷を計画したものの、漁獲数が少ないなど箱詰めする条件が整わない場合が多かったため、魚価高が期待できる一部の魚種で取り組みを継続する(改善実施のため、プラン掲載)。
【養殖漁業(いずれも新規のため、プラン掲載(4を除く))】
1 ホタテガイ養殖では、 稚貝や半成貝の県外依存から地元種生産に移行し、種苗確保の安定化及び生産コストの削減を図る。
2 カキ養殖では、
(1) 冬季を中心としたマガキ出荷に加え、大船渡市漁協赤崎地区では夏季に出荷する岩ガキを組み合わせ周年出荷の形態に移行して、漁家所得向上を図る。
(2) 市場価格の安定化を図るため、殻付きカキは事前に市場との間でサイズや量を調整できる注文出荷の比率を高めていく。
3 ワカメ養殖では、
(1) 定置乗組員が不足している大きな原因が、定置漁業が操業していない間の非雇用による収入の不安定さであることから、区画漁業権の漁協自営を検討し、定置漁業が操業していない間はワカメ養殖に従事させることで、周年雇用と収入の安定化を図る。
(2) 全ワカメ養殖漁業者は、安定出荷の推進と人出不足への対応を進めるため、ワカメの通年出荷を検討する。
4 養殖業共通
全ての業態において、従事者や作業員の減少・高齢化が顕著であり、取扱量が減少することは、漁家収入の減少とともに、漁協の手数料収入等の減少に直結し、地域の基幹産業や水産業への魅力低下に結びつくものであるため、気仙地域水産業再生員会が策定した浜の活力再生広域プランに基づく担い手育成の取り組みを着実に履行する必要がある(広域プランで対応するため、プランに記載せず)。
【全漁業種】
1 販路の拡大及び魚食普及や地場産品等のPRは、東日本大震災による販路の復活や水産業に対する理解醸成等の面から重要な取り組みである。一方、漁協青年部や女性部、各種部会の活動も秋サケの不漁に伴う漁協収益の悪化などから、これら取組が縮小・形骸化している状況にある。
2 このため、これらの活動を各漁協が単独で実施するのではなく、当プランの策定を機に複数の漁協が連携してスケールメリットを活かしつつ、農林畜産業とも協力し、産業まつりや各種地元のイベントに委員会として参画するなど、PR効果を高める活動へと移行する必要がある(改善実施のため、プラン掲載)。
3 インターネットによる販売実績が近年上昇していることを踏まえ、魚市場への出荷、県漁連共販を主としながらも、地場産品のインターネット販売の比率を高め、特に、ギフト商品や企画モノによる特化型の商品展開で漁家の副収入としての魅力を創出する(改善実施のため、プラン掲載)。
4 漁業経営の安定化、経費支出の抑制を図るため、セーフティネット構築事業への加入推進を行う(年次による取組に変化は無いが、経費節減効果が大きいため、プラン記載)。
5 燃油コスト削減を図るため、引き続き、船底清掃や減速航行を徹底する(年次による取組に変化は無いが、経費節減効果が大きいため、プラン記載)。
6 漁業活動、作業の効率化及びコスト削減を図るため、水産業競争力強化緊急対策事業の導入を検討する(改善実施のため、プラン掲載)。
7 漁獲物の品質確保のため、有害生物漁業被害防止総合対策事業を導入し、定置網に入網するキタミズクラゲや大型クラゲの洋上駆除を実施(検討)する(改善実施のため、プラン掲載)。


さらに詳細を確認する(外部ページに遷移します)

