高知県|高知地区地域水産業再生委員会高岡部会

高知県漁業協同組合(高岡部会)

取組概要 イセエビ漁の資源管理型漁業の推進と地域PR、養殖業の振興
キーワード 販路拡大
地域振興
PR活動
販路 域外流通
取組タイプ 広告宣伝、イベント
魚種 ウルメ
サバ
アジ
カツオ
マグロ

浜プランの取組内容

【多鈎釣りの振興】
・ウルメは主な用途が塩干物などの加工用であり、一度に大量に漁獲があると価格が下落する傾向にある。そのため、漁業者は自主的に1日1隻あたりの水揚げ量の上限を定める漁獲制限により、魚価の維持に取り組む。
・漁業者は、県と共同開発した自動針はずし機を使うことによって、手で触れることなくウルメを漁獲し、漁獲直後から海水氷で保冷することによって、高鮮度のウルメを水揚げする。漁協は、このウルメを刺身用としての出荷に取り組む。これにより、刺身用の高鮮度ウルメの取扱高を増加させることで、漁獲制限の上限を上げ、かつ魚価の向上を図る。
・漁協及び漁業者は、高鮮度ウルメ、宇佐サバ、活〆アジの取扱量を増加させるため、四国内や関西方面への販路拡大を図る。販路拡大にあたっては、商談会への出展や、高知県が推進する「高知家の魚応援の店制度」等を活用し、主に飲食店の顧客獲得を図る。・活〆出荷の取扱量が増加することで、現有の水槽では足りなくなるため、漁協は、水槽の増設を検討する。
・漁協及び漁業者は、引き続きヒラメやイサキ、カサゴ等の種苗放流を行い、水産資源の増大を図る。また、放流魚種の漁獲量の推移の調査も継続して行い、混獲率や回収率が判別できる魚種については、その割合についても調査した上で、事業効果を検証し、放流有望種苗についての検討を行う。
【ひき縄の振興】
・漁協及び漁業者は、継続して中層式ビニール海藻魚礁を設置し、中層に生息するシイラやカツオなどの回遊性魚類の保護育成場としての蝟集基盤の確立と操業の円滑かつ効率化を図る。また、より有効な設置海域についても試験的に設置することで検証していく。
【アサリ漁の復活】
 漁協及び漁業者は宇佐地区協議会の構成員として、「かぶせ網」や「海底耕うん」などに取組み、アサリ資源の回復に取り組む。また、禁漁区の設定、稚貝の間引きや放流などのアサリ資源の増殖策に継続して取り組み、資源管理型漁業の確立を図る。潮干狩りなど、レジャーとしての観光分野への活用を検討する。
【観光釣り筏による地域振興】
 漁協は、引き続きインターネットでの情報発信の体制を活用し、中土佐町や観光会社との連携を深めながら、自らも情報発信に取り組み、リピーター及び新規顧客の確保に努める。
【イセエビ漁の資源管理型漁業の推進と地域PR】
▼資源保護の取り組み 各地区の漁協及び漁業者は、現行の禁漁区や禁漁期間、採捕サイズの制限等の取り組みを継続し、資源管理型漁業の維持に努めるとともに、ウニ駆除等の環境保全にも継続して取り組み、イセエビ資源の増殖を図る。
▼資源増殖の取り組み 志和地区の漁業者は、人工海藻や間伐材を利用した稚エビ魚礁の設置を、効果を検証しながら継続して行い、イセエビ資源の維持向上を図る。
▼産地のPR活動 池ノ浦地区の漁業者で組織する池ノ浦伊勢えび組合は、漁協と連携して行う個人配送や須崎市ふるさと納税の贈答品としての発送に引き続き取り組む。また、リピーターの安定的な確保と情報発信に取り組むため、ホームページの情報の充実を図る。
 志和地区の漁業者は、地元で開催される地域イベントに引き続き参画し、産地としての知名度向上と消費の拡大に努める。
【養殖業の振興】
○新規就業者支援 漁協及び養殖協業体は、県の新規就業者支援制度及び担い手育成団体支援事業を活用し、新規就業者の確保並びに育成を行う。
○飼育施設の有効活用 本年度に独立する予定の新規就業者は、漁協が構築した飼育施設有効活用の仕組みを利用し、生産施設を獲得する。 漁協は、施設の更新を計画している現就業者の利用も促進する。
○ブランド鯛に関する取り組み・乙女会は、県外へのPR活動を続け、薄飼い高品質魚の更なる販路拡大に関する取り組みを継続する。また、本年度よりすべての乙女鯛が薄飼いによる高品質魚となるため、商談会への参加やサンプル出荷による新規顧客の獲得にも努める。
・土佐鯛工房は、増産体制を継続するとともに、自治体及びC社と協力して西日本へのPR活動や商談を継続し、販売数の増加と新規顧客の獲得を図る。
〇養殖グループによる新たな取り組みの推進・乙女会や土佐鯛工房に所属しない養殖業者は、経営の効率化や生産尾数の増加と品質の向上等による漁業収入の向上を図るための取り組みについて、引き続きその方針や内容等の検討を重ねる。
○種苗の中間育成 養殖業者は、種苗生産会社A社の生産したマダイ、カンパチの初期種苗の中間育成を受託による、漁業収入の上乗せを継続する。
○漁場環境保全 漁協及び養殖業者は、水産試験場と協力し、浚渫後の赤潮発生継続状況を把握する。また、地元種苗会社A社の協力で底質改良剤を散布し、漁場環境悪化防止の取り組みも継続して行う。
【漁業者の育成】
・漁協は、新規漁業就業希望者を漁業研修生として積極的に受け入れ、担い手の育成を推進し、将来的な水揚量の増加を図る。・漁業者及び漁協は漁業研修生と定期的に面談等を行い、漁業研修生が漁業者として定着できるよう支援する。


