浜プランの取組地区数

5 8 5 地区

岩手県|大船渡市地域水産業再生委員会

越喜来漁業協同組合

取組概要 秋サケ等の資源管理、地元水産物の拡販
キーワードイカの白化防止
魚食普及
販路域内流通
取組タイプ出荷調整(漁獲調整・蓄養など)
魚種 ワカメ
ホタテ
カキ
イカ
ウニ

浜プランの取組内容

【定置漁業】
1 秋サケ資源を回復させ、漁獲量の増大を図るため、サケ稚魚の計画量の放流の維持、試験研究機関と連携した放流適期の特定、回帰率や生残率向上に向けた稚魚の海中飼育の導入、及び種卵確保のための海産親魚の活用に取り組む(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
2 漁獲物の品質向上を図るとともに、付加価値を高めるため、
(1) 秋サケについては、岩手県高度衛生品質管理基準に対応した大船渡市魚市場の基準に基づく運搬の際の低温管理を引き続き徹底する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
(2) 秋サケ等の付加価値向上を図るための漁船への海水殺菌装置の導入については、大船渡漁協で既に実施しているが、導入コスト面の制約もあり、漁協の経営判断に大きく依存することから、当市の漁協が統一的に取り組むことは困難と判断し、プランに掲げることは控え、漁協独自の判断に委ねることとする(プランから削除)。
(3) 魚種ごとに魚体のサイズ等による選別出荷については、多獲される魚種の鮮度保持を優先せざるを得ない状況から、入網数が少なく作業量に応じた効果が期待できない魚種については取り組みを断念する一方、サバやイワシでは取扱いによっては高値で取引される実績が得られたことから、作業工程を検討して本格的な取り組みへと進化させる(改善実施のため、「(4)具体的な取組内容」として記載)。
(4) スルメイカについては、四隅に穴の空いた発泡スチロールを導入することで施氷の真水によるスルメイカ個体の白化が抑制できたことから、保冷シートの利用に代わり、同発泡スチロールの利用を継続することとする ため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
3 効果の定量化は難しいものの、ヒラメ資源管理の意識徹底のため、「ヒラメ資源管理規程」の遵守を継続する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
【漁船漁業(いか釣漁業、さんま棒受網漁業、船びき網(イサダ)漁業、かご漁業、刺網漁業)】
1 いか釣漁業における魚体サイズ・重量ごとに区別した魚箱出荷については、一部漁業者で単価増に直結しており、仲買人からの要望も強いことから、引き続き取り組むとともに、単価増となった要因を検討して更なる工夫を行う(改善実施のため、プラン掲載)。
2 さんま棒受網漁業においては、箱詰め出荷のメリットが大きくないものの、代わってシャーベット氷を使用することにより、魚体への接着度が増し、鮮度保持の効果が得られたことから、同漁業においてはシャーベット氷による施氷の導入を検討する(改善実施のため、プラン掲載)。
3 イサダ漁業においては、
(1) 魚市場が指定する水揚げ帰港時刻を自主的に切り上げたり、水揚げ作業の迅速化などについては、取組が定着していることから継続実施とする(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
(2) イサダの栄養的価値や食用化、水産業以外での利活用に期待する関係者が多いことから、イサダ食用化等研究会に引き続き参画しながら、イサダ漁業への理解・発展に向けた取り組みを継続する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
4 かご、刺網漁業
(1) 船内生簀を用いたヒラメ・カレイ類、ソイ、タコ等の活魚出荷が魚価高に結びついた実績から、本取り組みを継続する(年次による取組に変化が無いため、「(4)具体的な取組内容」としては記載せず)。
(2) 鮮魚については、漁獲物の魚種、サイズ別の箱詰出荷を計画したものの、漁獲数が少ないなど箱詰めする条件が整わない場合が多かったため、魚価高が期待できる一部の魚種で取り組みを継続する(改善実施のため、プラン掲載)。
【養殖漁業(いずれも新規のため、プラン掲載(4を除く))】
1 ホタテガイ養殖では、 稚貝や半成貝の県外依存から地元種生産に移行し、種苗確保の安定化及び生産コストの削減を図る。
2 カキ養殖では、
(1) 冬季を中心としたマガキ出荷に加え、大船渡市漁協赤崎地区では夏季に出荷する岩ガキを組み合わせ周年出荷の形態に移行して、漁家所得向上を図る。
(2) 市場価格の安定化を図るため、殻付きカキは事前に市場との間でサイズや量を調整できる注文出荷の比率を高めていく。
3 ワカメ養殖では、
(1) 定置乗組員が不足している大きな原因が、定置漁業が操業していない間の非雇用による収入の不安定さであることから、区画漁業権の漁協自営を検討し、定置漁業が操業していない間はワカメ養殖に従事させることで、周年雇用と収入の安定化を図る。
(2) 全ワカメ養殖漁業者は、安定出荷の推進と人出不足への対応を進めるため、ワカメの通年出荷を検討する。
4 養殖業共通
全ての業態において、従事者や作業員の減少・高齢化が顕著であり、取扱量が減少することは、漁家収入の減少とともに、漁協の手数料収入等の減少に直結し、地域の基幹産業や水産業への魅力低下に結びつくものであるため、気仙地域水産業再生員会が策定した浜の活力再生広域プランに基づく担い手育成の取り組みを着実に履行する必要がある(広域プランで対応するため、プランに記載せず)。
【全漁業種】
1 販路の拡大及び魚食普及や地場産品等のPRは、東日本大震災による販路の復活や水産業に対する理解醸成等の面から重要な取り組みである。一方、漁協青年部や女性部、各種部会の活動も秋サケの不漁に伴う漁協収益の悪化などから、これら取組が縮小・形骸化している状況にある。
2 このため、これらの活動を各漁協が単独で実施するのではなく、当プランの策定を機に複数の漁協が連携してスケールメリットを活かしつつ、農林畜産業とも協力し、産業まつりや各種地元のイベントに委員会として参画するなど、PR効果を高める活動へと移行する必要がある(改善実施のため、プラン掲載)。
3 インターネットによる販売実績が近年上昇していることを踏まえ、魚市場への出荷、県漁連共販を主としながらも、地場産品のインターネット販売の比率を高め、特に、ギフト商品や企画モノによる特化型の商品展開で漁家の副収入としての魅力を創出する(改善実施のため、プラン掲載)。
4 漁業経営の安定化、経費支出の抑制を図るため、セーフティネット構築事業への加入推進を行う(年次による取組に変化は無いが、経費節減効果が大きいため、プラン記載)。
5 燃油コスト削減を図るため、引き続き、船底清掃や減速航行を徹底する(年次による取組に変化は無いが、経費節減効果が大きいため、プラン記載)。
6 漁業活動、作業の効率化及びコスト削減を図るため、水産業競争力強化緊急対策事業の導入を検討する(改善実施のため、プラン掲載)。
7 漁獲物の品質確保のため、有害生物漁業被害防止総合対策事業を導入し、定置網に入網するキタミズクラゲや大型クラゲの洋上駆除を実施(検討)する(改善実施のため、プラン掲載)。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 越喜来漁業協同組合
住所 〒022-0101
岩手県大船渡市三陸町越喜来字杉下126-1
電話番号 0192-44-2135