※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

①資源維持への取組
以下の取り組みにより、漁業収入を基準年から0.6%増加させる。
・漁協は、安定的な稚魚の放流(300万尾)を行うため、岩手県水産技術センターが実施する前浜のプランクトン調査、水質調査等の環境モニタリング情報を活用し、サケの放流適期の特定に努めるとともに、放流前稚魚の海中飼育に取り組み、初期生残率を向上させサケ回帰率向上を目指す。
・刺網漁業者は、ヒラメの30cm未満魚の再放流に取り組むことで、単価の高い大型魚の漁獲増加による水揚げ金額の向上を目指す。
②高品質維持向上と付加価値向上への取組
・定置漁業者は秋サケ等の漁獲物について、漁獲後速やかに船上において冷却水タンクに保管し、漁船の魚倉に鮮度保持効果の高い窒素氷・粉砕氷等を投入し魚市場まで運搬するなど魚体の冷却効果を高めることで、漁獲から魚市場への水揚げまで、低温管理(5℃以下)を徹底する。
また、マダイ、ヒラメ、ソイ類等などは、大型で傷の無い個体は船上で迅速に選別し、船内生簀により魚類等の生存率向上に努め、活魚出荷を主とした魚価高と付加価値向上の取り組みを検討する。
・定置漁業者は秋サケについては、鮮度保持・衛生管理強化・魚卵(イクラ)の品質向上を図るため、海水殺菌装置の船上での整備を検討する。
・イカ釣り漁業者は、出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理(5℃以下)による鮮度保持の徹底に取り組むとともに、特に船上箱詰に際しては、氷から溶けた真水が魚体に触れることで生じる白化を防ぐため、保冷シートを挟んだ魚箱の使用により、白化防止策と保冷性の確保について検討する。
・サンマ棒受網漁業者は、近年漁場の遠方化により帰港に要する時間が長引く傾向にあるため、移動中の船上作業・処理と鮮度保持が重要であることから、次の取り組みを行う。①買受人の中には小ロットでの購入を望む声もあることを踏まえ、漁獲物の一部については、船上においてサイズを基準に分別し、施氷した魚箱に詰めて鮮度保持した上で、魚箱単位で購入できるように検討する。②漁獲物を保管する魚倉にはシャーベット氷を利用するなど、従来より高鮮度で衛生的な保管に努め、付加価値向上を図る。
・かご・刺網漁業者は、ヒラメ・カレイ類・タラ等を対象に、漁獲物を魚種、サイズごとに船上で迅速に選別し、速やかに下氷した魚箱に詰め込むことで、鮮度保持した状態で魚市場に箱詰出荷を行うことを検討する。
また、船内生簀により魚類等の生存率向上に努め、活魚出荷を主として魚価高と付加価値向上の取り組みを検討する。
・漁協は、上記取り組みを着実に推進するため、漁業者や乗組員に対して技術講習会を実施する。
③流通販売への取組
・全漁業者は、主な水揚げ港である大船渡市魚市場が、鳥の侵入や粉塵・異物混入等を防ぐ閉鎖型卸売場であり、水揚げされた魚へシャーベット氷を使用するなど、衛生管理が徹底された岩手県高度衛生品質管理基準に対応した魚市場であることから、生産段階から出荷に至る全行程で一貫した衛生管理体制を図られるよう以下の取組みを進める。①全漁業者は、大船渡市魚市場が開催する衛生管理講習会に参加し、衛生管理意識の向上に努める。②全漁業者は、魚市場内における荷受け、荷捌き等の作業に係る動線を整理し、輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減に努めるべく魚市場内の作業ルールを、関係者の協力の下検討する。
④PR活動・魚食普及活動への取組
・全漁業者及び漁協は、学校給食への水産物利用の促進、漁協婦人部等による市民等を対象にした料理教室の開催及び地域イベントへの参画を通じた魚食普及による消費、流通の拡大とPR活動への取組について、関係機関と連携して検討する。
⑤労働環境への配慮及び担い手育成への取組
・全漁業者及び漁協は、新規漁業就業者総合支援事業を活用し、漁業就業支援フェアへの参加や後継者、新規就業者の確保・育成を行う。

団体情報


JF・団体名 綾里漁業協同組合
住所 〒022-0211
岩手県大船渡市三陸町綾里字中曽根66
電話番号 0192-42-2151