さらに詳細を確認する(外部ページに遷移します)

※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

浜プラン1期 取組内容

【多鈎釣りの振興】
・ウルメは主な用途が塩干物などの加工用であり、一度に大量に漁獲があると価格が下落する傾向にある。そのため、漁業者は自主的に1日1隻あたりの水揚げ量の上限を定める漁獲制限により、魚価の維持に取り組む。
・漁業者は、県と共同開発した自動針はずし機を使うことによって、手で触れることなくウルメを漁獲し、漁獲直後から海水氷で保冷することによって、高鮮度のウルメを水揚げする。漁協は、このウルメを刺身用としての出荷に取り組む。これにより、刺身用の高鮮度ウルメの取扱高を増加させることで、漁獲制限の上限を上げ、かつ魚価の向上を図る。
・漁協及び漁業者は、高鮮度ウルメ、宇佐サバ、活〆アジの取扱量を増加させるため、四国内や関西方面への販路拡大を図る。販路拡大にあたっては、商談会への出展や、高知県が推進する「高知家の魚応援の店制度」等を活用し、主に飲食店の顧客獲得を図る。・活〆出荷の取扱量が増加することで、現有の水槽では足りなくなるため、漁協は、水槽の増設を検討する。
・漁協及び漁業者は、引き続きヒラメやイサキ、カサゴ等の種苗放流を行い、水産資源の増大を図る。また、放流魚種の漁獲量の推移の調査も継続して行い、混獲率や回収率が判別できる魚種については、その割合についても調査した上で、事業効果を検証し、放流有望種苗についての検討を行う。
【ひき縄の振興】
・漁協及び漁業者は、継続して中層式ビニール海藻魚礁を設置し、中層に生息するシイラやカツオなどの回遊性魚類の保護育成場としての蝟集基盤の確立と操業の円滑かつ効率化を図る。また、より有効な設置海域についても試験的に設置することで検証していく。
【アサリ漁の復活】
 漁協及び漁業者は宇佐地区協議会の構成員として、「かぶせ網」や「海底耕うん」などに取組み、アサリ資源の回復に取り組む。また、禁漁区の設定、稚貝の間引きや放流などのアサリ資源の増殖策に継続して取り組み、資源管理型漁業の確立を図る。潮干狩りなど、レジャーとしての観光分野への活用を検討する。
【観光釣り筏による地域振興】
 漁協は、引き続きインターネットでの情報発信の体制を活用し、中土佐町や観光会社との連携を深めながら、自らも情報発信に取り組み、リピーター及び新規顧客の確保に努める。
【イセエビ漁の資源管理型漁業の推進と地域PR】
▼資源保護の取り組み 各地区の漁協及び漁業者は、現行の禁漁区や禁漁期間、採捕サイズの制限等の取り組みを継続し、資源管理型漁業の維持に努めるとともに、ウニ駆除等の環境保全にも継続して取り組み、イセエビ資源の増殖を図る。
▼資源増殖の取り組み 志和地区の漁業者は、人工海藻や間伐材を利用した稚エビ魚礁の設置を、効果を検証しながら継続して行い、イセエビ資源の維持向上を図る。
▼産地のPR活動 池ノ浦地区の漁業者で組織する池ノ浦伊勢えび組合は、漁協と連携して行う個人配送や須崎市ふるさと納税の贈答品としての発送に引き続き取り組む。また、リピーターの安定的な確保と情報発信に取り組むため、ホームページの情報の充実を図る。
 志和地区の漁業者は、地元で開催される地域イベントに引き続き参画し、産地としての知名度向上と消費の拡大に努める。
【養殖業の振興】
○新規就業者支援 漁協及び養殖協業体は、県の新規就業者支援制度及び担い手育成団体支援事業を活用し、新規就業者の確保並びに育成を行う。
○飼育施設の有効活用 本年度に独立する予定の新規就業者は、漁協が構築した飼育施設有効活用の仕組みを利用し、生産施設を獲得する。 漁協は、施設の更新を計画している現就業者の利用も促進する。
○ブランド鯛に関する取り組み・乙女会は、県外へのPR活動を続け、薄飼い高品質魚の更なる販路拡大に関する取り組みを継続する。また、本年度よりすべての乙女鯛が薄飼いによる高品質魚となるため、商談会への参加やサンプル出荷による新規顧客の獲得にも努める。
・土佐鯛工房は、増産体制を継続するとともに、自治体及びC社と協力して西日本へのPR活動や商談を継続し、販売数の増加と新規顧客の獲得を図る。
〇養殖グループによる新たな取り組みの推進・乙女会や土佐鯛工房に所属しない養殖業者は、経営の効率化や生産尾数の増加と品質の向上等による漁業収入の向上を図るための取り組みについて、引き続きその方針や内容等の検討を重ねる。
○種苗の中間育成 養殖業者は、種苗生産会社A社の生産したマダイ、カンパチの初期種苗の中間育成を受託による、漁業収入の上乗せを継続する。
○漁場環境保全 漁協及び養殖業者は、水産試験場と協力し、浚渫後の赤潮発生継続状況を把握する。また、地元種苗会社A社の協力で底質改良剤を散布し、漁場環境悪化防止の取り組みも継続して行う。
【漁業者の育成】
・漁協は、新規漁業就業希望者を漁業研修生として積極的に受け入れ、担い手の育成を推進し、将来的な水揚量の増加を図る。・漁業者及び漁協は漁業研修生と定期的に面談等を行い、漁業研修生が漁業者として定着できるよう支援する。

団体情報


JF・団体名 高知県漁業協同組合(高岡部会)
住所 〒780-0870
高知県高知市本町1-6-21
電話番号 (088)854-3600